展望16号 落合論文ダイジェスト（その３）

日中全面衝突の危機

　中国は攻撃的な覇権国家？…資源問題やシーレーン問題でも中国の対応は本質的

に防衛的である。
 問題は、日・米・欧の政府、資本が中国労働者階級の搾取、抑圧を強めているこ

とにある。
 日・米・中の関係…米帝の覇権が決定的に衰退期に入り。逆に日帝が侵略性・凶

暴性を強めている

〔日帝の凶暴性もまた、日帝の「ゆきづまり」打破のためである〕

　米の安倍靖国参拝の非難…日中の戦争が現実性を帯び始めていることから、米国

がそれを回避するため、日米異質論のキャンペーン

安倍政権…集団的自衛権行使の対象を(1)中国（2）北朝鮮（3）それ以外のＰＫＯ活動

「国家安全保障戦略」（2013年12月17日）…中国を名指しで警戒の対象。周辺国

との協力＝「中国包囲網」を図る。

↓

　米国、アジア太平洋の国でこの目論見に加担する国はいない。オーストアリア、

韓国も「中国包囲」には加わらない。

　中国を名指しで「仮想敵国」と決めている…敵をつくるが、味方はつくらない…

自らの手を縛り、外交努力によって友好国を拡大することを拒むもの。

「尖閣奪回」論の空論性…制空権を抜きに「島嶼防衛」を語る愚

　米軍の参戦頼みの「離島奪回計画」はあり得ない

　米軍…日中全面衝突が予測されるや。まず退避して戦力の温存を図る。

　沖縄・岩国の米軍の基地新設や拡張も、日帝・日本政府が米軍を日中の戦争に巻

き込むことが目的

　〔先島（沖縄）の基地強化、米軍基地の自衛隊使用にもつながる〕　

(1) 中国に対抗する軍事大国化を目指す安倍政権で日中軍事衝突

(2) 軍事戦略・装備・兵站も不十分な自衛隊〔米軍の補完部隊としての実力しか無い…特に海自〕は、米軍が参戦しない状況では大敗

(3) 排外主義・愛国主義の大合唱のもと「尖閣」を「日本の領土」などと主張する日本共産党などが「祖国防衛戦争」に参戦する可能性

〔Ⅱ〕安倍大国化路線との対決のために
① 安倍大国化・強国化路線

　「強い日本を取り戻す」「強い経済を取り戻す」「誇りある日本を取り戻す」＋「積極的平和主義」…保守というより、復古・反動・極右になる

　この⒑年間に定着してきた民衆意識を平然と逆撫で…憲法9条への愛着、脱貧困の運動、反原発・脱原発の世論、消費税ノーと社会保障拡充への期待を踏みにじり…〔ＳＥＡＬＤｓ等、若者の決起、様々な階層・潮流からの決起・カウンターが現れる〕

「大国日本」、資本と社会的強者の日本を目指す…支配階級にとっては待望の「本命政権」

「安保」を支えるコアをなすイデオロギー…「列強志向」「富国強兵」→　支配階級もそれをもとめる。

　日本国や日本人の優越性を国際社会で実現すること。なかんずく日本文化が中国・朝鮮より優れていること〔いわゆる「ネトウヨ」の思考…＋日本の「グローバル資本」が世界で勝つこと〕
 　安倍を支える、戦前日本の革新官僚であった岸伸介のエートス…「統制国家」「計画国家」…総力戦体制を担う高度国防国家である。 

官僚制・政治・司法・メディアまでコントロール下に置くことを目指す。

財務省から経産省へ、防衛官僚から外務官僚に主導権が移る。「国家―日本のグローバル企業の複合体」に転化。

「原発ムラ」も産軍学複合体も治安情報管理コングロマリット〔マイナンバー制〕も、全てその一翼

　谷内正太郎国家安全保障局長…外務官僚の主流派、小泉政権のイラク派兵を機に形成された。

　日米同盟を国家戦略遂行の重要手段として「自覚」的に選択し、大国化戦略を目

指す。

　日米同盟の強化と対等化を目指す…日本の戦争にアメリカを巻き込むことを主導

　　　　　↓

　財界、米帝にとっては、日米共同作戦体制づくり、ＴＰＰや消費税引き上げ、法

人税の引き下げのためにも、安倍に依拠せざるを得ない。…中国・韓国との「摩

擦」を引き起こす安倍政権は、彼らにとっても厄介きわまる政権。（続く）