「展望」第16号 落合論文ダイジェスト（その５）

〔Ⅲ〕安倍政権の侵略と安保・沖縄政策

① 日米安保同盟政策の歴史的位置づけ

　一面的従属関係でも、一面的対抗関係でもありえない。

　「対米従属」論と「単純自立」論ののりこえ

　「相互に帝国主義的な強盗同盟」「日帝の存在をかけた基本的な世界政策」

・日帝がアジア侵略のために日米同盟を利用

・沖縄の軍事的分断支配

　どちらも、日米安保同盟政策を理由に行ってるものである。

安倍「日米同盟」論の特徴…これまでの政権が、対米関係だけを軸に問題を立てていた。

　安倍…日・米・中の三角関係で問題を立てる（萌芽的には、民主党、鳩山政権「東アジア共同体」論…中国を巻き込んで対米対抗を図る〕
　アメリカを巻き込んで中国と対抗する。

　安倍の次は、安倍を超える国家主義と反動の担い手が来る。アジアの盟主・日本が（アジアを率いて）アメリカと闘う

〔当然、途中に対中戦争がやって来る？〕

　 

国連憲章は第２条で、戦争の違法化、51条の「個別的又は集団的自衛権」は例外

　２つの制約…安全保障理事会が「必要な措置を取るまでの間」（例えば国連軍の派遣）

　　　　　　　自衛権の行使には、安保理の承認が必要

　さらに例外として、53条、107条の「敵国条項」

　国連原加盟国（連合国）51か国は、第２次大戦で敵国であった国が「戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を起こしたりした場合」安保理の許可がなくても、当該国に対して軍事的制裁を課すことが「容認され、この行為は制止できない。」

　中国が釣魚諸島をめぐって、日本の不法占拠・侵略を理由に、安保理などの許可なく日本を軍事的に攻撃することが許される。「敵国」である日本は「自衛」を名目とした反撃すら許されない。

　　　　　↓
 枠組みから「逃れる」唯一の方法として、集団的自衛権の行使として中国ＶＳ日・米の戦争にすること。

　日本の「国連改革」…安保理の常任理事国入りと、「敵国条項」の削除　⇒　失敗に終わる！

① 米中の軍事戦略

 　米帝は政治・軍事的には2003年のイラク戦争、経済的には2008年のリーマン・ショックによって、覇権喪失過程に入る。→　別の覇権国が出てくるわけでもない。

 　金融を中心とした資本輸出を各国の力の均衡で強制・競合する関係がある限り、戦争の危機は高まる。市場・資源・勢力圏を求める争闘戦も激化する。

 　資本主義経済は、政府や中央銀行の信頼だけで成り立つ状態

 　アジア投資銀行（ＡＩＢＢ）加盟申し込み国が57か国に達し、日米が束になっても阻止できない…米国によるドル支配が限界に達している。

　覇権国家が没落する時に撮り得る戦略…力量に応じて勢力圏を縮小するか、諸勢力との同盟、共存せ略をとりつつ、競争国同士を争わせる「オフショア戦略」しかない。
 　オバマの「アジア・ピヴォット戦略」…アジア・中国の経済成長を取り込んで米経済の復興を果たす→　中国と衝突しないようにする。
 　中国を封じ込めるのではなく、国連、ＩＭＦ、世銀という米帝が主導する世界システムに誘導する。（部分的な「封じ込め」は、日・韓・豪などの周辺国の役割）

 　　　　　　↓
 改憲や集団的自衛権の行使容認に前のめりになる「日帝・安倍政権」は「厄介で」「迷惑

な」存在

　「封じ込め」の対象は中国ではなく日本（ビンのふた論）
 日中軍事衝突を絶対に阻止する。そのための在日米軍の存在を位置づけ。

 2030年までに中国のＧＤＰがアメリカを抜く…中国を仮想敵国とした作戦計画は、すべて

2030年を目標

　イスラム国壊滅を最優先、核優越、ロシアには警戒感を露わにするも。中国は「平和的台頭

は歓迎する」

　米軍の対中軍事作戦「エアシー・バトル」…テロ戦争に傾斜した米軍を通常体制に復帰。地

上兵力を削減し、海軍と空軍に重点を移す。中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を打ち破るも

のとされている、が、中国を封じ込める利益がないとき、この戦略を発動するメリットはない。