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2015年9月

まず無理だろう「国民連合政府」構想

 報道されている通り、日本共産党の志位委員長は、安保法制成立後、野党協力で選挙戦を行い、「戦争法廃止のための国民連合政府」を作ることを呼びかけた。
 とりあえずは、野党第一党の民主党と党首会談をしたわけだが、とりあえず9月25日、四国新聞の報道では民主、共産が選挙協力へ協議継続 ということになっている。
 民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長は25日、国会内で会談した。志位氏は安全保障関連法を廃止するため、来年夏の参院選と次期衆院選での選挙協力や、暫定的な連立政権の樹立が必要だと説明し、理解を求めた。岡田氏は共産党との連立に難色を示したが、協議を継続することでは一致した。
 志位氏は、選挙協力に関し「共産党が候補者を立てずに他の野党候補を推す場合や、その逆もある」と述べ、野党の候補者が競合して共倒れする事態を避けるべきだと訴えた。
 岡田氏は「保守層や中間層の支持が減ってしまい(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」と述べるにとどめた。


 そりゃそうだろう…民主党はさすがに「共産党」から流れてきたような左翼はいないものの、市民運動上がりのリベラルから、ホントは保守で「自民党」とほとんど同じ政治志向なのに「小選挙区制度」で自民党にはすでに地盤をもった公認議員がいる…しょうがないので民主党に来たヤツ、そして現在の安倍自民党とほとんど同じ、あるいはそれ以上のゴリゴリ右派(日本会議所属とか)までいるのだから。

 確かに今国会で、民主党は国会前に集まる人々、その他全国で盛り上がる「反安保法制」の声に押され、ほぼ出来る限りの法案成立に抵抗したことは事実である。が、「共産党」との選挙協力となると、さすがに二の足を踏まざるを得ないような人員構成なのだ。

 ぶっちゃけた話、保守や右派の側からも言われているのだが、民主党は「党内闘争」をきちんとやって、「右派」と「左派」は分裂したほうが、すっきりする。ま、岡田体制では出来ないだろう。「左派民主党」が、「共産」「社民」「生活」と共闘というのは、すっきりする。(「右派民主党はどこと連立したらよいか、自分で考えなさい)
 民衆の側から、民主党の「分裂」を促進させるという手も、なきにしもあらずだが、「民主党内政治」に係れるのは「民主党支持者」しかいない…それを成すためには「民主党支持層」を巻き込んだ、息の長い「安保法制反対」運動を日本の左派が続けるしかない。

 あるいは、思い切って「民主党」を見限り、「共産」「社民」「生活」だけでそこそこの議会勢力を得ることを考えたほうが、良いかもしれない。

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玉藻城跡、侵略でゲソ!

 今日は天気もいいので、JR高松駅前にある高松城跡(玉藻城跡)公園に行ってみた…なんでも、公園化60周年ということで、今年の秋の土、日、祝日は入場無料(^^)、とのこと。(普段は200円)
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とりあえず、西門から入る
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屋根のある橋を渡ると、本丸である。(この写真は、本丸側から写したもの)要するに橋を落とせば、本丸は守れるという仕組み…
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本丸も発掘調査を終え、新しい感じになっている。写真では見えにくいが、天守閣が無い代わりに、展望台が設置されている。
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橋からは、琴電高松築港駅が丸見え…天守台からも、琴電の線路がそれなりに見える。写真は長尾線電車
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それにしても、水と石垣というコラボレーションって、なかなかいいものだなぁ~
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なお、高松城は「水城」とも呼ばれ、海に面した城なのでゲソ…堀の水も、満潮時には海水が入って来るらしい。
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櫓の中の、なぜか波打った壁の作り…理由や原理については、忘れた…
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玉藻城のメインは、「庭園」である。天守閣とは別に、被雲閣 という御殿があって、その周りに展開する庭園の雰囲気がとても良い…黒松が主体なため、「栗林公園」と違い、秋に色づくということはないが、緑は緑でそれなりに美しい。
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飛雲閣の表玄関…ここは高松市の施設として、会議とかにも使われている。今日も「貸切」で、一版の人が中を見るのは不可能だ。
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江戸時代には、この建物の2倍くらいの面積だったそうだ。
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実は、香川県は「盆栽」の生産も盛んな所である…良質な黒松と、水はけのよい花崗岩の土質が、いい盆栽となる木を作るのだという。
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さて、「〇〇と煙は、高い所に登りたがる」ということで・・・月見櫓に行ってみようupwardright
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こ3層建ての櫓の上に登り、まずは高松の港を俯瞰
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この後、西側のJR高松駅方面…サンポート高松が見えるでゲソ・・・
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外側も、城の濠なのでゲソ…南側の市街地を俯瞰…とはいっても公園が見えるだけ。
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今、特別に、小舟に乗ってお濠から城跡を見せることをやっている。あまり大人数は乗れないけれどね。
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南下して、「桜の馬場」へ…ここは春の「お花見」シーズンだけ、無料で解放される…我が社も例年、ここで花見をしているのだが、今年は雨でおじゃんに。
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とりあえず「桜の馬場」に入るところの櫓・・・ここは中に入れない。
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東門から出て、玉藻城公園  侵略完了virgoでゲソ…
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2015年安保闘争の中間総括(その4)…革命的左翼は何をなすべきか?

 さて、このシリーズも〆に入らないといけない…この度の「安保法制」反対運動の盛り上がりに対し、いわゆる「新左翼」「革命的左翼」は何をなすべきか?ということである。(これを書かないと、はっきりいってこのブログの存在意義がなくなるからだ)

 「安保法制」との闘いは、来年夏の参議院選挙…そこに安倍政権は「衆参同時選挙」を「改憲」を主要課題として取り組むとも報道されているが…に集約されつつあある情勢だということは間違いない。
 ここで「新左翼」「革命的左翼」の取りうる立場は何か?ということである。現状では「SEALs」的な「立憲主義を守れ」「憲法守れ」…という、とりあえず現行の「日本国憲法」下での「民主主義体制」を確立させる、いわば「民主主義革命路線」に、日本の運動は進んでいくと思う。共産党の大胆な「国民連合政府」構想もその一環である。

 しかし、山本太郎議員も指摘しているよう、これは「経団連(資本主義)」と「対米従属(戦後民主主義の基本をなす原理であり、かつ日本帝国主義が生き延びるための原理でもある)」

 だから、日本国内の「民主主義」や「立憲主義」を確立させたところで、「戦争法」の根幹がゆらぐわけではない。端的に言えば、「SEALDs」代表の奥田氏が参議院の参考人によばれて「自衛隊は違憲ではない」と言ったとこに明確に示されている。そう、「憲法解釈」でなく「憲法を変えて」しまえば、安保法制は「違憲」ではなくなる。
 その「憲法改正」は、何も自民党改憲案のような、憲法をすっかり違うものに変える必要はない…9条だけ現状に合うよう、変えればいいだけだ。「1.侵略戦争の放棄 2.最低限の自衛力保持 3.集団的自衛権を認める 4.(何かの歯止め事項)」というふうに…

 だから「新左翼」「革命的左翼」のなすべきことは、いま盛り上がっている「民衆の意識」に対して、積極的に働きかけ、「民主主義を阻害しているものは資本主義(帝国主義・新自由主義)」社会である」・「戦争も原発も、資本主義(帝国主義・新自由主義)」が根本の原因である」ということを、宣伝・扇動し、「真の解決策は、資本主義社会の転覆・・・共産主義社会(あるいは自らが社会の主人公となる社会)…の実現である」ということを、実際の運動の中で示すことである。

 もちろん、そのためには、「過去の負債」の清算をなさなければならない…と同時に、そういったことができる「新しい党(みたいなもの)」を早急に作るべきである。

 「過去の負債」とは、「革命」とは関係がほとんどなかった、いわゆる「内ゲバ体質」の総括と自己批判である…日本の社会情勢において、対立する「党派」や「団体」を「暴力でつぶす」ということは、完全に受け入れられないのは明白である。とはいえ、これは大変難しい作業である…多くの新左翼党派からみれば「革マル派」というのは完全に「自党派のためなら、資本家とも手を結び。「革命的党派」を襲撃してきたことは事実であるし、いわゆる「内ゲバ反対」の第四インターも、中核や解放派が革マルにやられていたからこそ、「安心」して「内ゲバ反対」と言えた…すなわち中核や解放派が革マルに「解体」されていたら、その刃は第四インターに向けられていた可能性が非常に高かったということだ…ただし「中核派」(革共同再建協議会も含む)」が、革マル以外の諸党派、ノンセクトグループに対して総合的な自己批判を行うことは確実に必要である。
 かといって、「暴力革命」を否定する必要なない…今回の反安保闘争でも、9月16日には13人もの逮捕者が出た…また、強大な権力を持った「政府」が「憲法」を破壊して民衆に襲い掛かってきたとき、それにたいしてあらゆる手段をもって抵抗・反撃する権利が、民衆側にはあり、それをやらなかった民衆は必ず負ける。(よっぽど政府が統治能力を喪失していない限り)

 で、こうゆうことができる「新しい党(みたいなもの)」とは何か…革共同再建協が発足したとき「自らが考える共産主義者」というものを提起した…すなわち第二、第三インターのように、「上からの指導」で動く共産主義者であってはならない…そういった組織が必要だとうことだ…これは再建協議会を結成したグループが、長らく腐敗した党中央の清水、天田、安田…そして彼らからお墨付きをうけて「地区党」を「支配」してきた「与田体制」を自らの手で打倒し、その原因を「反省」した結果、出てきたスローガンである。

 これは「動員」ではなく、個々の判断でデモや集会に出てきた「無党派」層に、きっとひびくハズだ。彼らもまた「自ら考えて」デモや集会に出てきたのだから。

 とりあえず「革共同再再建協」を事例にだしたが、この思いは、昨年「共産同統一委員会」が出した、「左翼共同闘争論」とも呼応するものである。

 あと、「新左翼」「革命的左翼」の役割はそれだけではない…中国バブルが崩壊しはじめ、資本主義がクラッシュしかけているところに、それを「左から支える」のではなく、足をくじいて倒してしまわわなければ、民衆の生きる方法は無いsign03と、はっきりと示すことである。「日本国憲法」で守られている民衆の諸権利も、「クラッシュした資本主義が生き残る」ためには、無残にふみつぶされてしまう…それを「憲法」を根拠にしながらも、それが祖y呈していたものとは「違う」システムで民衆を支え、活性化し、やがては「社会の主人公」として生きるための「手助け」をしながら、「資本主義・帝国主義・グローバリズム」を打倒してゆく「足がかり」を作らなければならない。実際、パレスチナ・ガザのハマスはそれを実行することができた…だからガザではハマス政権が成立し、今日まで持ちこたえているのだ。

 当面の「革命」は、「ブルジョワ民主主義革命」の枠内で進む…そこに大胆に「プロレタリア民主主義革命」を持ち込む…当初は「ブルジョワ民主主義革命」が勝つかもしれない…そこから新たに「プロレタリア革命」の芽を出し、息吹を吹き出すこと…これが「新左翼」「革命的左翼」の任務である。 

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9・23戦争いやだ集会

 シルバーウィーク最後の日、高松市内の市民グループで「戦争法」に反対する集会がもたれた。場所はいつもの、田町交番前に13時集合。
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のび~る「武力で平和はつくれない」塔。
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交番前で、演説とチラシ撒きが始まる。チラシは、10月25日予定の「戦争いやだデモ」の案内と、小豆島から辺野古に土砂をださせないことを訴えるものの2種類。みんな、憲法違反の法律を衆議院・参議院で強行採決したことに怒っている。「戦争法廃止!」「選挙に行こう!」「命が大事」とか叫ぶ中、私にもマイクが回る・・・ここはひとつ「安倍政権を倒そう!アベノミクスで誰が得をしました?消費税増税は、みんな法人税減税に回っている、辺野古基地建設は、沖縄の民意をふみにじって強行されている…」と

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小豆島の土が、辺野古埋め立てに使われるというアピールボード
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いつものように、商店街を北上・・・デモ申請はしていないので、ほんとは「歩いて移動している」という建前なのだが、「戦争いらない」「平和が大事」「憲法守らぬ総理は辞めろ!」等のコールが入るから、ほとんどデモ状態…
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丸亀町グリーンの手前で左折して、国道11号を通る車にアピール
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中央公園北東角にて、ここでも通る車に対しアピール行動
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そのまま中央通りを、北上しながら、通る車にアピール
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三越前の、高松中央郵便局にて、アピール行動は終了!参議院での委員会「採決」における与党の暴力的なやり方を糾弾するアピールや、小豆島の岩ずりを辺野古の埋め立てに使わせない行動のアピールが行われた。最後は「SEALDs」コール…「選挙に行こう」「デモに行こう」「憲法守らぬ総理はいらない」「賛成議員を落選させよう」等々…
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ちなみにこの長い筒は・・・
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空気を抜くと、「ヘニャッ」となって、降りたためるのでゲソvirgo

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2015年安保闘争の中間総括(その3)

 さて、「安保法制」は形式的であれ議会を通り、安倍政権は「米国とともに戦争ができる国」づくりへのクーデターを果たしたわけであるが、今のところ「反対運動」側の「落ち込み」「無力感」は見られない…この連休中や週末にも、異議申し立てのデモや集会が開かれるし、「SEALs」やその他団体、野党も含め早くも来夏の参議院選挙を見据えた行動を開始しているようだ。典型的なのは日本共産党の「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます において「日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。」と述べている。報道によれば、例えば共産党が全選挙区に候補者を立てる方針を改める・・・というようなことも言っているようだ。一応その前提として、「安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。」とも呼びかけている。
 その他のグループが「次の選挙」に向けているのは、とりあえず来夏の参議院選挙である・・・しかし10か月近くこの「安保闘争」が今の勢いを続けることは、かなり大変なのではないか?とも思う。与党側がなりふり構わず「ポピュリズム的経済政策」をとってバラまきを行い、「消費税10%棚上げ」なんてこともやれば、しぼんでしまう。また、今回国会前や街頭で行動してきた「普通の人・学生」は、すぐに普段の生活に戻ってしまうだろう。

 共産党の掲げた「(共産党が引く)野党共闘、国民連合政府構想は、わりと今行動している人にとっては好意的に受け止められているようだ…「あの共産党が…ここまで言うか!」ということである。

 ただ、共産党主導で「野党共闘」ができるかどうかは、非常に厳しいと思う…民主党は右から左までいるが、左は「市民運動系」であるし、右は右で自民党以上の「軍事優先主義者」もいる。「維新」や「日本を元気にする会」なんかは問題外であろう。「生活と山本太郎・・・」は、太郎君をどう口説くかということと、「小沢一郎を総理にする」という取引ができればなんとかなりそうだが…それでもまだ小勢力だ。
 それよりも「野党共闘」の段階で、共産党の看板…「安保政策」「反基地」などに曲がりなりにも取り組んできたものを、降ろすことも出てくるだろう…そうすると、過去の社会党が「自衛隊は合憲」と認めて政権入りして以降、あっという間に支持者を失って凋落・・・ということにもなりかねない。(もっとも、「中央集権的組織運営」によって、そうはならないかもしれないが…)
 最も危惧されるのは、沖縄・反基地闘争からの「召還」である・・・沖縄現地ではまだ「闘おう!」と党員や支持者が頑張っているのを、見捨てることにもなりかねない…それぐらい危険な賭けでもある。

 と、いうことは逆に、「安保は沖縄から」というふうに考えればよい…「安保法制」で一番危険度が増すのは、米軍基地が集中している沖縄である。また、対中国戦争の最前線として、宮古、石垣には自衛隊配備、お隣の奄美大島には、ミサイル基地が設けられようとしている…ここで「集団的自衛権は『違憲』だが、個別的自衛権は『合憲』」というところの分岐も起こる。さしあたっては「日米安保自体は必要」と考えている翁長知事路線のもと、「辺野古基地建設反対運動」を本土で盛り上げつつ、「安保闘争」を継続し、安倍政権打倒を目指すのが近道だsign01また、不屈に闘い続ける沖縄県民から、ヤマトゥの人々が学び、それを安倍政権打倒の力にするのだ。

 もちろん、この「一点突破、全面展開」方式だけでいいとは言わない…様々な手がある。「違憲訴訟」もそうだが、「廃止法案の提出」方法もある…「違憲訴訟」よりも簡単であり、かつイラク特別措置法においては民主党から3本、廃止法案が出されたことがある。衆参の「ねじれ現象」もあって、衆議院本会議では通らなかったものを、参議院では通すことが出来た…もちろん廃案になるが…議会での議論を通し、それを国会外の民衆が支えることによって、「安保闘争」の盛り上がりを維持しつつ、「誰が民主主義にとって味方なのか、敵なのか」をあぶりだしてくれるであろう。なお、廃止法案の提出についてはここ に詳しく書かれている。

 とりあえず、ブルジョワ法的、制度的内での闘い・・・はこれで展望が開けるのではないだろうか?

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辺野古土砂搬出反対!小豆島集会

 昨日、小豆島の土庄で行われた「辺野古土砂搬出反対全国協議会」の後援会、「沿岸の生き物の多様性」~小豆島から辺野古への土砂持ち出しを考える~という講演会に参加した。
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高松から土庄までのフェリー
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小豆島といえば、オリーブとそうめんでゲソ…
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前にも「侵略」したけど、世界一狭い海峡(ギネス認定)でゲソ…
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ここから歩いて10分ぐらい…土庄総合会館(フレトピア会館)で、行われた。ここは埋め立て地なんだそうな。
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立派な看板が、立っているのでゲソ…

さて「辺野古土砂搬出反対全国協議会」ですが、今年の5月31日に発足した、西日本から辺野古基地建設の埋め立てに反対する奄美、天草、五島、小豆島島の「環境問題」に取り組んできた人達が始めた運動であり、「故郷から辺野古を埋め立てる土を一粒も出さない」をスローガンに、奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」共同代表の大津幸夫さんと、環瀬戸内海会議で、かつ前愛媛県会議員で反戦・脱原発運動を長らくやってきた阿部悦子さんが立ち上げた運動団体なのである。

 阿部悦子さんは県会議員を前期で辞め、後任の方に譲ったのであるが、辺野古基地建設問題と、西日本の採石場から辺野古を埋め立てる土砂が搬出されることに注目し、「本土(故郷)」がこれ以上沖縄を犠牲にする立場に立ってはならない!」と、行動を始めた。彼女の行動力はすごくて、奄美、天草、五島、門司(北九州市)を回り、「辺野古に土砂をださせない。」」ための運動を組織するとともに、沖縄・辺野古に赴き、沖縄の議員たちとも話し合ってこの運動を盛り上げる決意を広めてきた人である。

 集会は午後1時半からであるが、午前中は小豆島の「岩石採取場」を見て回るツアーがあった…実はこのツアーで「活躍」したのは、毎週金曜日、四電前で伊方原発再稼働反対行動にも参加している、少し年をとった「兄弟」なのである。二人そろって器用な方なので、いろんな「脱原発」グッズやモニュメントを作成しているのであるが、船まで持ってそれを操縦できる技術まで持っているのは、すごいsign03

 さて、主催者あいさつの後、後援会「沿岸の生き物の多様性」~小豆島から辺野古への土砂持ち出しを考える~ が始まった。講師は北海道大学名誉教授・向井宏さん。今は京都にお住まいだそうな。

 向井さんは「瀬戸内海国立公園」が、最も昔に指定されたがゆえに、自然保護には大失敗した国立公園であることを述べるとともに、瀬戸内海の環境汚染や、決してまだ瀬戸内海の海洋環境が改善されたわけではないことを述べた後、辺野古・大浦湾の「生物多様性」にも言及し、「このホットスポットを埋め立てることは、今の時代では許されない!」と断言された。そして「基地よりもジュゴンの保護区を(どこかの団体や、東恩納琢磨・名護市会議員も言っていることであるが)」と明言された。また、山が破壊されれば、海も破壊されることを、漁師たちは知っている…ということもおっしゃられた。

 向井さんの講義の後、「自然と文化を守る奄美会議」の大津幸夫さんからあいさつ…奄美も戦後、米軍の施政下に置かれたが、「島ぐるみ闘争」で日本への「返還」を勝ち取ったこと…「中国脅威論」の元、奄美に2か所のミサイル基地、その他宮古、石垣、与那国に自衛隊が配備されることをとても危惧している旨、発言された。「集団的自衛権」がだめでも、「個別的自衛権」なら良い…というのは、実際前線となる沖縄、先島、奄美の人たちにとっては「他人ごと」ではないのである。

 その後、環瀬戸内海会議で小豆島で活動していた方からの話、播磨灘を守る会の方の話を聞いた…だが、「環瀬戸内海会議」そのものが、80年代にできた瀬戸内の環境問題を考える会の団体であり、高齢化が進んでいることもあって、なかなか動けないという「現実」も聞くことができた。もっと細かなことを言うと、例えば天草なんかでは「砕石場」に申し入れ行動もできるのだが、小豆島の場合、砕石場の土地は、かつて豊島に産業廃棄物を持ち込んだ「人物」が、その土地を買い占めているという実態もあって、なかなか島の中で声を出すことが難しい現状も聞いた。しかしそれでも、この集会には小豆島の方もたくさん参加されていて、若い人もいたので、それなりに希望は持てそうだ。

 ただ、辺野古土砂搬出反対協議会そのものは、阿部さんや大津さんらが走り回って「とにかくやりましょう!」と立ち上げた団体なので、規約も財政も何も決まっていない…というのが現状である。とりあえず10月3日に集まって、役員や規約を決めよう…というところまで話は進んだ。

 では「香川・高松」で何をすればよいか…帰りのフェリーの中で参加者で話し合った…とりあえず小豆島の人に「現実」を見せる写真展とかをやればいいのでは?・・・いや、それは小豆島の現状では難しい…また「豊島産廃運動」をやってきた人に言わせると「今時、環境保全で人は集まらない…それよりも小豆島の歴史…大阪城(これも軍事施設だが)に石を積んできた島、あるいはオリーブと映画(「二十四の瞳」や「8日目の蝉」)の観光で売り出そうとしてる島で、沖縄の基地建設に協力することはマイナスでしょと訴えるほうがいいのか?と問いかけるほうがいいのでは。」という意見も出た。

 また、とりあえず高松市においては、日共、社民党(香川は社民党が強いといわれているようだが、少なくとも「四電前脱原発」行動とかには絶対来ない…元同盟系の四電労組等の圧力が高くて、戦えないのが現状であろう)でない「市民グループ」で反戦や脱原発をやる人が限られている…こうゆうのを「金太郎が桃太郎の旗をかつぐ」と言われる・・・けれども、しょうがないから「香川連絡会」のようなものを作ってやろう!安保法制も辺野古基地建設も、根は同じなのだから・・・というところで、なんとか合意。とりあえず23日昼からの「反安保法制」街宣で、チラシを巻こう・・・ということで、チラシ作成は私のお仕事になってしまったのである。わはははは、どうしようvirgo

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緊急拡散!安保関連法の採決不存在確認署名

mixiを通じて知った電子署名…安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ

の拡散でゲソ… 9月25日10時締切りでゲソ…

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2015年安保闘争の中間総括(その2)…SEALDsについて

 さて、この度の「安保闘争」で注目を浴び、かつ運動をけん引していった集団として、学生団体「SEALDs」の存在を抜きにして語ることはできない。マスコミにも取り上げられ、「代表」の奥田愛基氏は、参議院で堂々と自分の意見を述べることまでできたのだ。今まで「政治には無関心」と言われてきた大学生ぐらいの若者層を、国会前デモその他に引っ張ってきた実力は、称賛すべきものである。
 SEALDsの人たちに直接会って話をしたことはないので、具体的な「運動・組織の作り方」については分からないが、この人たちが「場の運動」を作ったのだと思う。すなわち「憲法違反の戦争法案反対!」というシングルイシューに賛同できる若者が、自由に参加できる「場」を用意し、一定の規則のもと、自由にデモ、集会に参加できるようにした…これが彼らの「成功」の要因である。仮に中心の奥田氏が途中でポシャっても、おそらく他のメンバーが引き継いで運動を続けていたと思うし、また今後の「廃案」運動にも力を発揮するであろう。これは60年安保での「一治ブンド」のような「党的運動」との大きな違いである。

 しかしながら「SIEALs」に何の落ち度、否定的な面がないは言えない。一つは「韓国人研究者の鄭玹汀」さんや、ブログ「長春だより」で中国・長春に住む太田氏がなされたSEALs自由と民主主義のための学生緊急行動)についての雑感 で指摘された、彼らの「戦後日本民主主義社会」への認識があまりにも能天気であり、かつ過去の戦争責任等に対する認識も不十分なまま、「現在」の「日本民主主義」をほぼ無条件に絶賛する立ち位置にあることである。
 もっとも、彼らは2000年以降に不十分な近現代史・公民教育(これは2000年以前にもあったことだが)を受けてきた世代なので、ある程度やむを得ないことかもしれない。ただ、どうもSEALDsを立ち上げるのに一役買った、いわゆる「首都圏反原発連合」に関係する、周辺の「大人たち」が、かなりSEALDsに悪い影響を与えているようだ。これは太田氏の「長春だより」の中に詳細に書き記されている。韓国人研究者・鄭玹汀さんに対する人権侵害問題――バッシングに加担する社会運動家・研究者・ジャーナリストたち  に詳しい。
 長春に住む大田氏のところにも、批判に対する真摯な回答ではなく、罵詈雑言がきたらしいが、韓国人研究者、鄭玹汀さんのFBには、もう無茶苦茶な罵詈雑言や誹謗中傷・人格否定のコメントが来たそうだ。しかもその中には、反原連や「レイシストしばき隊」を組織した(そして私も彼の著書「「在日特権」の虚構」を評価した)、野間易通氏が、鄭玹汀さんへの「誹謗中傷」も含めたまとめサイトを作り、今だに削除していないことが記されている。

 鄭玹汀さんは「運動の現場」に出ておらず、あくまでも「SRALDs」のHPnある「綱領的文書」を批判しただけなのであるが、それがもし「筋違い」ならば{SEALDs」本体、あるいは廻りで支える「大人達」が真摯に答えるべきである・・・それが「民主主義」ってものだろう。

 もちろん、「SEALDs」の若者たちは「綱領」そのものの賛同よりも「自分たちへ向けられた危機(徴兵等など)」に対して、どうしても立ち上がらないといけないと思った人達の集団である。一つ一つの発言を聞いてみると、必ずしも鄭玹汀さんや太田氏の心配しているような発言ばかりしているわけではない。とはいえ、完全に戦後の左翼学生運動から切り離されている運動なので、その辺の知識が欠如していることは否めない。(もっともこれは「左翼」がちゃんと歴史を伝えることができていないという反省点として挙げられる)

 「SEALDs」の立ち位置のもう一つの問題点…それは「左翼・新左翼排除」を意図的に行っている…ということである。これは反現連の野間氏らの態度と一致する。
 ま、これも分からなくもない…左翼・新左翼は今までの「戦争法案」を止めることができなかった…とりあえず「憲法の枠内」で止めようとする「SEALDs」にとって、左翼・新左翼の主張…資本主義社会の打倒は、当面考えられていないからだ(山本太郎議員は、ぼんやりとはいえ考えてはいるが)。また、政治的に「励起」した人たちを「新左翼」の訳の分からん組織への「一本釣り」を防ぐ…それで組織の安泰を図るという意図もあっただろう。

 しかし、「民主主義って何だ?」とコールする以上、民主主義社会で認められている「新左翼」をあらかじめ排除するという態度は、いかがなものであろうか?
 お友達ブログ「不条理日記」には、遅くなったけど、8月30日の国会前にて で、「この日もシールズなど反原連界隈の連中は懲りずに闘う学生を暴力的に排除しようと企んでいたようだが、そういう空気じゃなかったらしい。ざまーみろw」と報告している。
法大文連のツイッターの写しに 「SEALDs」支持者らしき人が、こんなことを書いている…「それにしてもはやく治安維持法を復活して国体変革を企てる禁止してほしいです」と書いているsign03オイオイ、「治安維持法」復活が、君たちのいう「民主主義」なのかsign03これは冗談では済まされない、歴史や民主主義についての「無知」である。

 もちろん、彼らをはじめ「総がかり行動」も「非暴力で抵抗(ただし非暴力=合法ではない)」を掲げている。「総がかり行動」はこれまで反戦運動とかに取り組んできた運動体の集合なので、「万が一の不当逮捕」に対応できるようにしてあったと思うが(それでも万単位で集まった人をフォローする体制は、当然無理だろう)、「SEALDs」にはそんな体制はもともと無い…「民主警察(と彼らが考える)」の規制にはみ出ないよう、抗議行動を「制動」しようとする…16日深夜、国会前で逮捕者が13名出たが(その内訳、党派関係はいまだ報道されていない)、「SEALDs」代表奥田氏は「中核・革マルまじでやめてほしい。何なんだよあれ」 と、あくまでも中核派や革マル派が「運動つぶし」をやっているようなつぶやきをしている。そればかりではない、「中核派全学連」がマイク情宣をしている処に「SEALDs」がやってきて、「安倍辞めろ」情宣を開始した…こうゆう「他団体の情宣の邪魔」は互いにしないというのが、ここ10年くらいの運動圏では当たり前になっているにもかかわらず…だ。もちろん、もっと昔の「中核派全学連」も同様のことをしてきたし、それ以上に学園内で「他党派・ノンセクトを「暴力」によってつぶしてきた「負の歴史」がある…だが「SEALDs」がそれの「劣化コピー」をやって、「民主主義って何だ!」と叫ぶのは無理がある。(「SEALDs」に協力して「新左翼」を暴力的に…時には権力に売り渡すような形で…排除しているのは「あざらし隊」というらしい…全共闘時代の日共・民青の武装部隊「あかつき部隊」を思わせる)

 とはいえ、「SEALs」の運動は、当面来年夏の参議院選挙まで「総がかり行動」何らかの形で続くであろう…彼らは「党」ではなく、あくまでも「場」で運動しているわけだから、個人個人によって考え方は当然違う…「運動総体」はその「個人個人」…に対応して是々非々で対応していかなければならないと思う。

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2015年安保闘争の中間総括(その1)

 これを書いている段階で、「安保法制」はまだ成立していないが、おそらく今夜中には参議院で可決・成立するだろう。ただ、日本のあり方をクーデター的に大きく変える安倍政治と、それに対抗する広範な民衆の闘いは、これからも倒閣、参議院選挙、その他法を無効化するための様々な闘いとして続くであろう。ということで、私なりの「中間総括」をしてみたい。

 ことの始まりは「第二次安倍内閣成立」による改憲攻撃なのだが、当初は「アベノミクス」とやらを持ち出し「経済がうまくいってますよ」とゴマかして、政権を維持しつつ、96条改憲だとか姑息な手を使っていた。しかしこれでは自衛隊を海外に出せない…ということで、昨年7月、これまでの憲法解釈で認められなかった「集団的自衛権」を「限定的に認める」という解釈改憲が始まりである。

 実はこの段階で、官邸を包囲するぐらいのデモが出来ていれば運動側にはそこまでの力量が無かったことは否めない。そのうち今国会で、「集団的自衛権」を実行するための法整備…いわゆる「安保法制」改悪攻撃に出てきた。実質はこの前段ぐらいからスタートであった。

 ただ、ブルジョワ議会主義的に考えても、「安全保障環境の変化」で、「集団的自衛権を認める」ということは、なかなか理解されなかった。唐突なのだ…「ホルムズ海峡封鎖」は非現実的であるし(いわゆる「ジハーディスト」にそんな実力はないし、イランがホルムズ海峡を封鎖すると、自国の石油が輸出できなくなる)、「中国の台頭」と言っても、直接日本にかかわる魚釣島あたりは「個別的自衛権」で対応できる(軍事力的に勝てるかはともかく)、南シナ海、南沙諸島の「埋立・基地化」も、単に進出が遅れた中国が実行支配を示すために、ちいさな岩礁の周辺をコンクリートで固めたというだけで、基地機能としての実態はない。(それよりもベトナムなんかが先に埋立て、基地建設を行っている)北朝鮮のミサイルも、日本に飛んで来るのであれば「個別的自衛権」で対応できる・・・要するに「仮想敵」に対しては、これまでどおりで十分なのだ。

 変わったと言うのは、アメリカの「没落」に伴う戦略である…財政赤字が大幅に膨れ、「対テロ戦争」もISの登場で先が見えない中、いよいよ軍事費を減らしていかねばならない…そこで東アジア方面は、日本やオーストラリアのような同盟国の力を借りて、戦力を撤収・再編成させていこうというのが本音だ。そのための「日米同盟強化」が必要になり、自衛隊により一層の米軍への協力が出来るように法整備したい(ついでに日本独自の軍事大国化がしたい)ということが、「集団的自衛権を認める」の正体である。

 マスコミ幹部との会食や「恫喝」でマスコミを押さえ、法案は楽に通るだろうと思っていた安倍は、やはり増長していた・・・しっかり社民党から「戦争法案」と名付けられ、法案の正体が見えだした。このあたりから既成政党や反戦運動体による反対運動が本格化してゆく。「総がかり行動」が企画され、また、学生の団体「SEALDs」が登場したのもこの頃からである。

 決定的だったのは、参考人として与党が呼んだ憲法学者3人が、そろってこの法案を「違憲である。」と断じたことである。自民党が呼ぶくらいだから、当然改憲派(のハズなのだが)、何分自民党の「改憲案」が、基本的人権は国家によって制限されるもの、憲法は国家機関が守る(国家機関を縛る)ものではなく、国民が守る(国民を縛る)ものという、およそ立憲主義の精神に反したものだあったため、憲法学者も「ここで止めなければ、マズい」と考えたのであろう。小林節、慶応大学名誉教授も、もともと「改憲派」であったのだが、自民党の改正憲法案や憲法感を見て、随分前から批判していたものだ。ここで流れが一気に変わる。単なる「安全保障の問題」から、「立憲主義」「民主主義」の危機として、この問題が浮かび上がったのだ。もちろん、戦前の歴史が教える通り、「立憲主義」「民主主義」をすてて暴走した政府・軍部が戦争を推し進めていった事実もある。「民主主義の破壊」と「戦争への道」はひとつながりなのだ。

 かくして反対運動はこの点からも安倍政権を突いた…「立憲主義とは何か?」「憲法とは何か?」「民主主義とは何か?」…反対運動の過程で、民衆はこういったことを学習していった。学生団体「SEADLs」は、この点を重視し、デモコールに入れた「民主主義って、何だ?」「立憲主義って何だ?」と…

 今回の反対運動の盛り上がりは、この「憲法違反の法律は、作れない(無効である)」と、「日本が戦争することに反対」という非常に分かりやすいスローガンで、多くの無党派層をまきこんで、人々が集まり、行動したことだ。4年前から始まった「脱原発デモ」で、人々が集会やデモに参加する「しきい」が低くなったこともある。また、これまで運動団体が取り組んできた「97年ガイドライン関連法案反対」「イラク反戦」「有事法制反対」の時には無かったSNSによって、運動は以前より多くの人に共有され、フライヤーは全国でコピーされて使用された。7月に衆議院を通過しても、参議院で必ず食い止めようとする運動は止まらなかった。あちこちで「SEALDs」他学生や若者の団体が立ち上がり、ついには与党の一角を占める公明党の支持基盤である創価学会からも、反対運動に立ち上がる。8月30日の「総がかり行動」では12万もの人が集まり、警察の規制は決壊!国会前に人があふれた。この勢いは9月になっても止まることなく、「法案採決」を今週までずらし込み、あと一歩で勝利!というところまで安倍政権を追い詰めたのである。

 60年安保でも、30万もの人が国会前に集まったという…しかし最終的に争点が「安保反対」なのか「強行採決けしからん」なのかが分からず、運動を牽引した学生・・・一次ブンドはその過程で解体し、運動が下火になってしまった。しかし今回は

・安保法制は「戦争法案」である
・安保法制は「違憲」である
にしぼり、かつ運動団体がゆるやかに結合しながら全国に広まったため、これだけの動きになったのだ。かつ、運動の中で「憲法」や「民主主義」とは何ぞや?と多くの人々が考え出したことは大きい。これはある意味、「立憲主義」も「民主主義」も何も分かっていない安倍政権が、無茶な法案をごり押しした「成果」でもあろう。(つづく)

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三里塚全国集会と伊方集会がバッティングでゲソ~

 さて、秋である…あっという間に10月だ…で10月といえば三里塚空港反対同盟全国集会である。今年は10月11日、三連休の中日であるが・・・なんとその日は原発さよなら四国ネットワーク で、第29回伊方集会が開かれる予定なのでゲソsign02

 
三里塚は、市東さんの農地裁判が最高裁で争われている。絶対に負けるわけにはいかない。一方、川内原発の次の再稼働は、伊方原発というのが現在の流れである。

どっちに行くか迷うが、まぁゆっくり考えよう…といっても、交通機関の手配もあるしなぁ~早よ決めないとイカんのでゲソvirgo

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翁長知事、辺野古埋立て取消し…たたかいはこれから!

 本日、翁長沖縄県知事が、辺野古新基地建設の埋立申請を取り消すと発表した。琉球新報より
 【号外】翁長知事、辺野古埋立て承認取り消しを表明

 翁長雄志知事は14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。
約1カ月後に正式に取り消す。
 翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。【琉球新報電子版】


沖縄タイムスの記者会見動画(32分)

しかし、国はこのような方法で「対抗」してくるらしい・・・沖縄タイムス サクッと分かるシリーズ…辺野古承認取り消し:前例なき法廷闘争、国の対抗策3つのケース

 翁長雄志知事が、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の取り消しを表明する見通しとなった。「不利益」を受ける沖縄防衛局に行政手続法の聴聞に準じた「意見聴取」をへて、早ければ1カ月後の10月中旬には取り消しとなる。国に対する埋め立て承認の取り消しは前例がなく、沖縄県はもちろん、行政法の専門家や弁護士にとってもまさに“未知の領域”だ。承認取り消しとなると、辺野古沿岸で防衛局が進めているほとんどの作業が適法ではなくなる。「法令に従って作業を進める」と繰り返してきた政府は根拠を失う。対抗措置として(1)行政不服審査法に基づく取り消しの執行停止の申し立てと審査請求(2)地方自治法に基づく代執行(3)取り消し訴訟-の三つのケースが想定される。今後の展開によっては、政府が(1)~(3)を使い分けながら対抗する可能性もある。(政経部・福元大輔、社会部・国吉聡志)
■ケース(1)行政不服審査法 執行停止なら県不利に
 三つのうち可能性が高いといわれるのは、行政不服審査法に基づき、防衛局が取り消しの執行停止や無効確認審査などを、公有水面埋立法を所管する国土
交通相に求めるやり方だ。執行停止の決定まで取り消しは有効で、防衛局は作業を止めなければならない。
 防衛局の主張が認められた時点で、取り消しの効力がなくなり、作業を再開することができる。処分を下した県は裁判などに訴える手だてがなく、不利になるとの見方がある。
 3月に県が岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、防衛局に作業停止を指示した際、防衛局はこのやり方で、関連法を所管する農水相に訴えた。農水相は1週間後に執行停止を決定。知事の指示は効力を失った。
 問題点もある。行政不服審査法は第1条で行政庁の違法、不当な処分行為について「国民」に不服申し立ての道を開くことなどを目的に定める。専門家は「国民ではない、国が申し立てるケースを想定していない」と指摘する。
 一方で、3月の指示では農水相は防衛局が「私人」と同じ手続きで県から岩礁破砕の許可を得たとして、申し立ての資格を認めた。県は中立・公平性を欠くと、異論を唱えた。
 今回も国は「民間業者」の立場を主張する可能性がある。成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は「民間業者や私人が海を埋め立て、軍事基地を造ることは考えられない」と説明。埋立法では民間には免許、国には承認と言葉を使い分けており、「国固有の資格で承認を得たのは間違いなく、行政不服審査法を使う資格はない」。
 一方、それでも防衛局が同法を使った場合「県は苦しい立場になる」とみる。国民の救済や保護を目的とする同法では処分した側が、審査庁の裁決や決定を不服として訴えることを定めていないからだ。
 執行停止で取り消しの効力を失えば、県は裁判で争うのは難しく、身動きがとれなくなる可能性が出る。

■ケース(2)地方自治法代執行 第三者の判断に道筋
 地方自治法に定められた「代執行」の手続きに入ることが最も「正攻法」という考え方がある。行政機関同士の争いの場合、この手続きを踏むのが一般的だからだ。県の埋め立て承認は国の関与が広く認められる法定受託事務。所管大臣が、法定受託事務の実施に違法な点や著しく公正を欠き公益を害すると認める時は、是正指示、あるいは代執行できるとする。
 県や防衛局が請求すれば、国・地方係争処理委員会や裁判所など、第三者の判断が示される。より公正な解決が期待できる。
 翁長知事が取り消しの際に「最大限尊重する」と強調する第三者委員会の報告書の内容が議論されるとみられ、県と国の主張が示され、県幹部は「裁判という形ではすっきりとした判断が示されるのではないか」とみている。

■ケース(3)取り消し訴訟 利益侵害の有無焦点
 三つ目は防衛局が県の承認取り消しの取り消しを求める訴訟。この場合、県の取り消し処分によって、国に契約破棄など侵害される「法律上の利益」が存在するかが焦点となる。承認取り消しを知った日から6カ月以内に提訴。取り消し処分の手続きや実体に違法性があるかどうか、なども争われる。
 判決が出るまで、取り消しは有効なため、国が作業続行を急ぐには執行停止の申し立てが必要になる。


 国がやりそうなのは、やはり(1)の行政審査不服審査法に基づく方法だろう。これが一番手っ取り早い…ただ、記事にもあるように行政不服審査法は第1条で行政庁の違法、不当な処分行為について「国民」に不服申し立ての道を開くことなどを目的に定める。専門家は「国民ではない、国が申し立てるケースを想定していない」ということだ。

 ただ、あの安保法制でも「聞かれたことにまともに答えることができない」安倍政権のことである。のらりくらりと逃げかわしながら、「国が申し立てるケースもありうる!」などと言いなすであろう。
 
 安保法案廃案で追撃し、安倍政権を追い詰めることで、辺野古基地建設もつぶそう!安倍政権を打倒しようsign03

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「展墓」第16号 落合論文ダイジェスト(その9)

 格差・貧困との闘いのために(ピケティについて)

ピケティの分析・主張

(1) 資本主義のもとでは次の不等式が成立する。

     γ(資本の利益率) >  g(経済成長率)

(2)1次大戦後から1970年代の間は例外であり、この帰還は戦争による破壊、恐慌、革命などのため、経済成長率が資本の利益率を上回ることが起こっている。

(3)70年代以降はまた(1)の関係が復活し、そのために資本の所有者の富は比較優位に増大する。「上位層に分配される富は年あたり6~7%の比率で増大してきた。これは世界経済(の成長)の3倍以上の速さである。」

(4)このような格差の拡大にたいする対策としてピケティは、グローバルな累進資本税を提唱する。

 

ピケティの結論の問題点   日本は格差拡大が米英や西欧より低い

         ↓

 相対的貧困率で見ると、2000年代半ばでOECD加盟30か国のうち、相対的貧困率は、高い順にメキシコ18.5%、トルコ17.5%、米国17%と並び、4番目が日本で約15%であった。(2007年には15.7%)

 

 ピケティの分析と異なる結果になるのはなぜか

(1) ピケティは「資本所得」の基礎が賃金労働者の剰余価値にあることを無視していること。

(2) その結果、資本または富裕層の分析が中心となり、貧困層にはほとんど着目していないこと。

(3) さらに労働所得の分析が不十分で、正規・非正規雇用、男女の格差、教育や社会保障の分析に目を向けないこと。

(4) 格差・貧困の問題を各国ごとにバラバラに考察し、帝国主義―「後進国」などの国際関係で見ないことである。「後進国」が新植民地主義諸国は(おそらく「データがない」ことを理由に、分析対象から外した結果として、たとえば日米欧などの「先進国」による海外の低賃金労働の利用などの問題が抜け落ちることになる。)

 

 今通常国会で不安定な派遣労働社員を固定化させ、正社員にとって代わらせる派遣法改正案や「残業代ゼロ法案」が提出されている。

 雇用破壊、労働者絶滅法案である。これは格差・貧困の国際的波及(日本からの輸出)の結果であり、日本から世界的に格差・貧困をふたたび新たに世界に輸出するものである。

 安倍政権の新自由主義再稼働に反対し、労働者と被抑圧民族人民の国際連帯で、戦争と格差・貧困を絶滅しよう。

 

〔Ⅴ〕21世紀世界の変革のために

 安倍思想(排外主義、歴史修正主義)との闘い

安倍首相…単なる復古、反動にとどまらない。日本のグローバル資本の利害を体して、新自由主義

を強力に再稼働 

    大国主義と排外主義    原発と日米同盟

 

 天皇制の統制派的利用…戦後天皇制の政治的利用に結びつく

 「主権回復」の式典に天皇を出席させ「天皇陛下万歳」 パラオ訪問

 

 歴史修正主義者―第2次大戦で米国に敗北したことはいやいや認めるが、中国をはじめとするアジア諸国人民の抗日戦争に敗北したことは認めず、隠ぺいする…朝鮮・台湾の植民地支配はその残虐性を隠すと同時に美化する。

 

 たんに日本の支配層の問題だけではなく、日本の人民自信の問題として切開しなければならない。

 アジア人民への加害性を見すえてはじめて、安倍首相の新たな大国主義と排外主義、侵略戦争への挙国一致を打ち破ることが出来る。

 

 新自由主義との2つの闘い

資本のグローバリゼーションが、国民国家を無にするような見解は正しくない。

戦後の米帝の覇権国家としてのあり方、それに規定された各国政治権力システムにおける位置を消

去する平板な世界認識。

 資本主義が生み出す帝国主義、新自由主義を世界の労働者人民の共同の闘いでうち倒し、のりこえる展望を打ち立てなければならない。

ローカルな自足的「コミューン」に解決を求める見解

 フクイチ事故で、生業・家族・故郷を失った被災者・被爆者の現実に解決と解放を提示できない。

 帝国主義間、金融資本間の対立と争闘、帝国主義の後進国経済に対する収奪・抑圧を見ることができない。
 
〔帝国主義・新自由主義によって疲弊した人々のシェルター・隠れ家になることは可能であろう〕

沖縄と福島のたたかい

   → 「ローカリズム」では断じてないということ。

沖縄…日本の帝国主義システムと新自由主義の戦争と軍事支配、差別分断支配と根源的に闘う当たらな人民主体の登場

 アジア侵略のための日米共同基地は許さない、と言う立場

福島…核と原発の廃絶を問いかけている。核によって、原発によってしか生きることができない新自由主義の世界を根底から打ち破るカギが。福島の生きるための闘いの中に芽生えている。

 

  改憲阻止、反戦・反安保闘争のために

安倍政権は改憲を存立の条件としている。

中東派兵と対中国対決への前のめり →「現に戦争をしている」という事実が改憲を後押しする最

大の要因になる。改憲のためにまず派兵する。
 
改憲阻止闘争をスケジュール的な法文をめぐる攻防だけでなく、派兵、参戦、安保・沖縄問題と一体

で闘わなければならない。

 

「左からの改憲論」…矢部宏冶「日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか」 

   ↓

第1 日米関係だけで見ていて、日本が植民地化し、侵略したアジア人民からの視点が無い(GHQ押し付け論)

2 自主憲法制定…明治憲法は自主的? だれが憲法を制定するのかという主体の問題を抜きに「押し付け云々」を語ることはできない。

3 ほとんどの憲法は、支配階級になる階級が被支配階級に押し付けたものである。憲法は、革命などによって、新たに権力を握った階級が他の階級に「押し付ける」形で制定される。

 

 現実に労働者人民の自主解放のために闘うことが、そのための法的枠組みとしての「自主憲法」をつくる努力より、⒑倍も100倍も重要である。
 
〔「改憲」には「革命」を対置すること〕

なんか知らんが、このシリーズはここで終わります(^^)(^^)virgo

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「展望」第16号 落合論文ダイジェスト(その8)

 格差・貧困との闘いのために(根拠としての労働者支配)

格差・貧困の例として、個人主義・自己責任の国である米国が挙げられる。

日本も含めた世界の格差・貧困は米国が発信源となっているかのような主張は間違っている。

70年代後半~85年プラザ合意までの「日本の1人勝ち」

日本の「製造業」の研究

1.労働組合を骨抜きにするか、叩きつぶすこと(すでに50年代から)

2.中核的労働力を年功賃金・終身雇用・企業別組合の3点セットで企業内に囲い込んでいること。

3.他方で、非正規・下請け・中小零細企業を系列下に膨大に抱えている。

4.欧米のフォード式生産システムが作業工程を細分化し、一人ひとりの労働者の責任分担とノルマを明確化する方式をとっているのにたいし、日本の企業はTQC(統合的品質管理)によって多品種少量生産を行っており、労働者一人ひとりに研究開発と生産から販売、アフターケアにまで責任を負わせている。

 欧米資本は、これを学んで取り入れることによって、格差・貧困が世界に拡大した。

 

 格差・貧困の発信源は日本の労使関係にあるのである。日本の労働組合、労働運動の世界に対する責任が、改めて強調されなくてはならない。

〔注年功賃金・終身雇用は日本では崩壊し、新たに貧困・格差を生んでいる。欧米の企業がこれらを採用したということは聞いたことがない。むしろ 日欧米の「お互いの搾取のやり方」のやり取りにより、90年代以降の貧困・格差が拡大したと取るべき〕

 

テイラーの科学的労働者管理

 作業効率を高めるために作業工程を細分化することを提案した。

 現場で実際に働いている労働者の意見を聞いて進めたため、労働者と管理者の双方から反発されてうまくいかなかった。

 フォーディズムとは、このテイラー・システムをベルトコンベヤーと組み合わせて、作業時間を管理者が決めることによって大量生産・大量消費を可能にしたものである。〔鎌田慧「自動車絶望工場」を見られよ〕

 アメリカではフォードによるテイラー・システムの導入に最初から強い反対があった。 

 テイラー・システムを賛美して、労使一体で導入したのは、旧ソ連(それもレーニン存命中に)と日本である。

 

 日本の労務管理の基礎をなしている統計的品質管理法は、50年代にGHQのエドワード・デミングが唱えた。多品種・少量生産に向いたやり方で、日本の製造業生産性向上運動を通じてこれが普及した。

 その特徴は、目標管理である。

 アメリカで受け入れられなかったのは、彼が、目標管理を実現する方法として自己査定を主張したそしてその結果を数量的成果や処遇・賃金に結びつけてはならないと彼は主張した。

 日本のブルジョワジーはデミングやドラッガーの方法を、上からの目標管理と査定、そしてその結果を労働者の処遇や賃金に結びつける最悪の形態で導入した。トヨティズムの基礎となっているのはこのやり方である。

 

 日本の製造業の現場では、少数の中核的正規労働者は肉体的・精神的に極限までこき使い、しかも給料は上がらない。正規雇用の労働者を増やさず、膨大な非正規労働者で代替し、下請けには過酷なコストカットを迫る。過労死やうつ病の大量発生と早期退職に追い込む一方、派遣切りと偽装請負でワーキング・プアを大量に殺している。このようなあり方を世界に広めることを許したことに、日本の労働者も責任がある。
 
〔注…中央派的労働運動への批判でもあるが第二次産業における「労務管理」と貧困・格差の理屈は分かるが、現在は生産性が向上したことによって、多くの労働者が第三次産業で生計をたてている。ここにおいて第三次産業の「生産物(価値)」が「労働とともに現れ、消えてしまう(蓄えてとっておくことが出来ない)」というところに「非正規労働」の必要性サービス(労働)が必要とされる時にだけ労働するというものが生まれたのではなかったか?「正規労働者」はそれらを「マネジメント(ドラッガー)」するという「職能による差別」が発生したそういった分析も欲しい〕

 

ネグリとハートの「マルチチュード」…グローバリズムと対決する主体となり得るか

「マルチチュード」とは、差別問題や民族抑圧、格差・貧困の問題をみすえる視点がゼロな、平板きわまる議論である。その彼らは、アルカイダやタリバンをマルチチュードに含めない〔中央派の労働者観〕

中間層は衰減、滅減していない…競争社会、自己責任社会のもと、格差・貧困が拡大するなかで、既得権としてしがみつく層が委任民主主義の下で安倍や橋下を支持している。〔安倍はともかく「橋下」は既得権をぶっ壊す主張をしている…とはいえ「橋下」に何かをぶっ壊されても「ゆるがない」既得権を持つ…逃げ切れると思っている層…が、橋下をコアに支持しているのも事実であろう。〕

 

変革を促し獲得するには、自然との共存と社会的連帯をめざす運動の力で、新しい社会の萌芽を現実に突き付けるしかない。

沖縄の人たちがまさにそれである。反原発運動が生み出しつつあるのもそれである。労働組合、労働運動が本来の社会的連帯と相互扶助の使命をとり戻し、非正規労働者の処遇に目を向け、その改善のために努力することが、再生の出発点である。
 
〔労働組合論…はたして関西合同労組はそこまでたどりつけるのか?〕

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纐纈厚さんの「積極的従属」論

 さて、6日の「星野闘争」で、百万人署名運動全国通信第213号をいただいたのだが、その中に山口大学の教員、纐纈厚さんの論文に出てきたのが「積極的従属」という言葉である。現在進められている「安保法制」改悪…集団的自衛権行使の道は、アメリカのアジア戦略…すなわち21世紀の始めごろから経済力の劣化が進行したアメリカが、従来どおりの軍事力を維持できなくなったため、同盟国に軍自力を文旦させるというもの…に合致するものであるが、
 「では、安倍政権は対米従属主義か。僕はそういう単純な見方はしません。『積極的従属だ』と言っていますが、『従属』と『自立』が混ざり合った関係で、表向きはアメリカに従属する格好で集団的自衛権を実質化し、いずれは単独でも武力を発動できる国防軍をもって国家を強くして、アメリカへの『対抗』も志向するということが積極的に選択されている。このことは集団的自衛権の本当の狙いであると思います。もちろん、アメリカはこうした安倍の構想にとても警戒的です」
 おお、落合論文ダイジェスト(その5) で展開されている論が、より分かりやすく記述されているではなイカsign03 そう、日帝は「集団的自衛権」でアメリカにくっついて「いやいや」戦争に行くのではない…むしろそれを口実に、独自の「軍事大国化」を狙っている…というわけだ。

 さらに纐纈氏は「武力行使を熱望する財界」として、日帝独自の「軍事大国化」は財界自体が求めていると説く。
 「実際、1998年にインドネシアでスハルト大統領退陣の政変が起こったとき。アメリカは第7艦隊の機動部隊を横須賀から出撃させ、反米政権ができないようにしました。牛尾(治郎…元経済同友会代表幹事)さんは『アメリカの資本家たちがうらやましい。何かあったときには軍事力が展開されて、営々と築いた工場とかインフラが守られる。自衛隊はそうゆうことのためにあるべきだ』とも言いました。・・・
 アルジェリアで日揮事件(2013年)がおこったとき、表に出てきた以上に、財界人の中では、「あそこに自衛隊の基地をつくるべきだ。どれだけ投資をしているか」と言われました・・・つまり、市場や資本は軍事力によって担保されなければならないというわけです。」

 まさにそうだsign03財界こそが、日帝の「軍事大国化」を望んでいる・・・それを「憲法の枠」もとっぱらって強引に進める安倍政権こそ、「本命政権」なのだ(だからこんな時期に「自民党総裁選挙」なぞ、やらなかったわけである)

 「展望」落合論文では、「列強志向」と簡単に書かれているが、実態はこうゆうことである。そもそも「軍隊」とは、支配階級が持つ暴力装置であり、それは被支配階級や被抑圧階級に向けられ、支配階級の「利益」を守るためのものである。よもや「民衆」の生命・財産を守るためのものではない・・・安保法制成立を許さず、安倍政権を打倒しようvirgo

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革命前に出来るのは、「基本的なアウトライン」を描くだけ

 どのような立ち位置におられるのか良く分からない「いちななし」さんという方が、いろいろとコメントしてきたので、それについての回答を書いておく。
 >熱意ある各種の職人が、どれだけ数多くあつまっても、 図面と工程が無ければ、大混乱が起きるだけです、 必要とされる建物が、自動的に立つわけではないのですよ

ということであるが、おおよそ「資本主義社会」を打倒して新しい「共産主義」に向かう社会をつくるにあたり、その「最終形」を「設計」することなど、とうてい不可能である。(だれも見たことがないのだから)

おおよそ、過去の様々な「革命」においても、それを始めた人々に「統治形態」や「国家形態」の明確な「青写真」があったわけではない。おおまかな「アウトライン」が決まっていただけである。

革命ではないが、日本の「明治維新」を見ても良く分かる…「尊王攘夷」というスローガンから始まって、「江戸幕府を倒し、天皇を中心とした、列強に侵略されない国家をつくる。」という目標しかなかった…大政奉還、王政復古大号令、戊申戦争を経て「討幕派」が権力を握った時にも、明確な「国家形態」をどうするかということは、暗中模索状態だ、あったのは坂本龍馬の「船中八策」ぐらいのものと、政府にどのような役所を置き、誰が責任者になるか?ということだけだったのだ。

 統治形態にしても、権力とった翌年に版籍奉還、その後廃藩置県…県の数も何回も統合されたり、分割されたりして、なかなか最終的な形には決まらなかった。
 もちろん「維新」後の日本には「西欧」というモデルがあった…そのモデルのどれが良いか…「幕末」に押し付けられた「不平等条約改正」という目的もあったが、岩倉具視や大久保利通といった政府のトップが2年間、欧米を見て回るということまでやっている。大久保達は、西郷を筆頭とする「留守政府」に、「自分達が欧米を回っている間、何も『改革』などするな!」と釘をさしていったそうだが、そうゆうわけにもいかず、西郷政府は「学制発布」や「徴兵制」等の様々な改革を行っていく。多くの学者は、明治維新の「終わり」の時期を、国内最後の内乱、西南戦争終結としている…要するに固まるのにそこまで時間がかかったということだ。「大日本帝国憲法」が出来るまで、それよりさらに10年がかかっている。

 ひるがえって、「共産主義社会」を目指すための「革命」はどうだろう…コメント欄にも書いたが、いわゆるマルクスやレーニンのとった原理・原則…すなわち政治的には「いつでも解任できる、立法・行政・司法の三権源を持った『議員』による、徹底した民主主義…コミューン原則」、経済的には「賃金労働を廃止し、賃金ではなく『労働証書制(すなわち、ある人がこれだけの労働を社会に与えたから、これだけの生産物を社会から引き出せる権利を持つ・・・ということを証明する物を与える。実際問題としては、現在使われている「貨幣」単位を使って、それの代わりとするだろう。)」「生産手段は、労働者が共有する『生産協同組合』によって行う」…これぐらいの「青写真」しか描くことは出来ないのである。

 「工程」にしてもしかり…どのような状況で「資本主義の本格的な危機」が来て、「革命的情勢」が来るか分からない。「共産主義革命」は民衆が主体となって行うのであるが、その「民衆」がどれだけ「共産主義の原則」を理解してくれるか?ということも、「革命」の進捗状況によって変わってくる。いわば「革命思想」がどれだけ浸透しているかということだ。「明治維新」の場合、「変革の主体者」が「天皇を中心とした日本」という「思想」を共有していたため、わりとあっけなく江戸幕府は倒れた…だが「共産主義」=「スターリン主義」という「常識」がすっかり支配している社会で、「共産主義社会の青写真」を見てくれる人も少ないのが実情である。
 ただし、「中国バブル」が崩壊しつつある今、「資本主義に対する懐疑」は人々の間で広まるから、有効にそれを打ち出していかねばなるまい。

 情勢の如何によっては、「権力奪取」の方法も変わって来る…例えば現在のように、国会周辺に何十万単位で人が集まった時、(ちゃんとした)「革命党」(があれば)による「国会無効宣言」をして、二重政権⇒現政権の枠組みを解体・・・という方法も考えられるのだ。

 ただ、「いちななし」さんが言いたいことが、新旧左翼とも、それまでそんなこと、やってこなかったじゃないか!ということであれば、「はあ、それもごもっとも」としか言いようがないのも、また事実ではある。

 ブルジョワの枠内での「改革」…例えば日本を「道州制」に変えるというようなことであれば、メリット・デメリットを考えながら完成形を設計し、それに向かって、法整備・インフラ整備の「工程」も立てられよう…しかし「我々がやろう」としていることは、そんなものでは無い。

 それにしても「いちななし」さんのIPアドレスが、「酒うめぇ」さんと同じなのは、一体なんでだろうsign02

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星野さんをとり戻す!9・6徳島刑務所デモに決起!

 今日は高松中央公園で、安保法制反対イベントをやるのでそこに行くつもりであったが、金曜日に「四電前抗議行動」に来た中央派の方に誘われて、「無実の星野さんを返せ!9・6徳島刑務所デモ」に参加することにした。
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 ちなみに「星野さんをとり戻す」闘争というのは、1971年、「ペテン的沖縄返還」に反対して立ち上がった中核派全学連の「渋谷暴動闘争」において、一人の警察官がゲバられて殉職したのだが、その犯人として、当時部隊を率いた板リーダーの高崎経済大学、星野文昭 さんを逮捕、闘争時に捕まってた人がやむなく吐かされたウソの証言をもとに、殺人犯として起訴され、無期懲役が確定したものの、一貫して「無罪である」と41年間、獄中で闘い続けている人である。(徳田球一の「獄中18年」や、赤軍派議長、塩見隆也氏の20年とは比べものにもならない)
 星野さんが無実である証拠、証言は沢山ある…「自白」証言による「警官を殴打」していた人物が来ていたジャケットと、星野さんが当日来ていたジャケットの色が明らかに違う、メットに書かれていた文字が違う、星野さんはデモ隊をまとめて、目的地に連れてゆくべく全体に目を配っていたのであり、警官を殴打しているような立場ではなかった…などなど…

 再審請求を続けているとともに、一日も早く、無罪の星野さんを奪還しようという闘争が、続けられてきたのである。

 ちらしにもあるように、前日5日、全国再審連絡会議 が開かれた。これは6日の徳島新聞の3面記事に、ちょこっと載せられている。大盛況だったそうな。

 まあ、高速バスで徳島駅へ…すでに「駅前街宣」が始まっている。どこに行けばいいか、スグ分かる。
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しかし、肝心の私を誘った人が来ていない…どこだどこだと探しているうちに、百万人署名運動 の女性に捕まった(^^)…「ぜひ署名して下さい」「いや、私星野集会に来たのだけれど…」云々と会話を進める…とりあえず「あるみさんブログ」の管理人で、再建協議会のシンパであるが、脱原発をいっしょにやっている人に誘われて今日は来た…大冤罪事件であり、大衆運動でしょ…と切り返したが「なんで再建協におるの」「いや、中央は腐っているからですよ。」「再建協だって何もできてないじゃないの…」「ウン、その通り」…ってな会話を交わした後、百満人署名運動機関紙の8月号、9月号をいただく。ちなみにそのお方、我がブログも見ていてくれて「変なブログだ」と思っていたとのこと。
 バス停には、かつて「仲間」だった「高槻医療労組」の方がアピールをしていた…しかしながら、ぶっちゃけ誰の顔も分からない。「全学連」旗や「沖縄大学」ののぼりも見える。動労千葉の田中委員長とおぼしき方も見えられた(見間違いかもしれないが)
 11時になったので、街宣組は貸切バスに乗って、集会現場へ…ハスは3台、満席だ。そういえば、百万の方と話している間に、昼飯を買うのを忘れた…ヒャー、今日は昼抜きじゃなイカ!
 バスの中では、スケジュールや注意事項等が話された後(スケジュールもいい加減で、現地から同じバスで帰ってくるのに、徳島駅と徳島空港到着時間が同じ16:00ということになっていた)。

 集会場所は、徳島刑務所の近くの、鮎喰川春日橋たもと河川敷である…地図検索をしてもらうと分かるが、徳島市内の端っこの山の中である…ここに「凶悪犯」ということで、多くの長期・無期懲役者が服役させられているわけだ。房の中は冷暖房も無く、非常に環境が悪い…駅前コールの中にも「扇風機を付けろ!」「濡れたタオルで体を拭かせろ!」というのがあった…逆に冬は非常に寒いわけだ…いかに「犯罪者」といえども、やはりそれなりの人権については配慮されるべきではないのか?まして「無罪」の星野さんにおいてやら…
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で、とりあえす集会場所に到着…ここで香川のグループ(独自で車で来た)と合流…香川は適当なのぼりがないので「NAZEN香川」ののぼりを持って、若いのが参上!その他、四電前に来る「党派」でない方も来られていた、都合6人で結集!
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広島からは、バス1台チャーターしてきたそうでゲソ…
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大声を出して、川向うの徳島刑務所に居る星野さんにメッセージを伝える。
集会開始、主催者あいさつのあと、星野さんと「獄中結婚」した暁子さんが訴える。
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再審の可能性が近づいてきたことにより、文昭さんと面会された時、「(獄中獄外の)壁が薄くなってきている感じ」をされたということだそうな。

続いて弁護士さんより、証拠開示や再審請求の状況について報告を受け、各地の「星野さんを救う会」からの報告…星野さんは獄中で絵を学ばれたのだが、その絵を全国の人に見てもらう会が、実は積極的に取り組まれている。高松でも8月23・24日に行い(その時私は体調不良で寝ていた)、100人もの参加者がいたそうな。他の地域でも、100名、200名単位の参加者を獲得している。

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続いて「全学連」の斎藤琢弥委員著よりあいさつ…安保法制反対のため、9・13国会前デモを訴えた。
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「星野闘争」は、大衆闘争であると同時に、当該の革共同にとって重要な闘争課題でもある…革共同を代表して、元全学連委員長の、鎌田雅史さん…おお、30年前のヒーローではなイカ!…しゃべりも当時の(といっても、私はユーチューブでしか知らないが)アジとほとんど変わらない、激しいものだ。

 総じて、戦争法案反対、安倍打倒、ゼネスト…と言った言葉が飛び交う…残念なことに、星野さんが闘った「沖縄」については辺野古現地闘争も含め、ほとんど語られていなかったが…三里塚については、71年頃に現地で一緒にいた世代の方が、よく語っていた。
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さて、デモに出発~…主催者と他地域が第一てい団、中四国・関西で第二てい団を組む・・・総勢700余名だそうな。
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とりあえず河原から出て…
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橋を渡って、向う岸へ…
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田舎街を、デモ…「星野さんを返せ!」「安保反対!基地撤去!(おお、なつかしいコールだ)」「安倍を倒すぞ!」「戦争法案粉砕!」
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隣はこんな、田んぼなのだ。
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そのうち、狭い道に入って、坂道になる…この坂を上らないと「徳島刑務所」には行けない。
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で、デモ行進が一旦ストップし、星野さんへの「呼びかけ」が始まる…「星野さ~ん・・・会いにきましたよ・・・元気ですか・・・私たちも、元気です・・・毎日の闘争で・・・体を壊さないでくださ~い。受刑者の皆さん・・・がんばってくださ~い」と、ゆっくり、聞こえるように、大きな声で叫ぶのだ。
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これが徳島刑務所の門前…星野さんの「闘姿」が、掲げられている。
ここを左折して、狭い道に入る…刑務所の裏に回るのだ。
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これがまた、けっこうキツイ山道なのである。
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マムシが出るのでゲソ…
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獄内外を隔てる、コンクリートの壁…なのだが、私としては壁に「コールドジョイント」が入っているのが職業上気になる…へたくそなコンクリートを打ったのだろう。
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壁を隔てて、こんなのどかな農村風景が見られる…しかし、星野さんはこの景色を見ることも出来ないのだ!
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管理地だとよ・・・ああそうかい!
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ようやく平場に出る…デモ隊もけっこうバラバラになっている。途中止まって、「呼びかけコール」を何回かしたからなぁ~
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ようやく「平場」へ…ぶっちゃけた話、今の三里塚でデモする時よりも、アップダウンが大きく、自分で「大声」を出して星野さんに届けなければいけない分、疲れるのだぁ~
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ようやく、乗って来たバスの所まで戻る…皆様、お疲れ様でした…バス乗車後、急に大雨になった…かと思うと、おひさまが指してきて、虹が見えた・・・これからの「星野闘争」の発展を祝うようかの虹だ…

ぶっちゃけ、この闘争、来れる時にはまた来たいと思う…しかし私が何度も何度も行くようでは、やはりイカんのだ!星野さんは無実だ!ただちに釈放し、再審を行え!virgo

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「展望」第16号 落合論文ダイジェスト(その7)

〔Ⅳ〕グローバル競争大国化との闘い

 日本の金融化、レントナー国家化

グローバリズムの基軸となっている金融化と投機化は米国が主導(83年の金融完全自由化以降)

80年代以降、多くの資本主義国は米国によって、金融業の規制緩和、金融自由化を迫られる。

日本は96年の「金融ビックバン」の開始によって、金融化、投機化が進んだ。

11年、米国企業が金融で儲ける割合… 29.4

   日本企業が        … 27.0

 

日本のグローバル金融資産の巨大さ

2012年の日本の対外純資産は、2963150億円で過去最大

 13年の政府統計      32570億円

IMFによる主要国の対外純資産  中国 1502870億円

                ドイツ 1218960億円

91年以降、22年連続で「世界一の債権国」の座(米国は対外債務が莫大で、比較にならない)

グローバル金融資本というとき、最大最強で、国内的にも対外的にも一番あくどく禁輸的利益を得

ているのが日本である。

 

新自由主義のもとでは資本間の角遂が激化する

 各国の市場が一体となって一つの市場を形成するような平板な理解となるのはなぜか?

第1 資本が単一で均質なものに融合してしまうような理解

2 国家権力も単一で均質なものに融合してしまうような理解

3 国家と国家、資本と資本、国家と資本の間の対立、矛盾がなくなるかのような理解

  ↓

 資本が単一で均質なものと仮定する、資本論第一巻的な世界のように理解する。しかしそうはならない。

 資本には所有権がある。それを認める(奪う)のは国家権力である。国家による所有権の認知や保護ぬきに、資本は一瞬とも存在することもできない。

 グローバリゼーションは歴史や市場の法則にしたがって必然的にできたものではない。米金融寡頭制国家がつくり出したものである。
 
 資本が国境をこえて自由に移転するかのように見えるのは、投機的米金融資本とその国家が、政治的、軍事的に強圧して障壁を開かせることによって可能 〔軍事力の必要性〕

 中国、ロシアをはじめとする新興国では、さまざまな障壁を張り巡らして資本の「自由な」移動を制限している。 

 G7、G8サミットでは、繰り返しタックス・ヘイブン規制の強化を決める。

 

 新自由主義国家は、自国の多国籍企業(グローバル企業)の利益を擁護し、その発展で国家の発展を確保しようとする。
 
 どんなグローバル企業も、強い国家の支援なくして競争に打ち勝つことはできない。

 

 旧ソ連圏まで組み込んだグローバル市場では、帝国主義国(その資本)同士が市場、資源と勢力圏を求めて争闘戦を展開しはじめている。

 金融寡頭制国家間の不均等発展 → 争闘戦の激化 → 世界戦争

 デヴィット・ハーヴェイに倣って、新自由主義を「ニュー・インペアリズム」(新帝国主義)というべきである。

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日本は中国人民に負けたのだ!

 中国で「抗日戦勝利70年記念式典」が行われた…これについて右も含め「中国(共産党)は戦勝国ではない。」などと言っている…しかしその認識は多いに間違いなのだ。
 本多勝一・長沼節夫の「天皇の軍隊」(朝日文庫)には、山東省に派遣された治安部隊が、ドンドン「八路軍」においつめられ、にっちもさっちもいかなくなった状況も描いている。
 文庫版あとがき(1991年5月)に添えられた、藤田茂(前「衣」師団長)氏の言葉を、全文引用しておこう。
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 日本の旧軍人の中には、いまでも「日本は米軍に負けたが、中国には負けていなかった。」なんて思っているのがかなり多いね。だから一般の日本人にもそう信じている人が多いようだが、とんでもないことだよ。人民軍の強さってものを知らないんだねえ。われわれ第五十九師団の経験からいっても、これは全くどうしようもない事実だった。なにしろ総力をあげてでも、日本軍一個大隊を独立して駐屯させることもできなかった。あの調子じゃあ、あと一年も持ちこたえることもできなかったと思うよ。
 われわれの駐屯していた山東省東部は、最初に独立混成十旅団が占領していたが、そのあとわれわれ第五十九師団が警備地区として引き継いだところなんだ。八路軍はここを解放地区のひとつに選んでいた。
 1942年ごろから住民に教育が徹底しはじめたね。始めのうちは、われわれの一個中隊だけでもよく警備できていたのが、だんだんあぶなくなってきた。われわれが苦力(労働者)に使っていた中国人にまで八路軍の正しさに目覚める者がふえてきたんだ。だから討伐に出るときなんか、出発の夜のうちに行動がもれてしまう。こっちの様子なんか手にとるように知られるようになってきたよ。
 こうゆう状況がすすむにつれて、八路軍の攻撃も激しくなってきた。一個中隊だけでは夜襲で全滅してしまうんだ。第五十九師団というのは、一個大隊が独立して戦闘できる装備を持っていたが、1944年にはいると、それでさえ八路軍の夜襲に耐えることがむずかしくなってきた。
 こんなことでは、日本軍はジリ貧の末につぶれてしまうことがハッキリしてきたから、昭和二十年の五月一日から二十日間ほど、「秀嶺第一号作戦」という大々的な掃討作戦をやった。これは第五十九師団のほかに、第五独立混成旅団と第十二特別警備隊も加わっての、三期に分けて行動する大作戦だった。
 ところがだよ、これで八路軍からはネコ一匹かからないんだ。反対にこっちは、旅団長の戦死をはじめ、相当な死傷者を出してしまった。作戦はみんなウラをかかれたね。このあたりの八路軍主戦部隊は、賀龍将軍などの活躍する「山東縦隊」だった。(p414~416)

 本多勝一氏も、「初版解説 加害者としての記録の必要性」1974年5月15日・・・で、こんなことを書いている。

 これはまた実に不覚なことですが、私は「日中戦争」の日本軍は、蒋介石の中国と戦うのが主な仕事だと、子供のときから思い込まされたままでした。ところが事実はまるっきりそうではない。いや、ほとんど正反対だとさえいえます。本書のいたるところに出てくるように、日本軍は蒋介石軍としばしば手を結びます。ときには同盟軍として、ときには傀儡軍として。蒋介石軍というものの本質が、あのころから明確に出ているわけです。・・・結局は八路軍(人民解放軍)こそ、終始正面の敵として現れます。(p433)

 巨視的な問題としては、こんなことも本書から理解されます。日本は合州国に負けたと思っている人が、今なお多い。これはドイツが米軍を中心とする英・仏などの西欧軍に負けたと考えるのと同質の大きな過ちです。ドイツがソ連にこそ本質的に負けたことは、独ソ戦争を少しこまかく調べればわかります。・・・全く同様に、日本軍は米軍など来なくても、原爆や沖縄戦がなくても、単に中国だけと戦争していても必ず敗北していた。その具体的な状況は、本書にみられる通りです。日本は中国(とくに八路軍)にこそ敗北したのであって、米軍はドイツにおけると同様、漁夫の利をしめにやって来ただけだと極論しても、基本的には間違いないでしょう。(p433~434)

 と、まあこれが「実態」である。まぁ「中国だけと戦争して」負ける場合、中国側には戦略爆撃機とかないから、日本本土等は空襲されたりしなくても、米軍がベトナムに負けたような「みじめな撤退」を強いられることになったということだろう。

 これが冷徹な、「歴史の現実」である。

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「展望」第16号 落合論文ダイジェスト(その6)

中国の軍事力
 軍事予算が88年から14年までに40軍事費のGDP比でみれば、1.7%だったのが1.3%に低下
 兵員一人あたりの軍事支出は、米50万ドル、日24万ドルに対し、中7万ドル
 労働者農民の支配・抑圧のため、奔命に追われているのが実態。
 中国の空母、「イージス艦」、ステルス戦闘機

実戦能力は未熟で不確かなもの。総合力としては?

 
中国は基本的に防御基軸の戦略
 
 90年代から、燃料・食糧の輸入国となった中国
 国外に基地を持たないと宣言(日本のジプチ基地設置への批判)
 
 シーレーンの確保すら軍事的に不可能。外交や投資、援助を通じて確保

 軍事的には、防衛の優位、局所優位の戦術、非対称戦の重視

   空母には、ミサイル・潜水艦

   高価で装備・訓練に長期間を要する兵器  安価で早期配備が可能な兵器

   正規軍・正規戦には、非正規のゲリラ

   サイバー戦の重視(60万もの要員)
 
 「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)戦略

 第一列島線(九州、琉球列島、台湾、フィリピン、ボルネオ)の内側は敵を近づけず不敗の体制を取る。

 第二列島線(伊豆諸島、小笠原諸島、グアム、ニューギニア)を結ぶ線内に入る敵の行動を制約する。

 自国・自軍が優位に立てる戦域と局面でしか戦争をしない前提

 米中双方から見て、安倍首相の「積極的平和主義」が、無謀で危険極まりないもの。
 
   ③沖縄闘争の重要性

 ・米海兵隊の沖縄撤退論…ジョセフ・ナイ「かごの卵」の比喩

 7275年に、沖縄海兵隊のテニアン移動日本政府が引き止め

 992003年 沖縄海兵隊の撤退 日本側が引き止めたとされる

 現実米海兵隊のグアム・テニアン・ハワイ・オーストラリアへの移転計画が201412月に米上院で予算措置が通っている。

 日本側がなぜ米海兵隊の沖縄からの撤退を引き止めるのか。対中国の軍事的対立に米軍を引き込むためである。

 沖縄米軍基地の日米共同使用論がリーク
 キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブ(+辺野古新基地)に陸上自衛隊800人前後を常駐させる案(2012年7月)

沖縄戦の歴史…沖縄では米軍以上に日本軍を拒否する気持ちが強い
      ↓

 アジア侵略と対中国戦争のために、沖縄基地を日米共同使用の形で使おうとしている。

 現実の戦争が始まったら、使用するのは日本軍・自衛隊の専用となりかねない。

 辺野古新基地建設を阻止する闘いは、日本の参戦国化、アジア侵略戦争を阻止する最大の闘いである。沖縄人民の軍事的抑圧、差別分断支配に抗する自決、自己決定の闘いを支持し、連帯し、なによりも本土における新基地建設阻止の闘いを強めよう。

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「展望」第16号 落合論文ダイジェスト(その5)

 

〔Ⅲ〕安倍政権の侵略と安保・沖縄政策

 日米安保同盟政策の歴史的位置づけ

 一面的従属関係でも、一面的対抗関係でもありえない。

 「対米従属」論と「単純自立」論ののりこえ

 「相互に帝国主義的な強盗同盟」「日帝の存在をかけた基本的な世界政策」

・日帝がアジア侵略のために日米同盟を利用

・沖縄の軍事的分断支配

 どちらも、日米安保同盟政策を理由に行ってるものである。

安倍「日米同盟」論の特徴…これまでの政権が、対米関係だけを軸に問題を立てていた。

 安倍…日・米・中の三角関係で問題を立てる(萌芽的には、民主党、鳩山政権「東アジア共同体」論…中国を巻き込んで対米対抗を図る〕
 アメリカを巻き込んで中国と対抗する。

 安倍の次は、安倍を超える国家主義と反動の担い手が来る。アジアの盟主・日本が(アジアを率いて)アメリカと闘う

〔当然、途中に対中戦争がやって来る?〕

  

国連憲章は第2条で、戦争の違法化、51条の「個別的又は集団的自衛権」は例外

 2つの制約…安全保障理事会が「必要な措置を取るまでの間」(例えば国連軍の派遣)

       自衛権の行使には、安保理の承認が必要

 

 さらに例外として、53条、107条の「敵国条項」

 国連原加盟国(連合国)51か国は、第2次大戦で敵国であった国が「戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を起こしたりした場合」安保理の許可がなくても、当該国に対して軍事的制裁を課すことが「容認され、この行為は制止できない。」

 中国が釣魚諸島をめぐって、日本の不法占拠・侵略を理由に、安保理などの許可なく日本を軍事的に攻撃することが許される。「敵国」である日本は「自衛」を名目とした反撃すら許されない。

     ↓
 
枠組みから「逃れる」唯一の方法として、集団的自衛権の行使として中国VS日・米の戦争にすること。

 日本の「国連改革」…安保理の常任理事国入りと、「敵国条項」の削除 ⇒ 失敗に終わる!

 米中の軍事戦略

  米帝は政治・軍事的には2003年のイラク戦争、経済的には2008年のリーマン・ショックによって、覇権喪失過程に入る。→ 別の覇権国が出てくるわけでもない。

  金融を中心とした資本輸出を各国の力の均衡で強制・競合する関係がある限り、戦争の危機は高まる。市場・資源・勢力圏を求める争闘戦も激化する。

  資本主義経済は、政府や中央銀行の信頼だけで成り立つ状態

  アジア投資銀行(AIBB)加盟申し込み国が57か国に達し、日米が束になっても阻止できない…米国によるドル支配が限界に達している。

 覇権国家が没落する時に撮り得る戦略…力量に応じて勢力圏を縮小するか、諸勢力との同盟、共存せ略をとりつつ、競争国同士を争わせる「オフショア戦略」しかない。
 
 オバマの「アジア・ピヴォット戦略」…アジア・中国の経済成長を取り込んで米経済の復興を果たす→ 中国と衝突しないようにする。
 
 中国を封じ込めるのではなく、国連、IMF、世銀という米帝が主導する世界システムに誘導する。(部分的な「封じ込め」は、日・韓・豪などの周辺国の役割)

       ↓
 
改憲や集団的自衛権の行使容認に前のめりになる「日帝・安倍政権」は「厄介で」「迷惑

な」存在

 「封じ込め」の対象は中国ではなく日本(ビンのふた論)
 
日中軍事衝突を絶対に阻止する。そのための在日米軍の存在を位置づけ。

 

 2030年までに中国のGDPがアメリカを抜く…中国を仮想敵国とした作戦計画は、すべて

2030年を目標

 イスラム国壊滅を最優先、核優越、ロシアには警戒感を露わにするも。中国は「平和的台頭

は歓迎する」

 

 

 米軍の対中軍事作戦「エアシー・バトル」…テロ戦争に傾斜した米軍を通常体制に復帰。地

上兵力を削減し、海軍と空軍に重点を移す。中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を打ち破るも

のとされている、が、中国を封じ込める利益がないとき、この戦略を発動するメリットはない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

     

 

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