纐纈厚さんの「積極的従属」論

　さて、６日の「星野闘争」で、百万人署名運動全国通信第213号をいただいたのだが、その中に山口大学の教員、纐纈厚さんの論文に出てきたのが「積極的従属」という言葉である。現在進められている「安保法制」改悪…集団的自衛権行使の道は、アメリカのアジア戦略…すなわち21世紀の始めごろから経済力の劣化が進行したアメリカが、従来どおりの軍事力を維持できなくなったため、同盟国に軍自力を文旦させるというもの…に合致するものであるが、
　「では、安倍政権は対米従属主義か。僕はそういう単純な見方はしません。『積極的従属だ』と言っていますが、『従属』と『自立』が混ざり合った関係で、表向きはアメリカに従属する格好で集団的自衛権を実質化し、いずれは単独でも武力を発動できる国防軍をもって国家を強くして、アメリカへの『対抗』も志向するということが積極的に選択されている。このことは集団的自衛権の本当の狙いであると思います。もちろん、アメリカはこうした安倍の構想にとても警戒的です」
　おお、落合論文ダイジェスト（その５）　で展開されている論が、より分かりやすく記述されているではなイカ　そう、日帝は「集団的自衛権」でアメリカにくっついて「いやいや」戦争に行くのではない…むしろそれを口実に、独自の「軍事大国化」を狙っている…というわけだ。

　さらに纐纈氏は「武力行使を熱望する財界」として、日帝独自の「軍事大国化」は財界自体が求めていると説く。
　「実際、1998年にインドネシアでスハルト大統領退陣の政変が起こったとき。アメリカは第７艦隊の機動部隊を横須賀から出撃させ、反米政権ができないようにしました。牛尾（治郎…元経済同友会代表幹事）さんは『アメリカの資本家たちがうらやましい。何かあったときには軍事力が展開されて、営々と築いた工場とかインフラが守られる。自衛隊はそうゆうことのためにあるべきだ』とも言いました。・・・
　アルジェリアで日揮事件（2013年）がおこったとき、表に出てきた以上に、財界人の中では、「あそこに自衛隊の基地をつくるべきだ。どれだけ投資をしているか」と言われました・・・つまり、市場や資本は軍事力によって担保されなければならないというわけです。」

　まさにそうだ財界こそが、日帝の「軍事大国化」を望んでいる・・・それを「憲法の枠」もとっぱらって強引に進める安倍政権こそ、「本命政権」なのだ（だからこんな時期に「自民党総裁選挙」なぞ、やらなかったわけである）

　「展望」落合論文では、「列強志向」と簡単に書かれているが、実態はこうゆうことである。そもそも「軍隊」とは、支配階級が持つ暴力装置であり、それは被支配階級や被抑圧階級に向けられ、支配階級の「利益」を守るためのものである。よもや「民衆」の生命・財産を守るためのものではない・・・安保法制成立を許さず、安倍政権を打倒しよう