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翁長知事、辺野古埋立て取消し…たたかいはこれから!

 本日、翁長沖縄県知事が、辺野古新基地建設の埋立申請を取り消すと発表した。琉球新報より
 【号外】翁長知事、辺野古埋立て承認取り消しを表明

 翁長雄志知事は14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。
約1カ月後に正式に取り消す。
 翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。【琉球新報電子版】


沖縄タイムスの記者会見動画(32分)

しかし、国はこのような方法で「対抗」してくるらしい・・・沖縄タイムス サクッと分かるシリーズ…辺野古承認取り消し:前例なき法廷闘争、国の対抗策3つのケース

 翁長雄志知事が、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認の取り消しを表明する見通しとなった。「不利益」を受ける沖縄防衛局に行政手続法の聴聞に準じた「意見聴取」をへて、早ければ1カ月後の10月中旬には取り消しとなる。国に対する埋め立て承認の取り消しは前例がなく、沖縄県はもちろん、行政法の専門家や弁護士にとってもまさに“未知の領域”だ。承認取り消しとなると、辺野古沿岸で防衛局が進めているほとんどの作業が適法ではなくなる。「法令に従って作業を進める」と繰り返してきた政府は根拠を失う。対抗措置として(1)行政不服審査法に基づく取り消しの執行停止の申し立てと審査請求(2)地方自治法に基づく代執行(3)取り消し訴訟-の三つのケースが想定される。今後の展開によっては、政府が(1)~(3)を使い分けながら対抗する可能性もある。(政経部・福元大輔、社会部・国吉聡志)
■ケース(1)行政不服審査法 執行停止なら県不利に
 三つのうち可能性が高いといわれるのは、行政不服審査法に基づき、防衛局が取り消しの執行停止や無効確認審査などを、公有水面埋立法を所管する国土
交通相に求めるやり方だ。執行停止の決定まで取り消しは有効で、防衛局は作業を止めなければならない。
 防衛局の主張が認められた時点で、取り消しの効力がなくなり、作業を再開することができる。処分を下した県は裁判などに訴える手だてがなく、不利になるとの見方がある。
 3月に県が岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、防衛局に作業停止を指示した際、防衛局はこのやり方で、関連法を所管する農水相に訴えた。農水相は1週間後に執行停止を決定。知事の指示は効力を失った。
 問題点もある。行政不服審査法は第1条で行政庁の違法、不当な処分行為について「国民」に不服申し立ての道を開くことなどを目的に定める。専門家は「国民ではない、国が申し立てるケースを想定していない」と指摘する。
 一方で、3月の指示では農水相は防衛局が「私人」と同じ手続きで県から岩礁破砕の許可を得たとして、申し立ての資格を認めた。県は中立・公平性を欠くと、異論を唱えた。
 今回も国は「民間業者」の立場を主張する可能性がある。成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は「民間業者や私人が海を埋め立て、軍事基地を造ることは考えられない」と説明。埋立法では民間には免許、国には承認と言葉を使い分けており、「国固有の資格で承認を得たのは間違いなく、行政不服審査法を使う資格はない」。
 一方、それでも防衛局が同法を使った場合「県は苦しい立場になる」とみる。国民の救済や保護を目的とする同法では処分した側が、審査庁の裁決や決定を不服として訴えることを定めていないからだ。
 執行停止で取り消しの効力を失えば、県は裁判で争うのは難しく、身動きがとれなくなる可能性が出る。

■ケース(2)地方自治法代執行 第三者の判断に道筋
 地方自治法に定められた「代執行」の手続きに入ることが最も「正攻法」という考え方がある。行政機関同士の争いの場合、この手続きを踏むのが一般的だからだ。県の埋め立て承認は国の関与が広く認められる法定受託事務。所管大臣が、法定受託事務の実施に違法な点や著しく公正を欠き公益を害すると認める時は、是正指示、あるいは代執行できるとする。
 県や防衛局が請求すれば、国・地方係争処理委員会や裁判所など、第三者の判断が示される。より公正な解決が期待できる。
 翁長知事が取り消しの際に「最大限尊重する」と強調する第三者委員会の報告書の内容が議論されるとみられ、県と国の主張が示され、県幹部は「裁判という形ではすっきりとした判断が示されるのではないか」とみている。

■ケース(3)取り消し訴訟 利益侵害の有無焦点
 三つ目は防衛局が県の承認取り消しの取り消しを求める訴訟。この場合、県の取り消し処分によって、国に契約破棄など侵害される「法律上の利益」が存在するかが焦点となる。承認取り消しを知った日から6カ月以内に提訴。取り消し処分の手続きや実体に違法性があるかどうか、なども争われる。
 判決が出るまで、取り消しは有効なため、国が作業続行を急ぐには執行停止の申し立てが必要になる。


 国がやりそうなのは、やはり(1)の行政審査不服審査法に基づく方法だろう。これが一番手っ取り早い…ただ、記事にもあるように行政不服審査法は第1条で行政庁の違法、不当な処分行為について「国民」に不服申し立ての道を開くことなどを目的に定める。専門家は「国民ではない、国が申し立てるケースを想定していない」ということだ。

 ただ、あの安保法制でも「聞かれたことにまともに答えることができない」安倍政権のことである。のらりくらりと逃げかわしながら、「国が申し立てるケースもありうる!」などと言いなすであろう。
 
 安保法案廃案で追撃し、安倍政権を追い詰めることで、辺野古基地建設もつぶそう!安倍政権を打倒しようsign03

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コメント

安保法案廃案で追撃し、安倍政権を追い詰めることで、辺野古基地建設もつぶそう!安倍政権を打倒しよう

「どうやって?」

病気を捨てて追撃し、人の死を追い詰めることで、事故もつぶそう、人の死を打倒しよう

「どうやって?」

本当に、本当に、スローガンとコールしか無いってのはもういいよ、しんどい、
運動に反対する気持ちは無い、でもさ、
絵に描いたモチは、もういらないよ、
よだれだけ流して走り回る生き方は、もうしたくない。

投稿: さいごのななし | 2015年9月15日 (火) 01時59分

山本太郎議員と翁長沖縄県知事を守れ!

阿修羅「山本太郎議員の正当主張に狼狽し逆上した島田敏男(植草一秀の『知られざる真実』)」へ書き込みました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/741.html#c77


山本太郎議員がNHKの放送番組内でNHKを直接攻撃した。

この行為により、石井紘基議員や中川大臣や西岡参院議長や松下金融大臣また佐宗邦皇氏のように、モサドテロリストに直接暴力で山本太郎議員の生命を狙われる危険が飛躍的に高まった。

モサドテロリストは日本では官権力を使えるのでモサドの邪魔になる人物をありとあらゆる機会を狙ってあらゆる手段を用いて暗殺成功させようと仕掛けてくる。

政治的デモや集会では浅沼委員長のように衆目の中で刺殺(しさつ)される危険が高い。
危険物満載トラックを暴走させて集会に突っ込ませる方法もある。どさくさに紛れてターゲット人物を確実に刺殺(しさつ)するためだ。

国会前や官公庁施設前では警察や公安が警備と称して妨害し混乱させて潜入テロリストに暗殺(あんさつ)しやすいよう警備の隙を作ろうとするので危険である。

ゆえに、今後はすべての政治集会を道交法を守って行儀よく歌や踊りを交えて「NHK前」だけで行うようにすれば山本太郎氏の身辺警護が非常に安全にやりやすくなる。

既述の♪人畜無害安全平和PR効果抜群全国NHK前100万人お祭りデモ♪の応用
「NHK前でマツリゴトを語る歌舞音曲祭」http://nueq.exblog.jp/24579535/
を、採用すればよい。

山本太郎氏は今日からのすべての国会外活動を「NHK前」一本だけに限定すればテロリストの暗躍を封じ込められる上に、NHK以外のすべてのメディアがこの世界一珍しいお祭りを中継放映するだろうから、日本国内だけでなく全世界にテレビ映像で平和を築く日本人の姿をニュース配信できるだろう。

そしてそうなればますます山本太郎氏の身体生命の安全が守られることになるのである。

___

[翁長沖縄県知事」

沖縄で辺野古移設許可を取り消して、実力行使でFreemasonryCIAの戦争策謀を阻止した翁長知事も、山本太郎氏と全く同じCIAモサドテロリストによる暗殺の危険にさらされることになった。


翁長知事も今日から、県庁外政治活動はすべて「沖縄のNHK支局前」だけで随時連日

♪人畜無害安全平和PR効果抜群全国NHK前100万人お祭りデモ♪の応用
「NHK前でマツリゴトを語る歌舞音曲祭」http://nueq.exblog.jp/24579535/

を開催すれば、世界中のメディアが沖縄に取材に来て珍しい平和の祭りを中継放映してくれて、沖縄から沖縄県民自身の手づから武器のない世界平和を地球に作り出すことが出来るだろう。

投稿: 通りがけ | 2015年9月16日 (水) 19時11分

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