高知の集会宣言

　高知での「集会宣言」も良かったので、掲載する。

　私たちは、2015年９月19日という日を決して忘れません。国家権力の横暴さをまざまざとみせつけられた日です。安保関連法は、自衛隊が地球の裏側まで米軍と一体となって戦争ができる体制を確立する戦争法に他ならず、憲法違反・立憲主義否定ということだけでなく、その成立過程はこの国の民主主義を踏みにじるものでした。私たちは、このことに満身の怒りをもって抗議します。
　辺野古新基地をあくまで強要する政府とこれを拒否する沖縄県の対立は、翁長知事による「埋め立て承認取り消し」、国による行政代執行へと発展し、裁判闘争に入る事態となっています。
　今日も、沖縄の人々は、ゲート前で、海上で、体を張って抗議を続けています。海保や機動隊はこれを暴力で排除し続けています。今、まさに辺野古新基地建設反対闘争は正念場を迎えています。いざ戦争になれば、全国で一番基地の被害を受け、全国で一番激しく反基地闘争をたたかっている沖縄が真っ先に犠牲になるという事実に、私たちは真正面から向き合わなければなりません。
　東日本大震災から４年９ケ月が経過しましたが、いまだに、東北全体で23万人の人々が故郷に帰ることもできない状況です。福島では、約30万名対象の検査で、127名の子どもたちが甲状腺がんを発病しています。にもかかわらず、政府と福島県は、年間20ミリシーベルトという「放射線管理区域」と同じ放射線量の地域に「早く帰還しろ」と迫り、被災者への生活支援費を打ち切ろうとしています。このようなやり方は断じて許せません。
　このような中、今年の10月26日、中村愛媛県知事が伊方原発３号機の再稼働を容認することを表明し、尾崎高知県知事もこれを追認しました。原発を再稼働しなくても、電気は十分足りているし、最も高い発電システムである原発をなくせば、電気料はむしろ引き下げられます。原発の再稼働に何らの必然性も正当性もありません。あるのは、ただ原発稼働や輸出で生まれる巨大な利権構造を守ることだけです。
　しかし、安倍政権のこれらの暴挙により、むしろ、国民の民主主義を守る意識が高まりました。1960年安保闘争以来といわれる大衆運動の高揚があります。多くの人々が「アベ政治を許さない」と自発的に立ち上がっています。
　その上に立って、来夏の参議院選挙において、自公勢力を過半数割れに追い込み、次に来る憲法改悪を阻止しなければなりません。運動をより強くより大きなものにして世論を動かし、その力を背景に野党共闘を実現しましょう。戦争法を廃止し、辺野古に新基地を作らせず、原発再稼働を止めましょう。そして、この国の民主主義を取り戻しましょう。

2015年12月13日　まもろう平和なくそう原発inこうちpart2参加者一同