自民党「改憲草案」を読んでみる（その７）

さて、最後である…草案第十一章（現行憲法では第十章）「最高法規」規定である。現行憲法第九十七条には「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」という、まことに「基本的人権」が永い年月と幾多の人々の闘いの歴史から勝ちとられたものであるという、歴史性と普遍性を持っていることをうたっているが、「草案」からはこの条項がすっぽり無くなっている。すなわち、自民党、支配階級は「基本的人権」など、屁とも思っていないのだ…これではっきりしただろう。世の中に差別や貧困がはびこり、格差が拡大する中、金融資本が収奪を貫徹するためには、「基本的人権」が邪魔なのだだからこれらと闘うためには現行憲法第十二条にもあるように「不断の努力」をもって、「基本的人権」を守り抜くぞという立場に立たなくてはならない。
　「草案」第百一条（現行憲法第九十八条）は、「憲法が国の最高法規」であり、この「条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と、②の条約、国際法規の厳守を述べている。もちろん「草案」は「基本的人権」はその気になれば制限し放題だから、現行憲法では「違憲」となる「人権侵害法」を作っても、「改正憲法」下では「合憲」になる場合がある…すなわち「公の利益」の名目の下、基本的人権をガンガン侵害する法律が作られることは間違いない。

　そして最後「憲法尊重擁護義務」がある。現行憲法第九十七条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、いわゆる「立憲主義」の立場、すなわち「憲法が国家権力およびそれを行使する行政機関を拘束するもの」であるということを述べているのに対し、「草案」第百二条には「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と書かれている。２に「国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う」と付け加えられているが、現行憲法にある「天皇」「摂政」が抜けている・・・すなわち天皇は「憲法を超越した存在」として、憲法体制の外に「君臨」しているのだ。天皇を元首化し、「その威厳」をもって民衆を支配下に置こうとする意志は、明確だ。

　ところで年末の毎日新聞特集ワイド：自民党改憲案　アノ独裁国家そっくり　という記事が載っている。
（１）「公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り（中略）尊厳を守らなければならない」
（２）「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」
（３）「国民は憲法および法律を順守し（中略）社会の公徳を尊重しなければならない」

（１）は朝鮮民主主義人民共和国憲法８２条、（２）はいわずとしれた自民党改憲草案第１０２条、（３）は中華人民共和国憲法５３条である…いずれも国民の憲法尊重義務を記載している…すなわち、「ネトウヨ諸君」が大好きな安倍ちゃんは、日本の憲法を自分たちが大嫌い（なハズ）の、北朝鮮や中国と同じような国にしようとしているわけだ
　記事中には
　　もっともらしく聞こえるが、今の憲法にこんな規定はないし、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議参加国のうち米国、英国、フランス、カナダにもない。残り２カ国、ドイツ、イタリアはナチズムやファシズムへの反省という歴史的理由から、自由や民主主義をうたう憲法の擁護義務を国民に課している。ちなみに韓国や豪州はもちろん、旧大日本帝国憲法にもない条文なのだ（ただし憲法発布時の「勅語」には「臣民は憲法に対し従順義務を負う」とある）。

　と、ごくごく当たり前のことが書かれている。いわば自民党改憲草案の根本的な欠点は、世界の人権と立憲主義のスタンダードから外れる…ということなのだ。

　７回に渡って自民党憲法草案を現行憲法と比べる形で批判してきた。基本的人権…自由権と生存権をないがしろにした上で、戦争がバンバンできる国、天皇の権威を引っ張り出し、国家・支配階級に都合の良い伝統等のイデオロギーの下、「国民」を統合してゆく国家像が明らかになったと思う…もちろん「改憲」のハードルが低くなるから、これ以上に民衆抑圧的な憲法を「国家のため」「公益のため」と称し、「資本主義の危機」「戦争の危機」が来れば作ることも可能なのだ。

後は「憲法改正後」の公布、施行とそれにかかわる手続きの附則である。

　さあ、２０１６年は、このような改憲をもくろむ安倍政権を、なんとしても民衆の力で打倒しようではなイカ