「日本国」に包摂されない社会体制づくりを…

　さて、日本国を含め、先進国≒資本主義（帝国主義）経済…が崩壊する過程に入った…ただし、「統治機構＝国家」はそのまま残るであろうから、全力を挙げてそれを支えるであろう…欧米帝国主義国では、トランプ氏やその他移民排斥デモに結びつく「排外主義的政策」（逆にこれが働きすぎると、資本主義経済を支える「自由主義経済」も破綻し、TPPのような「自由貿易（本質はブロック化とその域内でおける「自由貿易）なのであるが）も破綻する…日本帝国主義の場合、それは人民の基本的人権をないがしろにし、資本の権益を守るためどこにでも戦争に出かけてゆく（ただし、日本自衛隊は装備の水準はやたら高いが、米軍に従属するように作られており、かつ憲法９条による「専守防衛」の建前上、今すぐ自衛隊が海外で本気に「ドンパチ」する能力は無い…アメリカの「手伝い」をするという形でしか、まだまだ出来ないのが現状である）「改憲攻撃」がそれにあたる。

　これに「対抗」するには、実はもう「議会内で多数を取り、安倍政権を打倒する」という戦略だけでは出来ないと思う…日本共産党が提唱する「野党連合」構想は、あくまでも「立憲主義」に反する安倍政権を倒し、「立憲主義」に立ち戻そうという理念だけだからである。その「野党連合」すら、現状では思うように進んでいないのが実態だ。「育休不倫」の山崎はともかく、「パンツ泥棒」高木大臣や「放送法」の間違った解釈による高市早苗の「放送ぶっ止める発言」…そしてTPP交渉を実質担ってきた、甘利氏の「収賄」事件でも、まともに追及して「安倍政権を絶対打倒する」という意気込みが感じられない…これでは民衆はそっぽ向くのは目に見えている。衆議院選挙があるかどうかはともかく、夏の参議院選挙では、与党の勝ちが私には見えるのでゲソ…

　ただ資本主義経済がクラッシュした時に、ではどうするのかということは、実は規制政党の中には誰も見えていない…自民・公明はとにかく「金融緩和」で市場にマネーをじゃぶじゃぶ流せば、「誰かが生産・設備投資に使うだろう」としか考えていない。民主党や維新は、全くどうすればいいか分かってはいないだろう…「行財政改革（経済危機の際に、そんな「生産性向上運動」をやってはいけない）」で浮いた金を「生活＆山本太郎」「社民」「共産」は、それプラス「富裕層・大企業への増税」→貧困層に回して、需要を増やす…という、ある意味まっとうな政策を立てていると考えられるが、これらが「受け入れられる」潮流を作り切れていないのが現状である。何分、「株価」や「為替」の安定＝「資本主義社会：の安定…というイデオロギーに、これらの党もおおむね異議はないからだ。

　SNSの友人が「株価が上がるということは、労働者からの搾取がうまくいっていることだ」と言ってくれたことがある…まさに当然なのだが、今や株価は「労働者からの搾取」のみで上下しているわけではない…労働者からの搾取が「限界」にきた所で、株価の値上がりや為替のレート等で「増殖」しようとしてるのが、今の資本主義の姿である。

　ここから逃れるには、今の所、マルクスやレーニンの提唱した「共産主義社会」に、革命でもって資本主義社会をひっくり返すしかないのである。

　しかし「ひっくり返し方」と「ひっくり返した後、どうするか」という所が、見えなくなってしまっている。

　「共産主義社会」というのは、人間が必要に応じて、生産し、その「価値」を分け合う社会である。「剰余価値」の限りない搾取によって、資本が際限なく増殖してゆく…そのために社会が動かされていく」という社会ではない…だから、「ひっくり返した後」の話は、はっきりしている…まずは「労働証書制」によって「あなたはこれだけの労働を社会に与えた…よってこれだけのもの（生産物・サービス）を社会から引き出せることが出来る」という形に、「賃金労働制」を変えることにある。

　では、どうやって「ひっくり返すか？」…レーニンや、その後に続いた「２０世紀の革命」をそのまま日本に持ち込むことは不可能だ。「20世紀の革命」は、必ず民衆やそれに支持された「革命党」が武装しており、それが資本主義を支える政権を直接打倒することが出来たからだ。

　ところが日本では、「民衆が武装する」という意識は、秀吉時代の刀狩り…いや江戸時代の「百姓一揆」でもそれなりに武装はしていたから、明治の「自由民権運動」が解体してから百数十年、抑圧されてきた。70年代に新左翼にあった「武装蜂起」路線も民衆に受け入れられず、「連赤」や「内ゲバ」によってそっぽを向かれてしまった。
　
　とはいえ、「実力闘争」の思想は、三里塚・沖縄を中心に生き延びている…しかし、15年安保の主要勢力「SEALDｓ」に至っても、まだまだ「議会主義」に期待をかけている…しかし「議会」でどうにもならないことは、昨年９・１９安保法制強行採決で、「議会政党」が何も出来なかった（牛歩で抵抗したのは、山本太郎参議院議員のみ）のが明らかである…そして「野党共闘」なぞ、一部の選挙区を除いて、一向に出来る気配もない。

　ここはむしろ現在の日本の「議会制民主主義」の犠牲から離れた「社会」を、別途日本の中で作って「とりあえず生き延びる」のがより良いのではないだろうか
　要するに、「生産協同組合」をバラバラと全国に作るのである…一応「日本国」の国政には「ある程度」妥協してそこからの「生産物」はいただくものの、全く違う「社会」を日本国の中で自主的につくってしまうのだ。

　たしかに難しい試みだ…しかしもはや「帝国主義日本」は、全ての民衆…日本国民であろうとなかろうと…を食わせるころが出来ない…拡大する格差や貧困はその表れだ…だから「相互扶助」方式用いて、日本国を「食い破る」方法を拡大してゆく必要がある。

　例えば悪いが、ある意味「IS（イスラム国）」方式である…理念に賛同するものが、その「国家の中」の異質な社会を支え、参加してゆく…ISの理念は、万人に受け入れられるものではないから、みんなから反発を食らう…しかし多くの、99％の民衆が受け入れられるような「理念」を打ち出し、組織化する「政治勢力」があれば、資本主義が「クラッシュ」しても、人々は希望をもって生きていくことが出来る…

　その政治勢力が、議会制度も利用して（「革命的議会主義」）勢力を伸ばすことが出来れば、例え「憲法」が改悪されたとしても、何も恐れることは無い…自民党改憲草案には「国民の憲法順守」が唄われているが、その政治勢力に結集した民衆は、「日本国」の国政下から半ば抜け出しているのだから…

　そんな「政治勢力」≒党的なものを、早く作りたいものだ…それは市民運動の「限界」を乗り越え、かつ旧来の「新左翼運動」とは別の、新しいものでなくてはならない。そこには「SEALDs」的なところから飛び出した若い活動家が、主体となって活動するのであろう。