「憲法を」いじると「革命」が出てくるのでゲソ

　本ブログで何回も指摘してきた（ハズ）なのだが、現「日本国憲法」は、戦後革命の時代に現体制（資本主義体制）を維持するために出来た、いわば「妥協の産物」なのであることは言うまでもない。
　遅れた「帝国主義国家」であった日本帝国主義が、米英帝国主義、ソ連スターリン主義…そして中国人民によって打ち負かされた…しかし「戦後体制」を構築したのは米英帝国主義を中心とする勢力であった。
　一方、日本の人民は、敗戦時には「帝国主義戦争に敗れた」ことを日本帝国主義のトップ、天皇に「申し訳ない！」と、二重橋前で頭を下げるていたらくであったが、やがて「生産管理闘争」や「ゼネスト」などの戦後革命的情勢に突入する…これは「戦勝国」である米国にとっても脅威であった…オーストラリアなどから、昭和天皇の戦争責任追及の要望があったが、「天皇制」（国体）を残す代わりに、日本帝国主義を徹底的に解体すべく「軍の放棄（９条２項）」を行い、かつ日本に「進駐（日本独立後は駐留）」することで、ソ連のような「共産主義化」を抑えるための「日本国憲法」が出来たのだ。（だから米軍等の外国軍の駐留に関しては、憲法上は何も規定されていない）

　他方、日本人民も、先の大戦で多くの人々が犠牲になり、飢えに苦しみ「戦争はもうこりごり」という気持ちが、戦後革命的情勢に反映され、激しく闘ったのである。その「折り合い」としてできたのが現行憲法前文でり、九条あり、一条から八条までの「天皇条項」であり、数々の人権条項なのである。

　安倍総理は今度の参議院選挙（衆参同時選挙になるかもしれないが）に、堂々と「憲法改正」を打ち出してきた…これは逆にいうと、戦後決着がつかなかった「戦後革命」を「反革命的」に決着させようという安倍政権…ブルジョワジーの「本気の意思」である

　だから、安倍政権が「憲法改正」を打ち出してきたならば、それに対抗する勢力は、もはや「安保法制反対」のレベルでは済まされない…すなわち「戦後革命」に匹敵するような「革命」を打ち出さなければ、やられてしまうのは目に見えている。

　「革命」のネタは、いっぱいある…身近なところからある…若者は高等教育を受けたくても、金がないので「奨学金」という借金を背負わされて、大学に行かざるを得ない。大学に行けるのはまだマシで、高校、中学、いや小学校段階で親の経済力によって「十分なj教育」が受けられない層が、大勢いる。

　「資本主義経済」そのものが、今年の初めから大揺れに揺れている…株価の暴落、そして「ゼロ金利政策」だ！「戦争法」以外にも「資本主義の終わり」を告げる鐘が鳴り響いている。

　残念ながら、その「革命」を対置する「党（的なもの）」が、壊滅状態にあるのが現状である、「市民運動」的にバラバラやっているようでは、とても対抗できない（ただしこれは「現憲法体制化における、議会民主主義的な「革命」を目指す目線から見ると…であることを書き加えておかねばなるまい…「安保法制」廃止「だけ」のための野党共闘すら、SEALDｓを含む市民運動的方法では全然進んでいないのだから）

　本当は「選挙より占拠」を方針とした、毅然とした「革命党」が求められているのではないだろうか…もっとぶっちゃけた話をすると、安倍か憲法をぶっこわすならば、こちらもその「体制」に乗らない、「新しい社会づくり」を、現憲法の外で行うぐらいのものが求められているのではないだろうか。