「新９条論」でもやはり「革命」は必要となる…

　安倍政権が次の選挙で「改憲」を打ち出す方針であることが確実になっている。そんな中、「立憲主義」と「平和主義」を守る立場から「新９条論」というのが出てきている…もともとは、「日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか（矢部浩治）」　の提起、すなわち日本の左翼・リベラルから「憲法を『良い方向に変える』」という発想がなかったことがオカシイのでは？というところから来ていると思うのだが、現在は「伊勢崎賢治（紛争解決請負人・東京外語大教授）氏のものが、注目を浴びているようだ。週プレネットに掲載された二本の対談記事…「前編」　「後編」　を見て欲しい。

　要するに「９条２項」の「戦力不保持」を改め、「自衛隊の存在」を完全な合憲にするとともに、「集団的自衛権は認めない」…すなわち自衛隊は海外で交戦権を行使しないという「しばり」を作ろうというものである…と同時に、「日米地位協定」も見直して、対等の同盟…これまでのように、米軍がどこに基地を置くこともできる、思いやり予算も出す、なんてことは止めるということらしい。（もっといくと「安保破棄」になるかもしれないが、伊勢崎氏はそこまでは言っていない）

　ただ、歴史的経緯から「９条と安保（日米地位協定含む）」はセットで「戦後革命」の高揚をおさえるために作られたものだ…それが「限界」に来ている…のならば、どのように変えようとも「革命」は避けて通れない道である。これがホントの「左翼」である。

　伊勢崎氏は「後編」の中で、「新９条論」は共産党の提唱する「安保法制廃止」のための野党共闘の「共通の目的とする『結点』」と位置付けている…これを「発展」させて、「議会内で多数を占める」ことも「革命」の一つとなろう…特に今の与野党の力関係や、特に野党の思考を「ひっくり返す」ものであるからだ。

　だが「革命」は、政治的課題だけから生まれるものではない…必ず裏に「経済」がひっついてくる。「集団的自衛権」で自衛隊を海外に出せるようにするのも、あるいは「武器輸出」を行うのも、ゆきずまった「日本帝国主義」のあり方を突破しようとする、支配階級の右からのあせりなのである。
　だから「左からの改憲」を言う場合、破綻しつつある資本主義経済を解体し、「協働・共同」の社会をつくろうという「理念」を打ち出し、それに賛同する「民衆の動き」を活発化させる中で、「革命的憲法」をバーンと打ち出す「政治勢力」が登場する必要がある。今の「野党共闘」の枠組みの中では、絶対に無理なのだ（出来るとすれば「山本太郎」　ぐらいか…でも彼一人では無理だ）

　本来は「現日本国憲法」体制も「日米安保」体制も串刺しにして否定する、「革命的左翼」のお仕事であろう…ただ「革命的左翼」の場合、「憲法改悪」や「（悪い方への）解釈改憲」そして「日米安保体制強化」に反対することに忙しく、かついろいろあって影響力がほとんどなくなってしまったため、もはや「新しいもの」を生み出す力は無い…色々と問題はあるものの「SEALDｓ」的な若者の中にある「赤い糸」に期待するしかあるまい。

　「革命的左翼」の年降り連中（私も含まれる可能性大）は、その「赤い糸」を引き出すとともに、過去の「過ち」を繰り返さないよう、アドバイスしてゆくしかないのである。

　もっとも、我が「うどん県」には、若者のそういった動きすらない…まだまだ「年寄り」が頑張らないとイカんのである・・・あとは山城博治さんの言う「黄金のシルバー世代」も…