軍学共同の研究を許すな！

　革共同再建協議会機関紙未来２０６号　に掲載されている論文「軍学共同へ走る安倍政権」軍事予算で大学の取り込み狙う（津田　文章）からの抜粋と、私の感想…

・日本の製造業はすでにアジア諸国に生産拠点を移し、国内産業は空洞化している。得意としていた半導体製造に関しても、価格競争力でアジア諸国に太刀打ちできなくなった。日本の新たな輸出産業は原発、武器しかなくなっているのが現状だ。
・昨年、防衛省は「安全保障技術研究促進制度」という競争的資金制度を作り、研究機関への研究委託という形で３億円の予算をつけた。指定した研究テーマにそって科学技術者を公募し、研究資金を提供する制度だ。（中略）東京新聞によれば、自民党の国防部会はこれを「１００億円に増額せよ」と要請しているようだ。
・1966年、日本物理学会がおこなった半導体国際会議に米軍資金が使われていたことが問題になった。1967年10月、日本学術会議は２回目の声明を出した「近時、米国陸軍極東研究開発部局よりの半導体国際会議やその他の個別的研究者に対する研究費の援助等の諸問題を契機として、われわれはこの点に不覚思い致し、決意を新たにしなければならない情勢に直面している。…戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わないという決意を声明する。」・・・1967年の声明は、学園闘争の発端を切り開く、若き研究者のたたかいの中でつくられた。（山本義孝、小出昭一郎、水戸巌、槌田敦などのたたかいによって、1967年に日本物理学会は「今後内外を問わず、一切の軍隊からの援助、その他一切の協力関係を持たない」（決議３）を決定した。
・戦争中、科学者は特権階級として戦争の恩恵を最大限にうけていた。まず、戦場に行く必要はなかった。挙国一致体制のもとで、科学研究費は大幅に増額された。1950年に日本学術会議（学問・思想の自由保障委員会）が行ったアンケートでは「戦争中はいちばん研究の自由があった」という回答がいちばん多かったという。ここにあるのは「たとえ軍からの資金であっても、自分の好きな研究ができればよい」という思想だ。
・2004年、大学は研究法人となった。新自由主義政策が導入され、大学どうし、研究者どうしが競走にさらされている。財界に「役立つ」分野の研究者は資金をぜいたくに投入するが、それからもれた分野の研究者は資金に苦しんでいる。競争的資金の導入で研究者は自分で研究資金をつくるしかないのだ。研究者は「どんな金であっても研究資金がほしい」という状況に追いやられている。
・科学技術において、軍事利用と民生的利用とは区別できない。この＜科学と技術の両義性（デュアルユース）＞を軍事研究をする口実に持ち出してきている。「科学技術を発展させるためであれば、いかなる資金であってもよいのではないか」「使い方の問題だから科学者・技術者の責任ではない」という意見が研究者のなかには根強く存在している。しかし、軍からの資金でおこなわれる研究は、いかなる内容であれ軍事研究なのだ。軍事研究は内容で判断するのではなく、どこから資金がでているかを判断の基準とすべきだ。

　と、とりとめもなく引用した…特に最後の引用は重要だろう…インターネットに代表されるよう、もはや科学技術に「軍事」と「民生」の境は存在しない。だから「民生用」だと思って開発した科学技術が「軍事転用」される可能性は十分ある。ただ「軍事転用」するためには「軍」から資金を得た特別な研究者が行うのが普通だろう…だから、どこから金がでているのか？ということが大切なのだ。

　あとはオマケの話…大学時代「土木工学は英語でCivil enginiaring　と呼ぶ…市民のための技術なんだ…後の工学はMIilitary enginiaringなんだ」とのたまわっていたヤツもいたが、豊臣秀吉の「水攻め」を見ても分かるように、土木工学もちゃんと戦争に応用できる。旧日本軍には鉄道連隊があったし（新京成電鉄　はその跡地をつないで旅客営業した鉄道である…よってやたら路線がぐにゃぐにゃしている）、工兵部隊がないと、歩兵部隊の侵攻ができない所もある。土木工学も軍事に応用できるのだ。学会の論文集にも、たまに「防衛大学校」から「爆発物に耐えられるコンクリート」などという研究論文が発表されている。