オキナワ島嶼戦争（後篇）

では、このような「島嶼防衛戦」が発動されるにあたって、南西諸島に住んでいる住民の「避難」についてはどう考えられているのか？

　何も考えられていない…というのが実情である。実際問題「ミサイルの打ち合い」が想定されているので、かなり早い段階で南西諸島の地上にあるものは破壊される。だから早い時期で「島外避難」をするのが正解だが、それでも「グレーゾーン」からシームレスに戦争状態に移行すると想定されていて、おまけに機雷戦・対潜戦もやるよという中で、フェリーや民間の船、航空機を動員して島外避難するということ自体、成り立たない。これより早い段階での島外避難は、相手に開戦・攻撃の意図ありとの信号を送ることになる（挑発として捉えられる）

　島内避難はもう、お粗末としか言いようがない…学校もしくは堅ろうなコンクリートの建物…ぐらいしか想定されていない。人口分のコンクリートシェルターを作ることが、島の経済に役立つと述べる人もいる。おいおい

　繰り返すが、宮古島や石垣島に配備されるのは、陸自のミサイル部隊である。車載式ミサイルを積んだトラックが、偽装して島内を走り回り、ミサイル発射・回避運動を繰り返すわけだ。当然、敵側はどこに車載式ミサイルがあるか分からなければ、全島、攻撃対象となる。
　したがって、島内避難なぞ不可能である…結局「軍民混在」した沖縄戦の繰り返しとなり、住民（＋戦闘に巻き込まれた観光客）の犠牲が出る。
宮古島や石垣島など、南西諸島への自衛隊配備に反対している人たちもまた、沖縄戦の記憶・教訓をもとにしているわけなのである。

ではどうするのか？小西氏は、「無防備都市（島）宣言」を提案している。「無防備都市宣言」とは、正確には「無防備地区宣言」（ジュネーブ諸条約追加第１議定書第59条）と言い、この宣言をした地域に紛争当事国が攻撃を行うことは国際法で禁止されている。具体的には、全ての戦闘員、移動可能な兵器、軍事設備を撤去し、軍隊や住民が軍事施設を使用することも、軍事行動の支援活動を行うことも禁止される。紛争相手国の占領を無抵抗で受け入れることを宣言するので「降伏宣言」でもあるが、現代社会において「無防備都市宣言」を行い、文字通り無防備の島々に対し手軍事的攻撃を行った場合、国際世論全てを敵にまわすことになる。
　「無防備都市宣言」の事例は、フィリピン戦でのマッカーサーがマニラで行った事例がある…これで日本軍はマニラに「無欠入場」したおかげで、マニラの都市と市民は守られた。後に立場が逆転し、日本軍が米軍に攻められた際、日本軍はマニラで市街戦を行い、多くの人が犠牲になった。
　もっともこれは実際に紛争（戦争）が起きている時の緊急避難的なものともいえるが、紛争を未然に防ぐために、太平洋の島々を「無防備」にしておこうとしたこともあった。それは1922年締結のワシントン海軍軍縮条約に「島嶼要塞化の禁止」というのがある。太平洋における各国の本土並びに本土にごく近接した島嶼以外の領土については、現在ある以上の軍事施設を設けない等、要塞化が禁止された。日本においては千島列島・小笠原諸島・奄美大島・琉球諸島・台湾、澎湖諸島・サイパン・テニアンなど、アメリカはフィリピン・グアム・サモア・アリューシャン諸島が対象となる。もっともこの条約は1930年代に日米対決の時代には骨抜きとなり、こっそりと軍事化が進められるが、逆にこの時代でさえ、アジア太平洋地域の島嶼を巡る軍拡の危機に対し、各国の非軍事化が推し進められたということに注目しよう。

いずれにしても、この「島嶼防衛戦争」の問題は、「集団的自衛権はダメだが、個別的自衛権ならＯＫ」という単純なものではない…自衛隊＝帝国主義軍隊は民衆を守らないという「原点」に立ち返って批判することが必要である…ということに尽きる。