有事にシームレス対応してはならない

　以前レビューした、小西誠氏の「オキナワ島嶼戦争」において、1章を設けて「領域警備法案」について批判している。
　「領域警備法案」とは、2015年の国会に当時の民主党と維新の党が、「安保関連法案」に対抗して出してきたものである。ｐ182～

　この領域警備法案の中心的内容は、紹介した自衛隊の治安出動関連の協定と同様、「領海・離島」などで警察の対処が出来ない事態に、自衛隊が当初から警察に代わって対処する、そのための離島などの「領域警備区域」を決め、この区域では、自衛隊に「平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」する、ということだ。
　自衛隊に、「平素から警察官職務執行法及び海上保安庁法上の権限を付与」するとは、言うまでもないが、自衛隊に治安出動と同等の権限を与えるということである。これは、後述するが治安出動という「有事」における権限が、平時から自衛隊に与えられるという、驚愕すべき事態である。
　これは、グレーゾーン事態（平時から有事への移行期）へのシームレス（切れ目のない）な対処を可能にするため、というが、何のことはない。平時の仕事がない、暇な陸自に平時からの仕事を与える、ということだ。

　ここで、グレーゾーン事態に対する「シームレスな対応」という言葉が出て来る…安全保障関連でよく使われる文言である。しかし、小西氏は続けてこう批判する。ｐ183～

　しかし問題は、民主党などが現在の東中国海を巡る情勢を全く理解していないことだ。ここで明確にすべき決定的に重要なことは、本来、紛争を平和的に収めるには、平時から有事の事態への「切れ目」をあえて作り出すことであり、それを断絶させることである。
　現実に、もう一方の当事者の中国は、わざわざコーストガードを作り（中国船に英語で表示）日本の海上保安庁の存在（海上警察）に合わせてきているのである（２０１３年）。つまり、軍隊間の衝突を避け、警察間の関係で事を平和的に収めようということだ。

　要するに「有事」に「シームレスな対応」をしてはイケナイ…ということ。つまりどこまでが警察権による行動で、どこからが軍事行動であるか明確に分けておきましょう…という考え方である。さもないとダラダラとエスカレートして、いつの間にか「戦争をしている」「軍事行動をしている」ことになりかねないからだ。逆に「一線」がどこにあるかはっきりしていれば、その一線を越えないようにする「努力」や「対話・交渉」が可能になる。

　ゆめゆめ「有事」に対し「シームレスな（切れ目のない）対応を」などと言ってはならないのである。