一般の人も思いきり対象な「テロ等準備罪（共謀罪）」

　大切なことだから何度でも書くよ…
　今国会に政府が提出しようとしている「テロ等準備罪」は、一般の人を対象にしたものではないという議論がある。時事ドットコムより
共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官
　　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37）

いや、「一般人」を対象にしないと「テロ対策」にならないんですけれど…
なぜか　「テロリスト」というのはテロを実行するまで、一般人にまぎれて暮らしているからに他ならない。すなわち、誰がテロリストか？あるいはテロ組織に加わっているのか？ということを調べるためには、一般人を広く調べなければならないからである。
また社会に存在する、ありとあらゆる「組織」が「テロ組織」かどうか調べなければいけない。はじめから「世界を征服する」とか堂々と表明しているのは、TVに出て来る悪の組織か、イカ娘ぐらいのものだろう。テロ組織はそんなに甘くない…

ということで、「調べる」のは捜査機関、警察だ。ここに捜査手法として、一般人やあらゆる組織を監視する、盗聴（通信傍受）、盗撮等の手法が採られる。またその対象は、一般人が普段暮らしている中の、多くの犯罪とはならない行為についてやらないと、意味がない。

ここで前のエントリーで指摘した「予備罪のしばり」（構成要件実現のための客観的な危険性という観点からみて、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備が整えられたことを要する）を無くすとどうなるか？

それこそ反対運動側で懸念している、いわば「共謀罪」対象の600余の犯罪類型行為について「話し合っただけ」で逮捕・拘束ということになりかねないのである。

今国会での「テロ等準備罪」の提出を許さず、共謀罪を葬り去ろう