JR発足30年…組合つぶしの「分割・民営化」

　今日は国鉄が解体され、JRが発足してから３０年である。

　30年前の今日、大阪駅で行われたJR発足記念イベントを見にいった。くす玉を割ろうとヒモを引っ張ったら、くす玉が落ちたという「落ち」がついていた。

　分割・民営化は、旧国鉄が膨大な赤字を出し、借金で借金を返すというどうにもならない状況に陥っていたことを「改革」するという口実で行われたものだ。ただ借金は国鉄が必要な設備投資を全て自前で行い、しかもその費用を運賃に転化できなかったということが大きい。
　分割・民営化のもう一つの目的は、総評を構成する最大単組…国労をぶっつぶすことにあった。当時の首相であった中曽根康弘がそう言っているのだから間違いない。そのために行ったのが、「１０万人首切り」と言われた大リストラ政策である。当時の国鉄職員数が約３０万人…新会社は２０万人で運営するというものだ。

　当時、プラザ合意による円高が進み、輸出産業がふるわず「円高不況」に陥っていた。１ドルが140円！でブルジョワジーはどれだけ失業者が出るか分からないと恐れていたのである。そんな中で労働者を１０万人も首を切るという方針そのものが、労働者にとって脅威だった。
　当初、国労や動労といった国鉄主要組合は「分割・民営化反対でストライキも辞さず」の構えで真っ向から対決する姿勢を見せていた。しかし動労＝カクマルが、分割・民営化＝１０万人首切りに協力すると態度を変え、同時に闘う労働者に対し恫喝・テロル・嫌がらせをかけるという「先兵」と化した。これに国労は対抗することが出来ず、組織的に大きなダメージを受けることになる。十数万いた組合員は、あっという間に数万人まで減少した。
　これは動労を含め「分割・民営化」に協力する組合とは当局と雇用安定協約を結んだが、国労とはそれを結ばなかったということにもよる。ただし10万人にも昇るリストラだ…雇用安定協約を結べたとは言っても、全員が新会社＝JRに行けるとは限らない。旧国鉄職員には再就職のあっせんが行われたが、関連会社に「玉突き」で出された人も多くいたのであろう。「去るも地獄、残るも地獄」と言われた。また、この過程で旧国鉄から自殺者が２００人出ている。

　この「国労つぶし」「国家的不当労働行為」は「成功」し、総評解体＝連合発足の一歩となった。「連合」が現在、労働者のために何をやっているかは、ここで述べるまでもなく明らかであろう。労働条件のためのストライキも満足にできない、賃上げも安倍首相に手伝ってもらわないとできない労働組合である。「労働者の立場」を取れない労働組合は、労働者への配分を増やせず、格差と貧困の拡大を招いている。
　また闘う労働組合をつすための「偽装倒産」手法が大々的に採用されたこと、公的機関で労働者が直営する方式から、基幹部門と現業部門を分離し、現業部門をドンドン外注化することで、コストカット＝労働者にとっては賃下げ…を行うこと、さらには安全について労働者が担保できなくなったこと…福知山線脱線事故はその大きな代償である…をもたらしたことなど、現代社会の「劣化要因」がこの「分割・民営化」によって生まれたと言っても過言ではない。現在の目から見ると「日本の新自由主義攻撃は分割・民営化をもって始まった」と総括される。もちろん80年代半ば、「新自由主義」という言葉はまだなかった。

　分割・民営化が「成功した」と資本の側から総括される中で、やはり「労働組合つぶし」であり、日本社会の格差・貧困拡大、劣化の始まりだった点は、忘れてはいけない。