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5・21共謀罪反対集会

 来週18日にも、衆議院での強行採決と報道されている「共謀罪」…大阪での反対集会のご案内。
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5・21大阪集会で共謀罪廃案を!監視社会は、絶対あかん!
市民集会
2017年5月21日(日)14:00-15:00
場所:靭公園 集会終了後パレード予定
主催:大阪弁護士会
お問合せ先 大阪弁護士会委員会部司法課
℡ 06-6364-1681


「犯罪の相談なんかしないから関係ない」というあなたへ

「テロの未然防止」はごまかし
「テロリズム集団」の言葉を条文に付け足しましたが、その定義は不明ですし、「テロリズム集団」に限定されません。
そもそも、パレルモ条約はテロ対策条約ではありません。
日本は、国連等のテロ対策条約13本をすべて締結済みです。
与党議員も「テロ防止に役立つという印象を与えるのは国民を誤解させる」と言っています。
共謀罪ができれば…犯罪を探知するために、日常的に監視されます。
どこで、だれが、どんな共謀を行うかわからないから、広く深く市民生活を監視することに。

誰でも監視の対象にされる
趣味のサークル、町内会、同窓会、会社、労働組合等も、犯罪の計画ありとされたら、即「組織的犯罪集団」になります。
共謀の時点では、団体や組織が無くても成立します。「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」を「団体」の前に付け足しましたが、結局は無限定です。「二人以上の計画(合意)が犯罪」という構造はそのままです。
密告、でっち上げ、裏切りが誘発されます。
自首した人だけ処罰を減免。
話し合い自体の物的証拠がなければ、話し相手の証言だけを証拠に有罪に。

「準備行為」は限定にならない
「準備行為」は、預金の出金や現場の下見が例示されましたが、日常生活上の行為が「準備行為」だとされるのです。「準備行為がおこなわれたとき」とは、構成要件になり得ません。

監視社会は嫌だ!

 共謀罪を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しようvirgo

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