護憲４党は教育無償化で自民党と闘え！

　さて、安倍、自民党は憲法改正にあたって、「教育無償化」をやるために憲法を改正するんだ…なんて言っている。憲法改正に積極的な維新も、同じような主張をしている。
　が…多くの指摘があるように、教育無償化は別に憲法改正なんかしなくても可能だ。そもそも、現行憲法の２６条は次の通り…
第２６条
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

ハイ、法律さえ整えて義務教育の定義や範囲等を定義すれば、教育無償化はいくらでもできます。また、旧民主党連立政権で2010年に、公立高校の授業料を無償化しました(^^)/

ところが、この政策に反対したのはどこだろう？そう、当時野党だった自民党である。
ブログ　すくらむ　より
安倍首相「教育無償化へ憲法改正」のウソ→改憲なしで実現した高校授業料無償化を廃止したのが安倍政権　を見てもらえばよく分かる。
　この中で今も自民党のHPに残る資料が添付されているが、まぁ酷いモンだ…ブログの記事を引用すると。
　上記を見て分かるとおり、高校授業料無償化は、「将来に責任を持たない政策」、「将来の子供たちにツケを廻すもの」、「ただのバラマキをしているだけ」、「選挙目当てのバラマキ政策」、「（高校授業料無償化を続ければ）財政破綻国家に転落することは間違いない」と自民党は断言してきました。そして、「過度の平等主義や均一主義を排」する「私たち自民党の基本的な考え方は『自助』を基本（※ようするに「教育は自己責任」が基本だと言っているわけですね）」とすると自民党は一貫して主張してきたわけです。
　
で、この結果は…
　こうやって、公立高校の授業料無償化についてだけでも、自民党は「教育は自己責任」の立場から強く反対してきました。だからこそ、「大学など高等教育への日本の公的支出は６年連続でOECD最下位、33カ国平均の半分以下と突出して低い大学への公的支出」で、「安倍政権が狙う国立大学費93万円の異常、今でも学費45倍増に対し賃金２割減、日本の私費負担はOECD平均の２倍」に日本は実際になっているのです。これが自民党の教育政策の実績です。

いやぁ～この実態を突き付けられて、どの口で「憲法変えて、教育無償化」などと言えるのか

　あえて提言しておこう。教育無償化に対するねじれた思考が、自民党の弱点である。だから民進、共産、社民、自由の「護憲４党（民進党が「護憲」であるかはともかく、とりあえずそう括っておく）」は、教育無償化を掲げて自民党と対決すれば良い。
　自民党が「教育無償化なんてできない～」と駄々をこねたら「憲法改正してまでやりたいんでしょ？こっちは法律で対応してやるから…」云々と言っておけばよい。なんらかの形で無償化が成立すれば、それはそれで民衆のためになるじゃなイカ

　是非、やってもらいたいものだ