何度も書く…安倍改憲に乗ってはイケナイ！

　安倍改憲が具体化してきている…毎日新聞WEB６月７日分より
自民：改憲、来年発議目指す　公明などと調整へ
　自民党は憲法改正に関し、２０１８年召集の通常国会で発議することを目指す方針を固めた。今年９月ごろに党の改憲案をまとめた後に公明党などと調整し、年内に衆参両院の憲法審査会に提案する憲法改正原案を作成する日程案が浮上している。自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は６日、体制拡充後初めての役員会を党本部で開き、年内に党の改憲案をまとめる方針を確認した。
　　保岡氏は６日の役員会で「憲法改正の必要性や内容を案文の形で分かりやすく示し、議論を深める段階に入っている」と指摘。「具体的な憲法改正案を遅くとも年内にまとめることを目標に頑張りたい」と述べた。保岡氏は四つの検討項目を挙げた。（１）憲法９条１、２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記（２）高等教育を含む教育無償化（３）大災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項（４）参院選の「合区」解消を含む選挙制度、と明示した。 （以下略）

　５月３日に、安倍がビデオメッセージで「９条加憲」方式の改憲メッセージを発してから１ヶ月、事態はここまで進んだ。
　自民党は２０１２年に公表した改憲草案を脇に置いて、「できるとこ改憲」からやろうとするようだ…あの「立憲主義」から完全に逸脱した改憲草案が、「とりあえずボツ」になるのは良いことであるが、それでも「立憲主義」が何だか全く理解できていない安倍、自民党政権が憲法をいじることを、絶対に許してはならない。

「未来」第224号に、寄稿　憲法施行７０年の「現実」　関西大学教授　高作正博　「内側から破壊される憲法秩序」（下）というのがあって、「秩序破壊の完成としての改憲論」と言う見出しがある。前段の共謀罪への批判も含め、安倍政権が憲法秩序をクーデター的に破壊していることを踏まえ、その完成形として「安倍改憲」があるとしているわけだ。そこから引用しよう…
　昨年秋に再開された憲法調査会で、自民党が改憲草案をいったん凍結した。日本国憲法の基本原理が「国民の生活に定着したものになって」おり、「将来も継承していかなければならない」。これは自民党が変わったのではなく、改憲のテーブルに着かせるための手法だ。テーブルに着くことの危険性は、「独裁体制が強力であるのに、目障りな抵抗が存在する場合、独裁者は『和解』を装って反体制派と交渉し、相手を降参させたいと望むだろう。そんな交渉の呼びかけは魅力的かもしれないが、交渉の場には大きな危険が待ち伏せしている。」
　それ故「どんな場合でも、民主化勢力は独裁者の目的達成のために手を貸すべきではないのだ」（ジーン・シャープ『独裁体制から民主主義へ』ちくま学芸文庫）。

　そう、「独裁者」安倍の議論に少しでも乗っかることは、「独裁者の目的達成のために手を貸す」ことになるのだ。「教育無償化」は、現行憲法下で十分可能であり、それを法的に成立させる闘争を対置してゆく必要がある。「緊急事態条項」は必要がない。安倍の「改憲案」に乗る必要は、全くない。
　（４）の「参院の合区解消を含む選挙制度」は、リベラル側に「一票の格差解消」を唱える人たちがいるので、これに取り込まれてはならない。（１）の「９条加憲」に関して、いわゆる「新９条」を唱えたり、「集団的自衛権は違憲」であると考えるグループの中から、違憲状態の解消、もしくは新しい「歯止め」論その他もろもろで、取り込まれる恐れが大きいのである…が！
　何度でも書きますよ…「独裁者」安倍の議論に少しでも乗っかることは、「独裁者の目的達成のために手を貸す」ことになる　のだから、絶対に乗ってはいけない安倍を打倒して、「革命的情勢」に持って行くまで、いわゆる「護憲」隊列内では「改憲・加憲」議論は封印し、安倍打倒！安倍改憲粉砕に邁進すべきである