”社会の安定帯”担うゼンセン

未来第２２６号　より　３面「安倍政権の『働き方』改革を斬る　第４回”社会の安定帯”担うゼンセン（森川数馬）　の中から引用・紹介　

１００万件の労働相談
　６月１６日、厚労省は「個別労働紛争解決制度の施行状況」を報告した。これは全国に３８０カ所ある総合労働相談コーナーに寄せられた相談を対象にしたものだ。それによると１６年度の相談件数は１１３万７４１件で、「９年連続１００万件を超えている」という。そのうち労基法違反の疑いは２１万件。０７年度の相談件数が９９万７千件なので、「１０年連続１００万件」といっても差し支えのない数字である。 　相談の内容は、「いじめ・嫌がらせ」が５年連続トップで、約７万１千件。昨年から７％近くアップしている。「自己都合退職」が４万件。「解雇」が３万７千件と続いている。そのほか、「労働条件引き下げ」が２万８千件。「退職勧奨」が２万２千件となっている。
日本における新自由主義攻撃というと「総評解体」や「民営化攻撃」に目を奪われがちだが、これと一体で集団的労使関係を解体する「個別労働紛争処理システム」構築が進められていたのである。
　「トラブルの未然防止」、「早期解決」とは「労働組合に相談に行かせない」、「労使紛争にさせない」ということが目的だったのだ。その狙いについては『展望１２号』（１３年４月）所収の拙論「問われる労働運動の再構築―社会運動的労働運動へ」を参照していただきたい。 　さてこの「１０年連続１００万件」という数字は何を表しているのだろうか。相談件数が年間１００万件ということは、概ね年間１００万人が個別労働紛争解決制度を利用したということである。連合の組合員は現在６７４万人だが、その１７％に匹敵する労働者がこの制度を利用しているのだ。年間１００万人をこえる労働者が労働問題の解決を、労働組合ではなく公的制度に求めるという事態が１０年間続いている。これをどう考えるべきだろうか。
　筆者が４年前に『展望12号』で論じた時から事態は変わってきているように思われる。すなわち労働者が「労働組合には相談しない」、「期待しない」、「個人で解決する」という態度をより明確にしているのではないかということだ。この連載の第２回で明らかにした「若年層の自殺の深刻化」と合わせて考えると、労働環境の悪化をめぐる問題はいっそう複雑化している。 　 今の労働運動・労働組合がこうした事態に全く対応できずにいる。安倍政権はこうした事態を逆手に取って、「労働政策」に踏み込んできている。それが「働き方改革実行計画」だ。あたかも安倍が「労働者の味方」のように振舞うことを労働運動・労働組合が許してしまっているのだ。この問題を考える上で、連合のなかのＵＡゼンセンの動向に注目する必要がある。

ＵＡゼンセンの位置
　連合のなかではＵＡゼンセンだけが組織を伸ばしている。流通商業サービスなど第三次産業の非正規雇用労働者を企業丸ごと組織化することを方針として拡大を実現している。 　 ＵＡゼンセンの組織人員１６４万２千人。自治労８５万、自動車総連７７万、電機５８万を抜いて連合トップを続けている。高木剛前会長はじめ会長も２期出しており、連合内での発言力も大きい。 　その組織実態は、男性４０・４％、女性５９・６％。正規職４３・８％、非正規職５６・２％。日本の就業者全体では、４月統計で男性５５・６％、女性４４・４％、非正規職４０％。この数字を見ればＵＡゼンセンの組織実態が、日本の就労構造に対応しており、とくに非正規、女性の組織化に成功していることがわかる。 　ＵＡゼンセンは０２年に「パートタイム労働者組織化に向けて」を発表し、０６年から０９年にかけて大手スーパーのパート労働者の組合員化に成功し、大きく組合員数を増加させた。そこでは一定の「処遇改善」もあったが、非正規雇用労働者を最低賃金ラインで企業に定着化させるものだった。これを労働組合の名でおこなったのだ。まさに９５年日経連路線の柱のひとつの、労使による社会の「安定帯」としての労働組合の役割を、忠実に実践した組織拡大だったのだ。 　実際ＵＡゼンセンは、会社側と対峙して成果を挙げている地域合同労組にたいする対策を買って出た。大阪府労委は「会社は組合（天六ユニオン）の弱体化を図るため、社外労組（ゼンセン）に支援を求めて、新たな労働組合の結成に関与した」として不当労働行為を認定したことがある。こうしたやり方でＵＡゼンセンは非正規雇用の女性労働者たちを組織していった。それは労働運動の歴史的変質を示すものであった。（つづく）

　労働者の団結や団体交渉で物事を解決するという方向性が、弱められていること、その表れとして「１０年連続１００万件」の個別労働相談になっている…そして、その中でＵＡゼンセンの組織拡大…地域合同労組に労働者が「行かないようにする」ため…があるということだ。
　おりしも連合は、安倍政権が「働き方改革」でぶち上げた、「高度プロフェッショナル制度」＝「残業代ゼロ」を容認すると報道されている。資本と闘わないで、ドンドン後退を続けてゆく連合も打倒し、あらたな闘う労働組合を構築していかなければならない。