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争点は安全保障と改憲!

 昨日に引き続き、ニュースでは解散・総選挙の話題で持ちきりだ…いちおう、安倍が国連総会から帰って判断ということらしいが、おそらく冒頭解散・10月22日投票という早期スケジュールで動くだろう。Y!ニュース毎日新聞より
<衆院解散強まる>「北朝鮮」長期化にらみ 危うい政治空白
  北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米国は軍事オプションも排除しない対応の検討を続ける中、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、日本政府は外交など当面の対応が制約される。それでも安倍政権は、来年以降は北朝鮮情勢がさらに緊迫し、解散のタイミングを失いかねないと判断。今のうちに政権基盤を固めようと狙うが、解散による政治空白に批判が起きるのは必至だ。
 北朝鮮は先月29日と今月15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射し、今月3日には6回目の核実験を強行。繰り返される挑発に国民の不安は大きく高まった。首相は17日、拉致被害者家族と面会し、「北朝鮮の暴挙は容認できない。国際社会が最大限の圧力をかける必要がある」と訴えたが、挑発を止める有効策を持つには至っていない。
 安倍政権は当面の情勢について、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの開発を続ける一方、米国も軍事面も含めた対応を模索し、状況が膠着(こうちゃく)すると予測。政府関係者は「米朝がこの1~2カ月で急に軍事行動に出ることはないだろう」と話し、政府高官も「事態が一層緊迫するのは年末以降」とみる。
 このため首相は北朝鮮問題が長期化すると判断し、早期解散へ傾いた。「来年以降の方が情勢は厳しくなる」(外務省幹部)との見方もあり、首相は17日会談した自民党の塩谷立選対委員長に「長期戦となると、(解散の)判断が難しくなる」と説明した。
 首相側近の萩生田光一幹事長代行は「戦後初の危機が迫る中で、安全保障法制がどう働くかを含めて国民の理解が必要だ」と記者団に強調。北朝鮮問題を機に、根強い批判がある安保法制の「成果」を争点化する狙いもうかがわせた。
 首相は18~22日には訪米して国連総会に出席し、トランプ米大統領らと会談。外交・安全保障で有権者にアピールし、再び政権基盤を固めるシナリオだ。だが北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、衆院選は事実上の政治空白を作りかねない。政権は「選挙中も北朝鮮にはしっかり対応する」と言えば乗り切れると踏むが、大義名分の裏にある「政権維持優先」の思惑が透ければ、かえって国民の支持は離れかねない。【高山祐、仙石恭】


 この記事をどう読むかだが…やはり「北朝鮮情勢」が安倍に「追い風」となっていることを見過ごしてはイカんと思う。狙われているわけでもないのにミサイルが飛ぶ度、朝っぱらからJアラートを流し、鉄道を止め(そのかわり、原発は絶対に止めない)、人間にダンゴ虫のかっこうをさせて危機をあおってきた…対話と圧力とは言いながら、「対話」をすればどのような見返りがあるかは全く示さず、米トランプ政権の尻馬にのる形で北朝鮮への制裁のみ強め、戦争に近づく安倍政権…「モリ・カケ」疑惑逃れもできるし、ここで「安全保障」=自衛隊完全合憲化、集団的自衛権OKの憲法改正へ「国民の信」を問うことができるではなイカということだ。
 だから迎え撃つには、「モリ・カケ」だけでは絶対ダメだ!「改憲阻止!」「安保法粉砕!」である。

 ここで「野党共闘」をどうするか?である。民進党が代表選挙を終え、野党共闘を「見直す」前原氏が代表になったことも、今回の解散・総選挙情勢を呼び込んだ原因であろう。なにぶん、衆議院は小選挙区制で、みぃ~んな一人区である。野党共闘で勝つためには、多くの選挙区で「民・共」の話し合い・調整を行う必要がある…だが、そんな時間はない。
 加えて前原氏の改憲に対する態度が「改憲の議論には乗る」という立場である…完全に安倍に勝てる展望もないまま、「改憲」の議論に乗ることは、結局安倍改憲を認めることにつながる。ホントは「立憲主義の何たるを知らない安倍ごときが、憲法をいじるなどもっての他!」というところで「野党共闘」が出来ないと、この情勢下では意味がない。

 だから今回は「野党共闘」(できればそれにこしたことがないが)にこだわらず、選挙区ごと、立候補者ごと個別に頑張るしかない…あと、民進党がこの情勢に関してどうしようもない公約や候補者を立てたりした場合、共産党・社民党への「比例集中」の呼びかけを、市民運動界隈は覚悟せねばならないだろう。

ではでは

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