朝鮮戦争準備は出来ている！？

　表題を正確に書くと、「アメリカが起こす朝鮮戦争への協力準備が、日本は出来ているか！？」ということ…物理的な準備はともかく、法的な準備は、すでに出来ている。

　2015年に強行採決された「安保関連法」で、集団的自衛権の一部行使が出来るようになった…そのため、海上自衛隊の護衛艦が、米艦に給油することが可能となっている。Y！ニュース産経新聞より
海自、米イージス艦に給油、安保法で新任務　北の監視維持　４月から複数回実施
　海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に対し燃料の給油を行っていることが１４日、分かった。平成２７年に成立した安全保障関連法に基づく初の補給任務で、４月以降、すでに複数回の給油を実施した。政府関係者が明らかにした。
　自衛隊と米軍は弾道ミサイル発射に備え、２４時間態勢で警戒監視にあたっており、洋上給油によって隙のない態勢を維持する。安保関連法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、５月に海自が米補給艦に行った「米艦防護」に続き２例目。日米が平時から一体的な運用を行うことで、北朝鮮や中国の脅威に対する抑止力と対応力を高める狙いがある。
　給油を含め、米軍への物品や役務の提供は自衛隊法で規定されている。同法改正を含む安保関連法の成立までは、共同訓練や、海外の災害救援活動に派遣された場合しか給油はできなかった。海自は１３～２２年、補給艦をインド洋へ派遣して米国の艦艇などに燃料補給を行ったが、この際はテロ対策特別措置法によって対応した。
　２７年成立の安保関連法は補給が可能なケースを大幅に拡大した。弾道ミサイル対処をはじめ、機雷掃海、海賊対処などの任務で自衛隊が活動している際、「共に現場に所在して同種の活動を行う」米軍に対する補給ができるようになった。４月には、これに対応した改正日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）も発効し、給油の法的枠組みが整っていた。
　自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は１４日の記者会見で「新たなＡＣＳＡの枠組みで米軍への物品、役務の提供は実施している。日米同盟と協力関係の深化に寄与するものだ」と述べ、米軍への補給を実施していることを認めた。ただ、具体的な内容や時期については「運用の中身であり、米軍の行動にも関わる」として公表は避けた。
　菅義偉官房長官も記者会見で「運用の詳細が明らかになる恐れがあるので、コメントは控えたい」と述べるにとどめた。

　この記事から明らかなように、平時から北朝鮮や中国への警戒監視と称して、米艦への給油が行われている…戦時においてこのような給油行為は、相手にとって当然、「敵対行為」となるわけだ。
　２００４年から行われた、海自によるインド洋での米艦への給油は、特別措置法によるもの…それを安保関連法で常時できるようになったということ。特別措置法を制定する場合、国会での議論が必要になるが、安保関連法制定でで国会での議論なく、給油行為等が出来るようになった。それにしてもインド洋での給油に反対するにあたって「俺のバイクに、給油しろ！」というスローガンがなつかしいなぁ～

　　ACSA（日米物品役務相互提供要諦）も、以前から存在している。アメリカが行う戦争に、日本が協力する根拠となる協定である。
　９０年代後半にこれが問題となっている。９４年の「朝鮮半島危機」において、当時のクリントン政権は朝鮮戦争の発動を検討したが、様々な要因・理由によりそれを断念している。
　その理由の１つが、朝鮮戦争を発動するにあたり、米軍が日本の空港・港湾施設をはじめとする、あらゆるインフラや人的資源を自由に活用できる根拠法がなかったことである。1950年朝鮮戦争では、日本は米軍に占領されていたため、自由に日本の港湾施設や人的資源を使うことができた。そのおかげで米軍を始めとする「国連軍」が戦争を続けることができたのだ。しかし、日本が「独立」した以上、そのような無制限の使用等ができない。
　アメリカは日米安保のガイドラインを改定して、日本を朝鮮戦争時の補給基地としてフル活用することを位置づけた…これに対応してできたのが、1999年に制定された「周辺事態法」である。この反対運動の中で、ACSAという言葉も出てきている。すでに90年代後半に、朝鮮戦争に協力するための法体系が出来ていたのである。

　もちろんこの頃から、日本の運動体の中に「港湾や空港を戦争のために使わせない」「労働者は戦争協力を拒否する」という考え方が再度、確認はされている。法体系が出来ている事と、実際に運用されるかどうかということは別問題なのである。

　参考として、朝鮮戦争時に動員され「従軍」した人の記事が、毎日新聞のWEB記事にあったので、リンクを貼っておく。
米朝、対話しかない　朝鮮戦争に「従軍」の元東京・府中市議