軍事基地建設と世界自然遺産は両立するか？

　11月12日、エルおおさかにて桜井国俊さん（沖縄大学名誉教授）講演会「辺野古埋め立てと世界自然遺産‐軍事基地建設と世界自然遺産は両立するか‐」が行われたので、参加してきた。
　桜井先生のお話しは、５月に北九州で行われた辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会総会でも聞いてきたのだが、もう一度…今回はパワーポイントで作られた詳細な資料もいただいてきたので、内容はばっちりだ

　その内容だが、沖縄の「奇跡」ともいわれる生物多様性に富んだ貴重な自然環境（北緯26～27度帯はほとんど砂漠なのに、沖縄だけが亜熱帯照葉樹林で覆われている…これはヒマラヤ山脈が出来たことによるアジアモンスーンの影響。また生物は大陸と地続きだった時に来たのだが、切り離されて独自の進化を遂げている）や、「ジュゴン訴訟」の意義、土砂搬入と特定外来種問題等幅広いものだったが、主題の「世界自然遺産登録と軍事基地（北部訓練場）」問題について書いておく。

　今年の２月、日本政府はユネスコに「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録推薦書を提出した。世界自然遺産登録には３つの条件があって、①評価基準は生態系と生物多様性②完全性（Integrity）…遺産の特徴あるいは過程を完璧に代表するために十分な面積を有していること③保護管理体制、保護担保措置　である。このうち北部訓練場のような米軍基地が「やんばる」の地にあることで、②と③の条件が満たされていないという問題が出て来る。また申請区域を林野庁HPにあるｐｄｆで示すが、奄美大島、徳之島などは推薦地の周辺に緩衝地があるものの、沖縄北部においては推薦地の東側に緩衝地が設けられておらず、北部訓練場と直接接している。推薦状党等には「北部訓練場」や「辺野古新基地建設計画」についてはほとんど触れられておらず、問題がある。また、推薦地は山地ばかりであるが、森と海とのつながりを無視しており、「完全性」に欠けるものであるのだ。
　世界自然遺産条約第11条第３項は「世界遺産リストへの登録は関係国の了承を必要とする。一つ以上の国家が関わる遺産の登録は、関係国が異論を唱える権利を妨げてはならない」とあって、北部訓練場は日米地位協定第３条により米軍に排他的管理権があることから、米国（米軍）はまさに関係国であるわけだ。また、世界遺産条約管理ガイドライン　セクション１３５には「条約第11条第３項に基づき、関係国は可能な限り共同して境界をまたぐ形で地域指定を準備し提出すべきである。境界をまたぐ遺産全体を管理する共同委員会などの組織を関係国が設置することが強く薦められる」とある。
　ここで北部訓練場において、高江の森でヘリパッド建設時にノグチゲラの巣穴が37個確認されている。つがいが居るとして80羽分…ノグチゲラは400羽もいないが、そのうちの80羽である…このような訓練場があることで、自然が守られていないケースもあるわけだ。


　やんばるの世界遺産登録に関し、米国は当事者である。日本政府は世界遺産条約およびそのガイドラインに則り、米軍・米国に共同管理を働きかけるべきである。また、ヘリパッド問題にみられるよう、やんばるの自然の保全と北部訓練場でのオスプレイの集中訓練は両立しないので、日米の協議を通じてオスプレイの訓練中止、更には北部訓練場の完全返還がなされるべきである…当然、辺野古新基地建設の根拠もより薄弱になり、中止・撤回されるべきであるわけだ…という結論になるのである。
　
　IUCN（国際自然保護連合）をはじめとする環境NGOは、やんばるの自然遺産登録について米軍基地の問題を取り上げることで、まっとうな形での登録を目指したいと考えている。ところが沖縄県や、さらに地元北部３村（国頭、大宜味、東）では自然遺産登録を、観光も含めた地域振興の一環として捉えているため、桜井先生や環境NGOが指摘する問題点はおいておいて、とにかく今の形で登録を目指したいということだそうな。日本政府もまた「沖縄振興」の名目もあって、このままの自然遺産登録を目指す考えであるとのことである。

　行政と環境NGOの考えがずれている中で、自然遺産と米軍基地の共存問題を取り上げることは「自然遺産登録」という一見「良いこと」に掉さすことにもなりかねないわけだが、「まっとうな登録」を目指すことで、本当の意味での米軍基地運用の軽減や基地撤去にもつながる。またこれは国際的に動くものであるから、沖縄の米軍基地問題を広く知らしめることにもつながるだろう。今後の動きに注目したいものだ。