知事はなぜ動けない？

　翁長知事は、なぜ基地建設反対の行政イニシアチブをとらないのだろうか？沖縄タイムスより…
「あらゆる手段で阻止」のはずが…新基地建設で２港使用を許可　沖縄県の苦悩
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、県と本部町は護岸建設用石材の海上運搬を請け負った業者に対し、奥港（国頭村）と本部港を使うことを許可した。業者は近く、海上からの搬入を始める方針だ。翁長雄志知事が「あらゆる手段で建設を阻止する」と強調している中での許可に、「辺野古反対」を掲げる市民からは「逆行している」と反発の声が強まっている。一方の沖縄防衛局は、奥港や本部港以外にも複数の港が使用できないか検討を進めている。（政経部・大野亨恭、比嘉桃乃）
　奥港の岸壁と港湾施設用地の使用許可は県が９月上旬に、県から本部港の管理の移譲を受けている本部町は、塩川地区の荷さばき施設の使用許可を１０月に出した。県は許可した理由について「港湾関連法に基づいて審査した結果、許可せざるを得なかった」とする。県によると、船を停泊させるため、中城湾港の岸壁の使用許可申請もあがっているという。
　ある県幹部は「行政として使用を許可するのは認めざるを得ない」と苦しい胸の内を明かす。一方、「辺野古反対の方針をぶらさずに訴え続けることで、民意が離れないことを信じるだけだ」と語った。
　防衛局が複数の港の使用を検討しているのは、反対する市民らの「妨害行為」を懸念しているためだ。防衛省関係者は「市民らが港に押し寄せ、一時的にでも使用できなくなれば、その分工事が遅れる。複数の港を準備すれば、市民らを散らすことができる」と狙いを語る。
　防衛局は、埋め立てに使用する岩石を運び出す採石場も本部町や国頭村など複数の場所を確保。その理由の一つも「市民らの妨害行為を避けるため」（防衛省関係者）だという。
　防衛局は市民らのキャンプ・シュワブゲート前での抗議行動により工事の遅れを余儀なくされており、今後、大量の資材を円滑に運び入れるために大浦湾の「Ｋ９」護岸に船を係留させて海上から搬入する計画だ。関係者は「工事の遅れを取り戻すためにも、万全の態勢で臨む」と話した。

　この件については、山城博治さんも「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と表明している。（琉球新報　山城議長、知事を批判　新基地資材海運認可でより）

　知事が「埋め立て承認撤回」をしないことについての批判は、外野内野も含めずいぶん行われて来た…ただ、以前にも書いた通り、これをやって裁判でひっくり返ってしまえば元も子もないので、「埋め立て承認撤回」という伝家の宝刀は抜かずにとっておくというのが、私の立場である。
　しかしそれ以外の件については、あらゆる手段を用いて…当然、許認可や行政指導も含まれる…工事進捗を阻止すべきである。この点で、沖縄県＝知事の態度には、煮え切らないものがある。

　辺野古の埋立てを阻止するための有力なツールとして、沖縄県が制定した、県外からの外来種を規制する土砂条例がある。「土砂搬出反対全国協議会」で搬出元の県行政に「沖縄県には『土砂条例』があって、特定外来種についての規制があるが、対応するか？」と申し入れをすると「沖縄県から要請があれば、対応します」という回答を得ているところもある。だが肝心の沖縄県から、各搬出元の県に対しそのような要請を行っていない…これでは行政も動けない…沖縄県の基地建設阻止に対する対応のまずさは、こうゆうところにも表れている。
　
　ただ、かつて東大助手、沖縄大学教授の宇井純氏は、「沖縄県の環境に対する意識は最低」と評したそうな。沖縄県政は復帰後ずっと「開発行政」でやってきたため、行政が建設行為に対する歯止めをかけるという意識が希薄なのだ。　
　県政を刷新して、行政が「基地建設反対！」で動くためには、思い切った人事異動等が必要であるが、沖縄県というそれなりの大きな行政機構を、知事一人でぐぐっと動かすのは、橋下のように独裁でやるというのなともかく、難しいことである。一般に自治体の首長が変わっても、大きな改革は「一期目」ではなかなか出来ず、「二期目以降」となるとも言われている。ということは、来年11月の知事選挙まで、なんとか持ちこたえながら「勝利」を勝ちとらなければならない、難しいところに来ていると思う。

　県政を変えるには、やはり「世論」の力と、運動の力が必要なのだ