朝鮮戦争準備を許すな！

　日本が長距離射程の巡航ミサイルを導入するというニュースが流れている。毎日新聞WEBより…
政府：長射程の巡航ミサイル検討　敵地攻撃も可能
　政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載する射程数百キロの巡航ミサイルを導入する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。２０１８年度予算案に関連経費を計上する調整をしている。防衛省は島しょ部の奪還作戦などでの使用を想定しているが、攻撃される前に敵国の基地を破壊する敵基地攻撃にも転用が可能。中国など周辺国の反発も予想され、政府内には慎重論がある。
　政府が導入を検討しているのは、米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」とノルウェーなどが開発した「ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」。ＪＡＳＳＭ－ＥＲは射程が９００キロ以上で、日本本土から朝鮮半島や中国、ロシア南部にも届く。ミサイルを搭載する主力戦闘機Ｆ１５の改修に向けた調査費の計上を検討している。
　射程数百キロのＪＳＭは空自が今年度中に配備するステルス戦闘機Ｆ３５への搭載を念頭に、ミサイル本体や搭載に必要なシステム改修の予算計上で調整している。
　防衛省は島しょ部に敵国軍が侵入した後の奪還作戦で、敵のミサイルが届かない空域から地上や艦艇を攻撃することを想定。日本の防衛の基本的な方針である専守防衛の範囲内との立場だ。
　一方で、北朝鮮がミサイル発射を繰り返してきたことを受け、自民党国防部会などは敵基地攻撃能力の保有検討を求めてきた経緯がある。実質的にこうした能力の保有を狙ったものとの批判が出そうだ。政府は、敵基地攻撃については「他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲に含まれる」と解釈してきた。
　小野寺五典防衛相は５日の記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的として装備体系を保有しておらず、現時点では保有する計画もない」と述べた。【秋山信一】

　もちろん、巡航ミサイルを購入したからといって、スグに「敵地攻撃」が可能になるわけではないが、これは明らかに「朝鮮のミサイル関連基地・施設を自ら叩く」ためのものに他ならない。
　朝鮮のミサイル実験が繰り返される中、「敵地攻撃」論が議論されているが、これは「専守防衛」を真っ向から否定するものであり、「改憲」を必要とするものである。朝鮮半島情勢を抱える中での改憲は、見かけが９条３項追加…「自衛隊現状容認」のようなもの…であろうとも、確実に「専守防衛」を突破し、自衛隊を海外侵略軍隊、当面は「朝鮮戦争突撃軍隊」に変えるものだ。絶対に認めてはならない。
　こんな議論もある…NewSｐhere 「日本に自主防衛させるとき」米識者に広がる“再軍備”支持 「北脅威の今こそ」…「アメリカファースト」であるがゆえに、米国もまた日本自衛隊を「朝鮮戦争突撃隊」にしたいようだ。

　日本帝国主義は伝統的に、朝鮮への侵略から海外膨張を果たしてきた。明治維新後の日朝間の歴史をみれば明らかである（右翼的には「危機は朝鮮半島から来る」というふうに総括している…戦争の原因を朝鮮に求めていることで、その反動性は極まりないものだ）。1950～53年朝鮮戦争において、占領下の日本は隣の国の不幸を餌に「復興」を果たした。65年「日韓条約」で韓国を新植民地主義下に置くと同時に、朝鮮への敵視政策が本格化した。そして朝鮮の核・ミサイル問題を口実に、朝鮮半島に軍靴を進めようとしている。
　なお朝鮮の核・ミサイル開発を擁護するわけではないが、この問題の本質は朝鮮戦争が未だ終結しておらず、平和条約が締結されていないことにつきる。そして強大な軍事力を持つ米（日・韓連合）国側は、休戦協定を順守していないのである。
　朝鮮戦争の休戦協定には「朝鮮半島からのあらゆる外国軍の撤退問題」についてハイレベルな政治会談を開催するよう勧告されているのだが、米国と韓国は1953年10月１日に安全保障条約を締結し、そのまま米軍が韓国に駐留している。
　また休戦協定では、朝鮮に新しい武器を持ち込むべきではないとされているにもかかわらず、米国は1958年１月に核兵器を持ち込んだ。また「敵対的行為の禁止」が謳われているにもかかわらず、1969年から毎年、米韓軍事演習が行われている。このように、休戦協定への重大な違反は、米国側が行っているのである。

参考：ブログ「アリの一言」「朝鮮戦争休戦協定」蹂躙を続けているのはアメリカ
Wiki 朝鮮戦争休戦協定
ブログ「北朝鮮の本当のはなし」朝鮮半島の平和条約締結を拒むのはアメリカだった

　朝鮮危機を伝えるマスコミは、こういった基本的なことを全く伝えていない。

　長射程巡航ミサイルの導入を阻止し、朝鮮への戦争準備を止めさせよう朝鮮戦争のための改憲に断固反対しよう