« 2017年12月 | トップページ | 2018年2月 »

2018年1月

松本「暴言」は安倍政権だけの問題か?

 先週は松本内閣府副大臣が、沖縄で相次ぐ米軍の事故について国会で質問があった際、「何人死んだんだ!」と暴言野次をとばし、辞任するという事件が起こった。この松本暴言は、今なお米軍事故と隣り合わせで生活している沖縄の人々を踏み躙るものであり、絶対に許すことは出来ない。そして、これが辺野古基地建設を強行する安倍政権の本音なのだ!リテラより…
安倍首相「沖縄の気持ちにに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ!許しがたい沖縄切り捨て言動の数々 その記事の2項目
(前略) しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。(以下略)

 しかし、この問題は安倍政権だけの問題だろうか?
 「何人死んだんだ」と米軍事故に対し開き直る態度は、沖縄に集中する米軍の負担については「死人が出なければ」否、「死人がでてもなお」変更したくないsign03という、日米安保のあり方をを容認し、負担だけは沖縄に押し付けておきたい、ヤマトゥの人々の本音が現れているのではないだろうか?
 月曜日に行われたええ加減にせよ 米軍事故!抗議行動において、「大阪アクション」の西浜共同代表が「沖縄ヘイト」批判をした。「沖縄ヘイト」の根本は、「基地は沖縄にあって当然」「そのために多額の『交付金』を出している」「だから沖縄は文句を言うな!」ということに他ならない。そうした言動が「沖縄ヘイト」という形をとってまかり通るのは、まさにヤマトゥの社会において、「沖縄に基地があるのはしょうがないので、交付金も出している、だから文句を言うな!」という、沖縄差別の構造がデンと根を下ろしているからに他ならないsign03

 西浜代表は沖縄ヘイト批判において、「ヤマトゥが基地を押し付けている」とはっきり言った。このことを忘れて、辺野古新基地建設反対も、安倍政権批判も、沖縄ヘイト批判もあり得ないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ええ加減にせよ 米軍事故!抗議行動

 本日、STOP!辺野古新基地建設反対!大阪アクション が主催する「ええ加減にせよ 米軍事故!抗議行動」に参加してきた。
 場所は中之島公園、水上ステージ前(女神像前ということであったが、あのあたりは整備工事に入るので場所が変わった)18:30~
Dsc09189
 集会場所に18時頃行ってみると、もうちらほらと人が来ている。

Dsc09192
いろいろ出します…

Dsc09193
中之島公会堂は綺麗だなぁ~
18時半きっかり、集会開始…
SDCC(ジュゴン保護キャンペーンセンター)の松島さんが、まず発言…サックスで「座り込め~」と奏でて、みんなで歌う。
その後、名護市長選挙情勢について…SDCCメンバーも現地に選挙の手伝いに行っているとのこと…で、情勢は厳しいと。
公明党が、対立候補支持を表明しているだけでなく、やはり政府・自民党が全力をあげてきているというのがある。加えて、沖縄の選挙は慣例的に「ゆるく」、公示前でも名前の連呼や練り歩きなどが出来たのだが、選挙管理委員会および名護警察署の締め付けが厳しくなって、そういった事前街宣にブレーキをかけてきたということだ。
練り歩きや連呼など、市民運動的に出来ることが「規制」されると、相手側の「職場」「地域」を使った怪しげな運動(こうゆうところで陰に隠れて行われる「選挙違反」はなかなか取り締まれない)が力を発揮する。
 その他、久辺三区への直接の働きかけや、少しでも沖縄にゆかりのある政治家・官僚による「悪いようにはしない…」夜の街での説得活動も盛んにおこなわれているようだ。
Dsc09195
 続いて、「辺野古に基地を絶対くつらせない大阪行動」から、阿部さんが発言…阿部さんは視力に障害がある。戦争が起これば、障害者が排除されれ、あらたに障害者が生まれると訴えた。また昨年12月7日に辺野古で行われた「障害者の集い」に参加してきたことの報告があった。
 最後に「大阪アクション」共同代表の西浜さんがあいさつ…南城市の市長選挙で、オール沖縄の瑞慶覧氏が、現職に65票差で勝利したこと、名護市長選挙と同時に行われる市議の補欠選挙で、ヘリ基地反対協議会の安次富さんが立候補したことで、名護市長選挙の勝利を確信したとのこと。
 そして「沖縄ヘイト」批判…ヘリから物が落ちてきたのを「やらせだ」「基地の近くに小学校を作った」などとメールや電話をしてくる者どもを弾劾し、沖縄に基地をおしつけているヤマトゥのあり方を問わなければいけないと、厳しく批判した。
でもって、デモに出発~
 中之島公園を西に向かって御堂筋に出て、北上。アメリカ総領事館に向かう…
Dsc09200

「米軍機は沖縄の空を飛ぶな!」「米軍は事故の究明をしろ!」「沖縄の空は、沖縄のものだ!」「辺野古新基地建設を、許さんぞ!」…
総領事館前でも、ガンガンとコールする。
Dsc09202
総領事館を過ぎると、国道2号に出て、西へ向かう…御堂筋を横断して、北新地の北側を通る。「辺野古新基地建設を許さんぞ!」「高江ヘリパッド建設反対!」「副大臣発言糾弾!」
Dsc09204
 大阪駅前第二ビルの前あたりで、デモ終了…寒い中、お疲れ様でしたvirgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

野中広務は沖縄差別を止揚できたか?

 90年代に官房長官を務め、自民党の幹事長でもあった大物保守政治家、野中広務氏が亡くなった。京都の被差別部落出身でもあり、政治家引退後、辛淑玉氏との対談本「差別と日本人」(角川書店 2009年)で、差別問題に保守政治家としてかかわってきたことが書かれている。
S_0001 また、昨今の安倍政治の憲法軽視・デタラメ政治が酷すぎるせいか、この人も憲法・9条を擁護する「リベラル」政治家であると考えられている。
 たとえばこんな感じ…毎日新聞WEB
野中広務さん死去:剛腕、平和追及…党派越えたたえる声

 野中広務元官房長官の訃報が伝わった26日、与野党から悼む声が相次いだ。野中氏が政争で見せた「剛腕」と、「平和」を追求し「弱者」に寄り添った政治姿勢は党派を超えて後進に影響を与えた。(以下略)
 ま、人様の訃報を聞いて、悪くコメントするヤツはほとんどいないのはおいといて…彼は少なくとも「沖縄」には寄り添えていないと考える。
 政治は、結果責任である。野中氏は「沖縄駐留軍用地特別措置法」を改悪し、知事の代理署名なしに沖縄の反戦地主の土地を米軍基地に使用できるようにした張本人である。いくら委員会の最後に「この法律が、沖縄を軍靴で踏みにじるような、そんな結果にならないように…国会の審議が大政翼賛会のような形にならないように、若い皆さんにお願いをして、私の報告を終わります。」と言った(議事録からは削除)としてもである。沖縄差別法を、政治的に認めたことは消えない。
 また97年に辺野古への基地建設を問う住民投票が行われた際、彼は名護市にいた…もちろん、「移設」を梃子入れするため、基地建設「容認」や「条件付き容認」が住民投票で「勝利」するよう、いろいろ工作をしていたのである。官房長官としての仕事だ。また、住民投票後の名護市長選挙・沖縄県知事選挙において「自公協力」を体制を作り(後に「本土」に波及する)、その後10年の「辺野古容認と引き換えの、沖縄振興」路線をつくった人でもある。

 要するに「札束で沖縄の人の頬をひっぱたく」体制を維持・発展させた人なのだ…このような人物が、後になっていくら「物わかりのいい」事を言っても、私ゃ信用はしない。

 なお全国政治で言うと「国旗・国歌法」をつくった人でもある…なんとなく「国旗・国歌」とされていた「日の丸・君が代」を、国旗・国歌であると法的根拠づけをしたものだ。成立時に付帯決議として「濫用」したり「強制」したりしてはイケナイとされたにもかかわらず、教員や公務員の思想・信条をしばり、入学式・卒業式等の周年行事での強制がまかり通るようになった。

 野中氏を「反差別」、ましては「リベラル」で括るようなあり方については、非常に違和感を感じる。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

マウンダー極小期と、小氷期

 寒くて、太陽黒点が減っている(太陽活動が不活発)ことの、続き…

 1645年から1715年の間、太陽黒点がほとんど観測されなかった時期がある。30年間で観測された黒点の数は、約50個!普通なら4~5万個の黒点数が観測されたハズなのだが…この黒点数が非常に少なく、太陽活動が不活発になっていた時期を、マウンダー極小期 と呼んでいる。

 この時期、ヨーロッパや北米で気温が低く、テムズ川が凍結し、人々はスケートや氷上縁日(フロスト・フェアー)に興じていたといわれる。それぐらいならまだしも、低温期にはあちこちで飢饉が起き、ペストも流行したそうだ。

 もっというと14世紀半ばから19世紀半ばまでは小氷期 と呼ばれる寒冷な気候の時期が続いていた。この間にシュペーラ極小期 (1420年~1570年)や、ダルトン極小期 (1790年~1830年)と呼ばれる、太陽活動が低下したであろうとされる時期がある。ただし、太陽黒点の極端な減少という形で裏付けられているのは、マウンダー極小期だけである。

 小氷期の前は中世の温暖期 と呼ばれる時期が、10世紀から続いていた…小氷期に入ったであろう1347年、シチリアにペストが上陸し、瞬く間にヨーロッパで大流行した。おお、フランス大革命からナポレオン戦争、そして1830年革命までのヨーロッパの激動って、まさにダルトン極小期の時期じゃなイカ?

 寒いと、ロクなことはない…日本においても、小氷期の影響は飢饉などの記録によって確認されている。また、中世の温暖期は「平安時代」の貴族文化が栄えているが、小氷期は南北朝動乱から江戸時代後期まで、「江戸幕府」の安定期間(それでも飢饉は多くあり)を除いて、けっこう動乱な時代であったわけだ。

 ちなみに地球温暖化を「扇動」する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、小氷期が全地球的に気温が低かったとは捉えておらず、あくまで北半球だけの気温が低かったものとしている。とはいえ、「産業革命以降、気温が○○℃上がる(った)」という表現には、注意しておくべきだ。なぜなら産業革命以前は、寒かったのだからsnow

| | コメント (0) | トラックバック (0)

寒いのは太陽が活動していないから?

 いやぁ~寒いわsnow
 今週になって例年にない寒波がおしよせてきているそうな。なんでもシベリアで、マイナス60度という記録的寒さをもたらしたヤツだ。

 今年は昨年より一段と寒いが、今回の寒波はそれに輪をかけて寒いsnow

 こんな寒い寒波が現れるのは、北極地方が思いきり冷え込んでいるからだ…何が地球温暖化だsign03全然、温暖化してねぇ~じゃないかangry

 で、太陽活動がどうなっているのか、調べてみた…SWC 宇宙天気情報センターのサイトに当たると…
 へsign02太陽黒点がない!
 いや、ホンマに、黒点ゼロだ…

 1月20日から24日まで、黒点数ゼロ00000 
 黒点の数が少ないということは、太陽の活動が弱い…ということで、この傾向が続いているのならば、なるほど、今年は寒いわけだ。

 で、ごちゃごちゃ探していると、怪しいサイトに…coldsweats01
 地球は「4000年間の温暖期」を終了し、これから長い寒冷期へ…

 えっ、えっsun

 紹介されている論文を引用してみると。

 研究は、ノルウェーのハラルド・インデスタッド(Harald Yndestad)博士とジャン・エリック・ソルヘイム(Jan-Erik Solheim)博士によってなされたもので、その内容は、太陽活動が非常に高い現代( 1940 年から 2015 年)の太陽活動は、過去 4000 年間で最も高い活動レベルだとし、そして、それは「今」終了したというものだった。

これらの科学者たちは、次の 10 年以内、あるいは 2025 年までに、次の太陽活動の極小期(これは 18 世紀後半のダルトン極小期と同様の性質を持つ)が、地球の気候に対する寒冷効果を発現すると考えている。
うっひゃっひゃぁ~

ま、ざっくり読んでみると、「温暖化懐疑論」なんだが…案外正しいと思ってはいるぞ。
今日はこのへんで…ではでは
virgo

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ナチスの「手口」と緊急事態条項…「歯止め」なき自民党改憲草案

 さて、日本で考えられている「緊急事態条項」であるが、2012年の自民党改憲草案でみてみよう。
 改憲草案の第九章に「緊急事態」が設けられ、第九十八条(緊急事態の宣言)と、第九十九条(緊急事態の宣言の効果)が記述されている。
 第九十八条では、内閣総理大臣が閣議をへて、緊急事態を宣言できるとしており、それは国会の事前もしくは事後の承認が必要とされているものの、基本、行政府の長が自分で決められるようになっている。
 また百日を超えて緊急事態宣言を続ける場合は、事前に国会承認が必要であるが、百日というのは他国の事例と比べ、長い。
 第九十九条において、憲法十四条(法の下の平等)、第十八条(奴隷的拘束及び苦役の禁止)、第十九条(思想および良心の自由)、第二十一条(表現の自由)は「最大限に尊重する」と書かれているものの、これは「制限してはならない」という意味ではないので、これらは制限されるということだ。フランス第五共和国憲法でも、緊急事態において基本権を制限できる可能性については触れられていない。また、ボン(ドイツ)基本法では七十九条第三項に、第一条(「人間の尊厳」「人権」)および第二十条(民主制、連邦制、選挙制、法の支配、抵抗権…)の憲法の根本的な原則を変えてはならないとある。緊急事態時でも、基本権は守られる歯止めがあるわけだ。
 
S_0001_2  緊急事態を詳細に分類してそれぞれに規定を与えるわけでもなく、また内閣総理大臣の死亡や内閣総辞職の時の効力規定もない。国会集会の規定もなされていない…二院制での「ねじれ国会」を政治の停滞、議会の機能不全とするような国で、この状況を内閣総理大臣が「特に必要がある」と緊急事態を発する可能性もある。こんな中で、法律と同等の効力を持つ政令を、内閣がフリーハンドで出すことができるのだ。また、政令では「国民投票」の投票者を制限することも出来るので、緊急事態宣言時に、平時ではありえない制限を設けた上で「憲法改正発議」を行えば、簡単に憲法を変えることも可能だ。「主権独裁」が現れてくるのである。

 そもそも緊急事態条項は必要がない…大規模な災害時にあってはすでに「災害対策基本法」があるし、現憲法にも非常時の国会については、第五十四条二項に参議院の緊急集会の規定がある。憲法に選挙の期日が書かれており、それが災害等で選挙が行えない場合でも、その選挙が無効になったりするわけでは必ずしもない。
 それでもあえて「緊急事態条項」を入れるなら、ドイツのように要件を細かく規定し、犯すことのできない基本権を憲法に定めておくか、フランスのように裁判所(憲法院)によって歯止めをかけるかである。ただ裁判所によって「歯止め」をかけようとする場合、日本においては「高度に政治的な問題については、裁判所は司法審査権を行使しない」という、「統治行為論」を始末しておかないといけない。内閣が発した緊急事態宣言についての審査が、高度に政治的でないハズはないからだ。「統治行為論」を憲法条文で否定しておく必要がある…ということだ。

 本書ではドイツにある一連の憲法原理を強く求める姿勢が「戦う民主主義」と評価されている(もちろんこの中には、「抵抗権」もあればネオナチや共産党を禁止している「基本権停止宣言」も含まれている)が、このような政治的風土は、ナチスの犯罪の歴史についての深い反省と洞察が背景にあるのだそうな。歴史にも憲法にも向き合うことは、非常に「しんどい」ことなのであるが、それをちゃんとやってきたということだ。
 しかるに日本において、「南京大虐殺」も「従軍慰安婦」も「(たいしたこと)なかった」とする歴史認識がまかりとおっている…こんな国に「緊急事態条項」を設ければ、ロクなことにならないのだ…そう最後にまとめておこう…

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ナチスの「手口」と緊急事態条項…「歯止め」事例

 緊急事態条項は先にも書いた通り、危機に際して権力を行政府に集中させて「対応」し、危機が去ればまた権力が分立した「立憲主義」の態勢に戻るもの(シュミットの分類でいう「委任独裁」を一時的に与えるもの)として規定される。そこで「立憲主義」体制から緊急時に移行するにあたっての厳格な規定や、立法府のかかわりなどが「歯止め」として作られないといけないわけだ。
 ワイマール憲法においても、緊急事態権限の内容を詳細に規定する法律が予定されていたのだが、それらは未完であった。ゆえに制度の破れ目から緊急時に「主権独裁」が現れ、立憲主義体制を破壊し、ナチス独裁に向かったのである。

 だから現ドイツ基本法(ボン基本法)において、緊急事態条項には十分な歯止めが存在する。
 1949年に制定された「ボン基本法」では、草案の段階では緊急事態条項が存在していた。だが濫用への不安と、ドイツを「占領」していた西側諸国が、有事における全権を確保しておきたいという理由から、削除されたのである。
 東西冷戦下で「再軍備」も進む中、緊急事態条項を求める軍や警察関係者の声がたかまり、その導入については1958年頃から議論が進められてきた。緊急事態条項が盛り込まれたのは1968年の第17次基本法改定時である。
 緊急事態は、対外的緊急事態(外部からの武力攻撃)と、対内的緊急事態(州でクーデターが起きた場合と、災害時)に分けられ、対外的緊急事態の認定は、連邦議会が行うということになっている。急ぐときは「合同委員会(連邦議会議員32名と連邦参議院議員16名の常設の委員会…法律の制定や首相の選定も出来る)」が行う。連邦議会は連邦参議院の同意を得て、合同委員会が発した法律を廃止することは可能である。また、合同委員会が定めた法律や命令は、緊急事態終了後、遅くとも6か月または続く会計年度終了後に効力を失うとされている。
 国民の基本権の制限については、信書・郵便・電報の秘密の制限、職業・職場等の選択の自由制限、財産権の一部が公的収用に際しての補償が平時と異なる、拘置所の留置期限が少し伸びるといったことが行われるが、権力側のさじ加減でなんでも停止・制限できるという規定はない。
 災害等の対内的緊急事態については、警察力を含めた連邦政府と州は、通常の範囲を超えて連携せよと書いてある程度であり、移転の自由や住居不可侵が一部制約をうけるものの、国民の基本権を制限するものではない。
 
 ドイツではこのようになっているが、比較としてフランスやアメリカも見てみよう…フランスでは、第五共和国憲法第16条が緊急事態条項で、大統領の権限が非常に強いものである。ただ共和国の制度や国の独立、領土の保全、国際協定の履行が重大かつ切迫して脅かされており、憲法上の正常な運営が妨げられている場合にのみ発動が可能であるとされている。
 また、2008年に憲法院(憲法裁判所みたいなもの)の審査を求める第6項が追加された。30日以上の緊急事態権力が行使された後、国会議員議長、元老院議長、60名の国会議員もしくは60名の元老院議員は、憲法院に審査を申し立てることができるのである。
 別途、戒厳令の規定が憲法36条にあり、戒厳令は大臣会議が布告するが、12日を経過したものの延長は国会のみが可能である。このように、憲法院、立法府による「しばり」が存在する。
 アメリカには憲法で緊急事態を想定している条文はごくわずかで、第一篇第九節第二項に連邦立法権の制限として、人身保護令状の特権は…停止されてはならない…とあるのと、第二篇第三節 大統領の義務として、非常の場合には両議院またはいずれかの一院の召集することが出来る…云々とあるだけである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

相次ぐ米軍事故に対する抗議行動参加の呼びかけ

MLで流れてきたものを、転載…

 

相次ぐ米軍事故に対する抗議行動参加の呼びかけ
 沖縄では、一歩間違えれば大惨事になっていた米軍のヘリ事故や不具合が続いています。着陸装置の故障や2017年6月、久米島空港への緊急着陸、10月、東村高江で不時着・炎上事故が発生。そして12月7日、普天間飛行場に近い保育園の屋根に米軍のものと見られるプラスチック製の筒が同園のトタン屋根に落下、その後にも12月13日、米軍普天間基地に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に米軍の大型ヘリコプターCH53Eから鉄製の枠がついた窓が落下した。校庭では児童約60人が体育の授業を受けており、落下した衝撃で跳ね上がった小石が4年生の児童の左手に当たり、擦り傷を負わせた。
 相次ぐ米軍機の墜落や落下物事故によって沖縄県民の平穏な日常生活は奪われ、子どもたちの学習権まで奪われるという重大な事態が続いている。安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を吐いている。私たちは怒りをもって抗議しなければいけない。沖縄の問題は沖縄だけでなく私たち日本国民全体の問題だ。関西でもアクションをして、名護市長選挙に向けて稲嶺市長も再選させる運動と連携し抗議行動を取り組むことを大阪アクション定例会議(1月19日)内で決定しました。

「Stop!辺野古新基地建設反対!大阪アクション」は下記の日程で抗議行動を開催します。多くの仲間が沖縄と連帯した集会にすることを目的に結集しましょう!

集会名称「ええ加減にせよ 米軍事故! 抗議行動」
日  時 2018年1月29日(月曜日)
時  間 18:30より
場  所 女神像前(大阪市役所横)

内  容 大阪アクション呼びかけ団体からアピール
     ・しないさせない戦争協力関西ネットワークから
     ・辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動から

     ・辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動から
     ・沖縄意見広告運動から
     ・その他
      集会後、アメリカ領事館前抗議とデモ

主  催 STOP!辺野古新基地建設反対!大阪アクション

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ナチスの「手口」と緊急事態条項…「主権独裁」と憲法制定権力

 ナチスの「手口」と緊急事態条項から…  そもそもワイマール憲法の第48条「大統領緊急令」に、ワイマール憲法自体を無効にするような力が与えられていたのだろうか?
 当時のドイツ法学では「憲法優位の大原則」が確立しておらず、憲法と法律は同等であるとされていた。このような憲法の位置づけは、主権者であり、憲法制定者でもあった君主・皇帝と、国民代表の議会が相互に牽制する中で発展してきた、19世紀以来のドイツ立憲主義の特徴でもあったのだ。
 また「独裁」ということを考えるにあたって「委任独裁」と「主権独裁」と言う言葉をおさえておく。これらの言葉はドイツの法学者で、初期のナチス政権にも協力したカール・シュミットの著書「独裁」(1921年)の議論に出てくるものだ。
 「委任独裁」とは、危機的状況に対応するため、一時的にある人物・集団に権力の集中を図るもので、危機的状況がなくなれば最終的に元の「立憲主義」体制に戻るものである。  それに対し「主権独裁」というのは、既存の立憲的な政治制度を離れて、新たな政治制度をつくりあげることを目的とするものだ。いわゆる「革命政権」が憲法を制定する過程で現れるような「独裁」であり、シュミット的に言えば「憲法制定権力」が裸の形であわれわたものだそうな。  
 「憲法制定権力」と言う概念は、フランス革命時の「第三身分とは何か」(1789年)というパンフレットに初めて打ち出されたものである。憲法がない当時のフランスで、憲法を制定できるのは「第三身分」しかないというものである。ここで「憲法制定権力」はいったん憲法が制定されてしまえばその背後に姿を隠し、凍結されてしまうハズであるのだが、シュミットによれば「主権独裁」は、憲法典が存在するにもかかわらず、その背後にいる「憲法制定権力」が表舞台に姿を現して力を発揮するのだそうだ。  憲法典が自らを否定する「主権独裁」を明記するハズはない…「大統領緊急令」や「授権法」に示されている行政府の「独裁」は、「委任独裁」を想定しているにもかかわらず、憲法典にその旨きちんと書き込まれていないと、「主権独裁」の手段になり得るのである。

 ではヒトラーが政権を掌握した後のドイツは、「革命情況」であったのか?先にみたとおり、ヒトラー政権はドイツ国民から絶大な支持を得ていたわけではない。ただ議会が力を失い「大統領緊急令」が頻発される一方で、ナチスや共産党による街頭での行動、ぶつかり合いも起こっていた…世界恐慌によるドイツ帝国主義の危機は、「革命情況」であったとも言える。このような中、一方のナチス・ヒトラー側が「大統領緊急令」を発動する権限を持つことが出来た→これを使って憲法をすっ飛ばし、ナチスによる「国民革命」(ナチスイデオロギーを実践するための国家改造)を行った…と言える。

 なお蛇足であるが、ナチスが「主権独裁」を行使したからといって、ドイツが「無法地帯」になったわけではない。「主権独裁」が行使されている状況は、憲法制定権力がホッブズの言うところの「自然状態」にあるという…で、「万人の万人による闘争」となっていたのかというと、確かにナチスは共産党など反対する勢力に対し、憲法秩序も無視して国家暴力で襲い掛かっていたわけであるが、経済分野では通常通り法律が運用されていたのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ナチスの「手口」と緊急事態条項…ナチス独裁の成立

ナチスの「手口」と緊急事態条項(長谷部恭男 石田勇治 集英社新書)を読んだ。憲法学者とドイツ近現代史専門家の対談形式本である。憲法改正に関して麻生太郎氏が「あの(ナチスの)手口、学んだらどうかね」(2013年7月29日)を批判したものである。
_0001_2 まず巷で思われているように、ナチスは決してドイツ国民から絶大な支持をえて政権についたわけではない。ヒトラーが首相になる前、1932年11月の国会議員選挙では、ナチスの議席は全議席の33.1%、連立を組む予定の国家人民党と合わせても4割ちょっとしか議員はいなかった。当時のワイマール共和国の選挙制度は、ほぼ完全な比例代表制であったから、議席数はそのまま国民の支持率を反映している。あたかもナチスが「国民の支持」を得て政権についたという「神話」は、実はナチスのプロパガンダの結果、出来上がったものなのだ。
 そのナチスが政権を握り、独裁権力を握る過程で重要な役割を果たしたのが、ワイマール憲法の第48条に規定された「大統領緊急措置権」である。これが自民党改憲草案の中にある「緊急事態条項」に相当するものだ。では「大統領緊急措置権」が、どのように使われていったのかを見てみよう。

 ワイマール共和国は直接選挙によって選ばれた大統領と、同じく選挙で選ばれた議員による国会が互いに牽制しながら政治を行う「二元代表制」もしくは「半大統領制」と言われるものであった。この体制は何も珍しいものではなく、現在でもフランス第五共和制を始め、韓国、台湾、ロシアと多くの国々で採用されている。
 ワイマール共和国での大統領の権限は①首相・閣僚の任命権(第53条)②国会の解散権(第25条)そして③非常時の緊急措置権(第48条)が規定されていた。ここで1929年の世界恐慌が起こり、ドイツ経済は大きな打撃を受ける。この時の首相、ブリューニングは1930年7月、増税とデフレを基調とする財政再建案を国会に提出するが、否決(当然「ケインズ政策」なるものは存在しなかった)…これをヒンデンブルク大統領が大統領緊急令として公布されることになる。もちろん国会は反発し、社会民主党は大統領令の廃止を動議として提出し可決されたが、それに対抗して国会が解散され、大統領令は若干の修正を経たうえで再度公布されるのである。
 この後9月の選挙では、ナチス党は18.3%、共産党も13.1%となる。で、ナチスも共産党も「ワイマール共和国を認めない」というイデオロギーに基づいて政治を行っているので、国会審議がたびたび止まるようになる。その結果、国会を通過する法案も激減した。1930年は98件もの法案が通過しているが、31年は34件、32年は5件となる。一方で大統領緊急令による「法律」は、30年には5件だったものが31年には44件、32年には66件にまで増えたのだ。このように大統領の権限が強くなっていったので、この時期の内閣を「大統領内閣」と呼ぶ。
 1932年6月、パーペンが首相に任命される。7月の国会議員選挙でナチスが37.3%と躍進、共産党も14.3%となる。ここまで来ると大統領緊急令も議会で否決される可能性ある。内閣不信任を恐れたパーペンは選挙後もなかなか議会を開かず、9月12日に召集された国会は冒頭に解散されてしまう。この際、パーペンらブルジョワジーの一部首脳の中に、ワイマール憲法を停止して「新憲法」を制定し、危機を乗り切ろうとする、事実上のクーデター計画もあったらしい。
 その後、11月に選挙が行われ、翌1月30日にヒトラーが首相に任命される…保守の目的は①議会制民主主義を終わらせ②共産主義勢力を粉砕し③ドイツ再軍備を進める…というもので、ヒトラーの政権構想とマッチしたのである。ただヒトラーはあまりにもデタラメ(「我が闘争」に書いてあることを読めば、デタラメさは良く分かる)な人間であることは分かっていたため、外からコントロールできると考えていたようだ。
 首相に就任したヒトラーの「道具」は、①大統領緊急令②親衛隊と突撃隊③大衆宣伝組織 である。②と③はナチス独特のものと考えられているが、大統領緊急令はワイマール憲法に基づくものである。で、2月27日「国会炎上事件」が起こる。これはナチスの自作自演であったのだが、当時は共産党の仕業であるとされた。ここでヒトラーは「国家と国民を防衛するための大統領緊急令」を出し、共産党の弾圧と地方政治(州レベルでナチスが弱いところがあった)への介入が進められたのである。
 ヒトラーは33年3月5日に選挙を設定しており、国会炎上事件を受けてナチスの得票率は43.9%になった(それでも4割強であることに注意)…共産党の弾圧を終えたヒトラーは、悪名高き「授権法」(全権委任法)を制定しようとする。これは政府に立法権を与え、それが憲法に違反していても良いとするものだ。実はワイマール共和国では、1923年に天文学的インフレが起こった際、経済分野に限った「授権法」が成立している。ただしこれは24年までの時限立法であった。「授権法」成立のためには、憲法改正と同じ国会議員の2/3以上が出席し、そのうちの2/3以上の賛成がなければならない…が、共産党議員の逮捕で母数を減らし、かつ議院運営規則を、議長が認めない理由で欠席する議員は出席扱いにするというふうに変更することで、ヒトラーは「授権法」を通したのである。この後ユダヤ人排撃や障害者抹殺などのナチスイデオロギーを実行する、ナチ法が次々と成立することになる。

 ナチス独裁が成立するまでに、様々な要因や条件が存在するわけであるが、ワイマール共和国末期に起きた「政治的混乱」を、大統領緊急令…緊急事態条項で乗り切っていこうとしたことにも、その原因があるということが分かるだろう(続く)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

原発再稼働阻止!全ての原発を廃炉に!

 年頭あいさつ、その5
 2018年は反原発闘争も正念場を迎える…東電管内の柏崎刈羽原発の再稼働が目論まれ、茨城県の日本原電・東海第二原発は40年越えの運転延長を申請している。一方、昨年12月、広島高裁において伊方原発の運転差止め仮処分が認められた(ただし、阿蘇山の火砕流が伊方原発まで到達するリスクを考慮ということ…このような事象が起これば、原発があろうがなかろうが日本は壊滅するので、なんだかなぁ~という感じだが…)。
 ただ再稼働が進められる一方で、大飯原発の1号機、2号機は関西電力が廃炉の方針を固めるなど、古い原発の廃炉方針も出されている。これは古い原発を新しい「安全基準」に合わせてリユースするのに金がかかりすぎることから来ている。「安全」を担保すると、どうしても原発は他の発電方式に比べ、高くなる…だから古い原発は廃炉にするしかないと電力会社ですら判断せざるを得ないのだ。

 再稼働された、あるいは再稼働が目論まれている原発が「安全か」というと、絶対に違う…福島第一原発のような破局的な事故は、かならず起こるものだという前提で現在の「安全基準」は作られている。そして完璧な避難計画は作ることなぞ不可能だ。「過酷事故」はこれからも起こるし、その際は多くの人が被曝を余儀なくされ、広大な地域が放射性物質によって汚染されるのだ。

 この現実に対し、原発を推進したい政府・電力業界らは、原発安全神話に変えて、「放射能安全神話」を振りまいている。内部被曝の知見やデータが十分そろっていないことを良いことに、福島や東日本で起こっている、あるいはこれから起こるであろう健康被害を無視し、汚染地帯に人々を無理やり戻し「復興」を演出している。この動きに対しても対抗してゆかなければならない。

 また安部政権は、原発輸出を「成長戦略」と位置づけ、推進している。原発産業にのめりこんだ東芝は、増大するコストを支えきれずに破綻したが、代わって日立製作所を押し立て、イギリスへの原発輸出を図っている…その事故リスクは我々の「税金」で肩代わりするというトンでもないことが進められているのだ。

 世界的に見て「脱原発」はドイツ・イタリア等の先進諸国だけでなく、韓国や台湾もそれに向かって舵をきっている。日本が原発輸出をしようとしたベトナムでも、土壇場でひっくり返った…エネルギー需要が増えている中国においても、原発よりも「再生可能エネルギー」の伸びが大きいのだそうな…この流れの中で、あくまで日本が原発に拘るのは、ズバリ「核武装」能力の保持・担保のために他ならない…そのために再稼働が進められ、福島第一原発の被災者・避難者を切り捨てが進められるのである。断じて許してはならない。

 核と人類は共存できない…原発の再稼働を阻止し、全ての原発を廃炉にしよう!福島をはじめとする、原発事故による被災者に寄り添い、補償や避難の権利を確立させよう!安倍政権を打倒しようsign03

| | コメント (0) | トラックバック (0)

天皇退位・改元と明治150年イデオロギー攻撃を粉砕しよう!

年頭あいさつその4

 2018年は、天皇制攻撃が激化する…高齢を理由とした天皇「退位」が翌年に控えているからだ。天皇代替わりを期に、メディアの「平成30年を振り返る」だの、天皇アキヒトの足跡を振り返るだのキャンペーンが張られることは間違いない。
 天皇制は「終わった」存在ではない…その証拠に現憲法では1〜8条までが「天皇」に関する規定だ。これだけがんじがらめに縛っておかないと、民主主義国家の存在を脅かす、そういう存在なのである。また天皇の「国事行為」は、憲法によって規定されている。しかしそれに基づかない行為、例えば行幸だとか、災害被災地への慰問とかを盛んに行い、大々的にマスコミで報道される…そのこと自体が、国民統合という政治行為である。今回の退位自体、天皇がそういったことを行う体力的な力が無くなったと、マスコミを通して国民に語り掛けるという形をとって国会で立法化されたものである。そういった意味で天皇が憲法に則らず政治に介入した結果が、今回の退位なのである。
 
 安部晋三の憲法・立憲政治無視の態度があまりにも酷いため、一見、現天皇アキヒトは一見、憲法を護持し平和を尊重するような人物に見える。いわゆる護憲を掲げるリベラル勢力の中にも、このような天皇の態度に好感を持ち、期待する傾向もみられる。しかし、先にも述べた通り、天皇は憲法によってがんじがらめに縛られていること、さらに現行憲法が、先の大戦で天皇が戦争責任を取る…昭和天皇の退位や、天皇制の廃止を含む…ことと引き換えに成立したという面もあることから、天皇が「護憲」であることはむしろ当然であり、なんら褒めたたえられるものではない。
S_000039  天皇(制)は成立した古代の一時期を除き、自らを維持するための暴力装置=軍を所有せず、その時々で一番武力のある勢力に「権威を与える」ことをもって自らの一族を生きながらえさせる戦略をとってきた。だから代々の天皇は、江戸時代には徳川幕府の決めた「禁中並びに公家諸法度」を、明治維新後には薩長藩閥政府がつくった「大日本国帝国憲法」を、そして戦後はアメリカ・進駐軍が「つくった」日本国憲法を、守らざるを得ないのである。ちなみに「改憲」が行われ、天皇が「元首」となった暁には、確実に彼らは民衆の上に「元首」然として君臨し、そのように振る舞うに相違ない。

 自ら暴力装置を持たないとはいえ、天皇制が暴力によって支えられていることは言うまでもない。「神聖」にして「侵スべカラズ」と規定されていた大日本帝国憲法下では、「大逆事件」がでっち上げられて幸徳秋水を始めとする日本の革命家が殺されているし、「象徴」とされる現憲法下でも「天皇(制)」に反対する者、異を唱える者には右翼による暴力が待っている。天皇制を熱烈に支持する右翼によって殺された活動家・指導者は数知れない。現在でも「反天皇」を掲げてデモをすれば、右翼が襲撃してくるのだ。

 生まれた血筋によって「貴い」あるいは「卑しい」とされる身分制の、最頂点に立つものは、日本社会においては天皇に他ならない。天皇制を肯定している限り、生まれながらの貴賤を否定することは出来ず、人間はみな平等であるという、社会が勝ちとって来た理念に反する。また戸籍というのは天皇の「臣下」であることを印した「奴隷名簿」に他ならず(よって天皇家には別途「皇籍簿」という名簿が存在する)、外国籍の人が日本国籍を得るということは、新たに「戸籍」を作ることに他ならない。「被差別部落」問題を始め、外国人への差別、あらゆる差別に天皇制がつながっているのは明らかである。

 また天皇制は、反知性主義の基でもある。「教育勅語」は「朕思うに…である」と、「道徳」が「天皇」の下になるように書かれていることも問題なのである。道徳や学問、真理は誰か一人の「王様」にひれ伏すものではなく、絶えざる研究や批判を通じて得られるものなのだ。だから「誰それのエライ人が言っている」から真理なのではない…こういった権威主義から自由になるためには、「天皇はエライ」と無批判に尊重していてはダメなのだ。批判されるとその存在が揺るぐのが、記紀神話の万世一系に基づく「天皇制」なのだから、天皇制というのはそもそも批判を許さないものだ。だからこんなものがまかり通っている世の中に、健全な知性なぞ存在し得ないのである。

 天皇制のみならず2018年は「明治維新150年」という年でもあって、安倍政権はこれを大々的にキャンペーンしようとしている。しかし明治維新あるいは「明治」という時代も詳細に見て行けば、決して立派な歴史であったわけではない。江戸幕府という「封建制度」の権力が倒れたものの、民衆の力は及ばず、自由民権運動が「敗北」して近代天皇制が確立した時代でもある。また日本が海外に植民地を広げ、戦争と民族抑圧をほしいままにしてきた歴史でもある。こんなものを無批判に賛美するわけにはとうていいかないのだ。

 2018年は天皇「代替わり」賛美攻撃と、明治150年賛美イデオロギーを粉砕し、天皇制を徹底的に批判しようsign03民衆の歴史と時代、世界観を勝ち取ろうsign03

| | コメント (0) | トラックバック (0)

朝鮮戦争策動粉砕!脅威をあおる安倍政権を許すな!

年頭のあいさつその3
2018年は、朝鮮での戦争絶対阻止の闘いにとりくまなければならない。

年明け、朝鮮労働党の金正恩委員長が韓国に向けて対話を呼びかけ、それを受けて南北の対話が準備されている。Y!ニュース朝鮮日報日本語版より
2年ぶりの南北会談 9日に開催
 韓国政府は5日、板門店の「平和の家」で9日に南北会談を開催すると発表した。北朝鮮が韓国政府からの高官級会談開催の提案に応じた形だ。会談が実現すれば、2015年12月に南北次官級協議が開催されて以来、2年1カ月ぶりに南北が直接対話に臨むことになる。
 北朝鮮は5日午前10時16分ごろ、韓国が提案した高官級会談に応じるとファックスで伝えてきた。会談の主席代表と代表団の顔ぶれといった実務的な問題は文書を交換することで協議することにしたが、これと関連して北朝鮮から送られたファックスの名義は「祖国平和統一委員長、李善権(リ・ソングォン)」で、送付先は「大韓民国統一部(省に相当)長官、趙明均(チョ・ミョンギュン)」となっていた。そのため今回の会談における双方の主席代表は趙長官と李委員長になりそうだ。(以下略)


 また、平昌オリンピック期間中は米韓軍事演習を行わない方向で米韓の合意がなされている。予断は許されないが、朝鮮半島緊張緩和に向けた一歩が踏み出されている。
 しかし朝鮮への圧力を強めるトランプ政権の尻馬に乗って、安倍政権は朝鮮への敵視政策を強めている。朝鮮からの「危機」は、Jアラート+頭抱えてダンゴムシ訓練を日常化したり、今年になって急増していると言われる、日本海側への朝鮮からの漂流船漂着も利用して煽られている。そして朝鮮からの脅威をあおりながら、巡航ミサイルの導入、イージス・アショア導入、そしてDDHいずもの空母化構想など、自衛隊の大軍拡を進めようとしている。 

 確認しておきたいのは、アメリカが行う朝鮮戦争は、日本にある米軍基地をはじめ、空港・港湾といったインフラそしてそこで働く労働者人民を総動員して行われるということだ。自衛隊「大軍拡」が完成していなくても、そういった戦争動員が出来れば、アメリカは戦争に踏み切ることが出来る。ある意味、94年の朝鮮危機以降、日米ガイドラインの見直しや有事法制整備、そして安全保障関連法の整備は、こういった動員のために行われたといっても過言ではない。
 だから労働者民衆が、戦争協力を拒否すること、自衛官が朝鮮戦争への参戦を拒否することは、戦争を防ぐうえで重要な力になる。

 戦争協力を拒否するということは、総動員体制を拒否することだ。そのためには朝鮮への「排外主義」克服が求められる。
 日常的に流される「北朝鮮」へのネガティブ・イメージのすりこみから、拉致問題なども口実にした高校無償化から朝鮮学校を外す差別など、朝鮮への差別排外主義ともたたかわなければならない。
 朝鮮への差別排外主義の克服は、慰安婦問題をはじめとする日本帝国主義による植民地支配の謝罪・清算も欠かせない…これらのたたかいは、朝鮮戦争を阻止するたたかいと車の両輪になっている。
 特に慰安婦問題については、2015年暮れの「日韓合意」を契機に、朝日新聞等の「リベラル」といわれるような部分からも、「すでに終わった問題」としている有様だ。被害を受けた慰安婦の方々の意思も確認せず、安部晋三と朴槿恵の2者が密室で「合意」した内容を、なぜ尊重しなければならないのかsign02文在寅政権が「慰安婦合意」を見直すのは当然のことであり、日本政府は韓国の再交渉に応じなければならない。日本の労働者民衆は、日本政府に日韓合意見直しに応じるよう、運動を進めていかなければならない。

 またサンフランシスコ市の「慰安婦像」問題において、大阪維新・吉村大阪市長は大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると意気込んでいる。このような歴史修正主義者の策動を許すことは、歴史修正を認めることになる。絶対に阻止しようsign03

 なお、朝鮮危機を口実とした軍拡は、9条改憲や中国脅威論を口実にした南西諸島への自衛隊配備問題ともつながっている。南西諸島への自衛隊配備も現在、急ピッチで進められており、これとの闘いを構築していかなければならない。
 差別排外主義に抗し、朝鮮戦争策動を粉砕しようsign01安部政権を打倒しようsign03

| | コメント (0) | トラックバック (0)

市長選挙・知事選挙勝利!辺野古新基地建設阻止!

年頭のあいさつその2
 やはり2018年は、辺野古新基地建設阻止の年としたい…名護市長選挙は投票まで1か月を切った。全力で決起し、稲嶺市長を勝たせようsign03琉球新報より
名護市長選 投開票まで1か月 年明け、前哨戦に熱
 名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点になる名護市長選挙は、2月4日の投開票まで1カ月となった。3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=と、前市議で新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明推薦=が出馬を表明しており、一騎打ちの構図となる。両陣営とも年末年始も休むことなく地域回りや市街地での手ぶりを行った。支持拡大と地盤固めを目指し、前哨戦が熱を帯びている。(’18名護市長選取材班)
 
稲嶺氏は1、2期目と同様に辺野古移設阻止を前面に掲げている。「(市長選は)名護だけでなく沖縄県の将来をも決めてしまうような大きな意義を持つ」と訴える。公務が休みになる年末年始は手ぶりや地域回りに奔走した。陣営関係者は本人がいると手を振り返す人が多いのを実感する。人気は高い」と話す。
 渡具知氏は稲嶺市政の評価を市民に問い、市政刷新を訴えている。辺野古問題について「これまでの経緯や国と県が係争中であることに鑑み、その動向を注視する」とし、是非は明確にしていない。年末年始は市街地での手ぶりを重点的に行った。渡具知氏は「市政を変えてほしいと声を掛けられることが増えた」と語る。
 前回市長選では自主投票とした公明党が渡具知氏を推薦したことで自公勢力対「オール沖縄」勢力の対決構図が鮮明になった。
 12月29日、稲嶺氏を支援する県議会与党3会派と保守・中道系市町村議の政策集団「新しい風・にぬふぁぶし」は市内で緊急会合を開いた。登壇した議員らは公明党の渡具知氏推薦決定や政府による全面支援を挙げ、「このままでは危ない」と相次いで指摘し、陣営の引き締めを図った。
 自民党本部は党幹部を相次いで名護入りさせ、支援を本格化させている。29日に名護入りした菅義偉官房長官は地元経済界や北部町村の首長らと会談し、渡具知氏への全面支援と北部振興の充実を強調した。4日には二階敏博幹事長なども来県する予定で、さらなるてこ入れを図る。 

 先の総選挙で沖縄3区では公明党、創価学会票が「オール沖縄」陣営から逃げたといわれている、加えて今回は公明党が「自公連立」を優先させ、自民党系候補の推薦に走った。政権側も全面バックアップ体制に入っており、厳しい闘いになる。
 また11月には知事選挙も予定されており、翁長知事の再選に向けて体制を組む必要がある。
 選挙は一種の「蜂起」であるから、現地の闘いも「必ず基地建設を止めることが出来るsign03」ということをみんなに示すことが必要だ。
 もちろん選挙や現地の闘いだけではダメだ…全国各地で沖縄・辺野古をたたかうみんなで街宣、扇動をやり抜き、「辺野古基地建設反対」の世論を盛り上げる必要がある。それとともに、基地建設に反対する沖縄の人たちをふみにじり、基地を沖縄に固定して恥じない「沖縄ヘイト」とも闘う必要がある。

2018年は辺野古新基地建設を絶対に阻止しようsign03安倍政権を打倒しようsign03

| | コメント (0) | トラックバック (0)

改憲発議を許さず、安部政権を打倒しよう!

 本ブログではあんまりやらない年頭のあいさつその1
 本年のたたかいの目標!やはり安部政権による改憲発議を許さない事である。
 Y!ニュース毎日新聞より…
 <安倍首相>「国民的な議論深めたい」年頭会見
 安倍晋三首相は4日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、現地で記者会見し、憲法改正について「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていきたい」と述べ、自民党として具体的な改憲案を示すことに意欲を示した。
 9月の自民党総裁選で3選を目指すかどうかを問われたのに対しては「昨年の衆院選で『生産性革命』『人づくり革命』を約束して信任を得た。それを実行することが最大の責任であり、通常国会で結果を出していくことに集中したい。その先のことは、その上で考えたい」と述べ、立候補表明は通常国会後になるとの意向をにじませた。
 
このように、安倍は改憲やる気満々である。通常国会会期中、予算審議後に安部改憲草案が発せられ国会審議にかかることは十分予想される。
 大切なのは、安部改憲(≒自民党改憲)がなぜダメなのかsign02ということを、もう一度はっきりさせないといけない。奴らは「立憲主義」に基づかず、天賦人権説も認めず、ひたすら「日本の国柄」云々という、現行憲法にある理念や基本的人権といった価値体系をぶち壊しながら、資本の自由だけは認めるという「憲法」に突き進もうとしているのだ。
 「立憲主義」すら理解できず、ひたすら憲法違反でもある安保関連法、特定秘密保護法、そして共謀罪法を強行採決してきた安部政権・自民党に憲法をいじらせるわけにはイカンのである。
 改憲はとりあえず、憲法9条2項の「無力化」からとりかかるであろう…9条3項としてどのように「加憲」してゆくのか、文言はどうあれ、一旦「改憲」が行われれば味をしめ、基本的人権を制限する自民党草案への道が切り開かれるものと捉える必要がある。
 また、自民党草案への道は「緊急事態条項の追加」という形で突破されるかもしれない…大規模災害や、朝鮮の脅威をあおって内閣・行政府に権力を集中させる…そのための「緊急事態条項」である。また、条文によっては緊急事態条項によって「改憲」がホイホイ行えるようになる(いわゆる「ナチスの手口」…なお、これについては別途改めて説明する)ことも頭の中におさえておこう。
 注意しなければならないのは、野党、反安倍勢力の中に「改憲」そのものはOKという人たちが、かなり居るということだ。立憲民主党も希望の党も、そういった勢力である。集団的自衛権行使に反対する人々の中にも「新9条」論や別の加憲論を示し、改憲議論をやりたがる人が居る…そういった勢力や人士は、自民党の「改憲」に対し、立憲主義の立場から反対するのではなく、「対案」を示したり「議論」をすることは良いことだと、国会や言論の場で述べたりする。が、そうゆうことは国会が自公で2/3以上おさえている現状を考慮すれば、害悪でしかなく、また安部改憲が「国会の議論を経た」ものとしてお墨付きを与えるだけになってしまう…日本国憲法の成立過程を考えれば、現行憲法、特に9条のような根幹をいじることは、あるていど「革命」的なことが実現されないと不可能である認識を持たねばならない。そんな覚悟は、立憲民主党や希望の党にあるのかsign02安部改憲を徹底的に葬り去るまで、自重すべきである。

 徹底的に安倍政治の悪を追求し、改憲の発議を起こさせない闘いに取り組もう…何ら解決していない「モリ・カケ」問題を徹底追及するとともに、アベノミクス失敗やその他スキャンダル等で安部政権を追い詰め、自民党総裁3選を阻止しよう。安部政権を打倒しようsign03

| | コメント (0) | トラックバック (0)

人民新聞弾圧関連情報

 人民新聞弾圧関連情報を共有… ★速報★「山田編集長を支える会」結成! 人民新聞編集長を取り返すため仲間が結集 呼びかけ人に入り、2/17尼崎集会へ参加を 実質的な共謀罪適用を許さず、警察・検察は即時保釈し、押収物を返せ! 2017年12月29日 山田編集長を支える会 共同代表:木村真(豊中市議会議員)、戸田ひさよし(門真市議)、田中壽雄(みんなに見てほしい映画を自主上映する会尼崎)、田中末広(オリオンの会)、脇浜義明(人民新聞社) ★「支える会」結成・初公判集会に参加を 2月17日(土)18時~ 「小田地区会館3Fホール」(JR尼崎駅から南へ5分。尼崎市長洲本通1-15-38) 地図:http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/map/institution/05_053.html (駅北側の「小田公民館」ではありません。間違えないようお願いします。) ★「支える会」の議員、弁護士、学者などの呼びかけ人を募集します! people@jimmin.com へご連絡下さい。 これまでの抗議声明と賛同者: ★救援の専用口座ができました。カンパをお願いします! 弁護士費用、救援活動などに使います。 ゆうちょ口座 記号:14300 番号:87859841  普通 ヤマダヨウイチサンヲシエンスルカイ 他の銀行から:店番号438 8785984 普通 ヤマダヨウイチサンヲシエンスルカイ 電話:080-8316-4285 <呼びかけ> ●人民新聞の新体制作りを始めた矢先の弾圧  人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。  その矢先の17年11月21日、突然山田編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。容疑は「詐欺罪」で、不当そのものです。12月11日に起訴され、身柄を移された神戸拘置所には、何と暖房がありません。私たちは編集長の起訴取り下げ、即時保釈、押収品の返還を求めます。 ●起訴後の経過報告--保釈不当却下!  起訴を受け、弁護士より保釈請求をおこないましたが、12月19日に却下されました。これに対し準抗告を20日に行いましたが、即日却下されました。  検察官・福居幸一らは「保釈申請に対する意見書」のなかで、人民新聞社がネットを使って「捜査活動を批判」したり、押収物還付や釈放を求めて神戸地方検察庁・生田署に抗議に行ったことを「公判における検察官の立証活動に対する妨害を企てる可能性」として理由に挙げました。不当逮捕に抗議したこと自体が、釈放を認めない理由になるというのです。  また、編集業務はパソコンを使って遠隔でもできるので、釈放後に逃亡するおそれがあるなどとも述べ、この意見書自体とんでもない言いがかりです。  しかし芦高源裁判長、西野牧子裁判官および神原浩裁判官は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として却下を行いました。全てのパソコンなどを押収されている状況で、「証拠を隠滅」できる訳がありません。検察および裁判官に怒りを持って抗議します。 ●編集長は元気!--差入れに対する検問  編集長は神戸市北区ひよどり台の神戸拘置所に移されましたが、読書や運動をしながら気丈にがんばっています。  編集長に差し入れしていた人民新聞を、生田警察署が弾圧に関する箇所だけ切り抜いて渡していたこともわかりました。不当きわまりません。押収品も12月21日に一部が返却されましたが、編集業務に主に使っていたPCやハードディスクなどはいまだ押収されたままで、業務に支障があり続けます。  私たちは12月27日、神戸地裁・地検に保釈要求書を出してから、車で神戸拘置所に激励へ。年末でも大勢が集まり、拘置所に妨害されつつ、声はばっちり聞こえていました。 ●より幅広い「山田編集長を支える会」結成!参加を  山田編集長は地元尼崎市などで幅広く人間関係を作っていました。そこで関係者が声をかけ合い「山田編集長を支える会」を結成しました。早期保釈を求め、差入れや裁判闘争を支えていきます。初公判は2月以降に予定されます。  本弾圧は実質的な共謀罪の始まりであり、すでに多くの地方議員、弁護士、法学者も抗議賛同しており、皆様に改めて会の呼びかけ人になる事を求めます。そして2月17日、尼崎の立ち上げ集会にご参加下さい。編集長を保釈せよ!共に声を上げて下さい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018闘春でしょ

2018年 あるみさんからの年賀状
2018

なんか違わなイカsign02

ガルパンに乗っかる…

かなりの手抜きであるcoldsweats01

とはいえ…「モリカケ」は終わっておらず、特に加計幸太郎は公の場にも出てこない。森友問題は会計検査院の調査結果が出て、不正があったことは明らかになっている。誰が「忖度」したのか…で、責任の一端は大阪維新・松井知事にもある。ヤツの責任も追及し、維新を打倒しようsign03

おまけ…リテラの2017まとめをリンク
今年も虚言を吐きつづけた!安倍首相の真っ赤な嘘&インチキ発言ワースト10
お前は絶対君主か!安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
安倍首相のネトウヨ化が止まらない!フェイク拡散、ネトウヨ用語連発、「報道特注出たい」

なお、今年の9月に、ブログ開設10周年を迎えるのだ…早いモンだなぁ~
本年もよろしくお願いしますm(--)m

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年12月 | トップページ | 2018年2月 »