朝鮮戦争策動粉砕！脅威をあおる安倍政権を許すな！

年頭のあいさつその３
２０１８年は、朝鮮での戦争絶対阻止の闘いにとりくまなければならない。

年明け、朝鮮労働党の金正恩委員長が韓国に向けて対話を呼びかけ、それを受けて南北の対話が準備されている。Y!ニュース朝鮮日報日本語版より
２年ぶりの南北会談　９日に開催
　韓国政府は5日、板門店の「平和の家」で9日に南北会談を開催すると発表した。北朝鮮が韓国政府からの高官級会談開催の提案に応じた形だ。会談が実現すれば、2015年12月に南北次官級協議が開催されて以来、2年1カ月ぶりに南北が直接対話に臨むことになる。
　北朝鮮は5日午前10時16分ごろ、韓国が提案した高官級会談に応じるとファックスで伝えてきた。会談の主席代表と代表団の顔ぶれといった実務的な問題は文書を交換することで協議することにしたが、これと関連して北朝鮮から送られたファックスの名義は「祖国平和統一委員長、李善権（リ・ソングォン）」で、送付先は「大韓民国統一部（省に相当）長官、趙明均（チョ・ミョンギュン）」となっていた。そのため今回の会談における双方の主席代表は趙長官と李委員長になりそうだ。（以下略）

　また、平昌オリンピック期間中は米韓軍事演習を行わない方向で米韓の合意がなされている。予断は許されないが、朝鮮半島緊張緩和に向けた一歩が踏み出されている。
　しかし朝鮮への圧力を強めるトランプ政権の尻馬に乗って、安倍政権は朝鮮への敵視政策を強めている。朝鮮からの「危機」は、Jアラート＋頭抱えてダンゴムシ訓練を日常化したり、今年になって急増していると言われる、日本海側への朝鮮からの漂流船漂着も利用して煽られている。そして朝鮮からの脅威をあおりながら、巡航ミサイルの導入、イージス・アショア導入、そしてDDHいずもの空母化構想など、自衛隊の大軍拡を進めようとしている。　

　確認しておきたいのは、アメリカが行う朝鮮戦争は、日本にある米軍基地をはじめ、空港・港湾といったインフラそしてそこで働く労働者人民を総動員して行われるということだ。自衛隊「大軍拡」が完成していなくても、そういった戦争動員が出来れば、アメリカは戦争に踏み切ることが出来る。ある意味、94年の朝鮮危機以降、日米ガイドラインの見直しや有事法制整備、そして安全保障関連法の整備は、こういった動員のために行われたといっても過言ではない。
　だから労働者民衆が、戦争協力を拒否すること、自衛官が朝鮮戦争への参戦を拒否することは、戦争を防ぐうえで重要な力になる。

　戦争協力を拒否するということは、総動員体制を拒否することだ。そのためには朝鮮への「排外主義」克服が求められる。
　日常的に流される「北朝鮮」へのネガティブ・イメージのすりこみから、拉致問題なども口実にした高校無償化から朝鮮学校を外す差別など、朝鮮への差別排外主義ともたたかわなければならない。
　朝鮮への差別排外主義の克服は、慰安婦問題をはじめとする日本帝国主義による植民地支配の謝罪・清算も欠かせない…これらのたたかいは、朝鮮戦争を阻止するたたかいと車の両輪になっている。
　特に慰安婦問題については、2015年暮れの「日韓合意」を契機に、朝日新聞等の「リベラル」といわれるような部分からも、「すでに終わった問題」としている有様だ。被害を受けた慰安婦の方々の意思も確認せず、安部晋三と朴槿恵の２者が密室で「合意」した内容を、なぜ尊重しなければならないのか文在寅政権が「慰安婦合意」を見直すのは当然のことであり、日本政府は韓国の再交渉に応じなければならない。日本の労働者民衆は、日本政府に日韓合意見直しに応じるよう、運動を進めていかなければならない。

　またサンフランシスコ市の「慰安婦像」問題において、大阪維新・吉村大阪市長は大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると意気込んでいる。このような歴史修正主義者の策動を許すことは、歴史修正を認めることになる。絶対に阻止しよう

　なお、朝鮮危機を口実とした軍拡は、９条改憲や中国脅威論を口実にした南西諸島への自衛隊配備問題ともつながっている。南西諸島への自衛隊配備も現在、急ピッチで進められており、これとの闘いを構築していかなければならない。
　差別排外主義に抗し、朝鮮戦争策動を粉砕しよう安部政権を打倒しよう