原発再稼働阻止！全ての原発を廃炉に！

　年頭あいさつ、その５
　2018年は反原発闘争も正念場を迎える…東電管内の柏崎刈羽原発の再稼働が目論まれ、茨城県の日本原電・東海第二原発は４０年越えの運転延長を申請している。一方、昨年12月、広島高裁において伊方原発の運転差止め仮処分が認められた（ただし、阿蘇山の火砕流が伊方原発まで到達するリスクを考慮ということ…このような事象が起これば、原発があろうがなかろうが日本は壊滅するので、なんだかなぁ～という感じだが…）。
　ただ再稼働が進められる一方で、大飯原発の１号機、２号機は関西電力が廃炉の方針を固めるなど、古い原発の廃炉方針も出されている。これは古い原発を新しい「安全基準」に合わせてリユースするのに金がかかりすぎることから来ている。「安全」を担保すると、どうしても原発は他の発電方式に比べ、高くなる…だから古い原発は廃炉にするしかないと電力会社ですら判断せざるを得ないのだ。

　再稼働された、あるいは再稼働が目論まれている原発が「安全か」というと、絶対に違う…福島第一原発のような破局的な事故は、かならず起こるものだという前提で現在の「安全基準」は作られている。そして完璧な避難計画は作ることなぞ不可能だ。「過酷事故」はこれからも起こるし、その際は多くの人が被曝を余儀なくされ、広大な地域が放射性物質によって汚染されるのだ。

　この現実に対し、原発を推進したい政府・電力業界らは、原発安全神話に変えて、「放射能安全神話」を振りまいている。内部被曝の知見やデータが十分そろっていないことを良いことに、福島や東日本で起こっている、あるいはこれから起こるであろう健康被害を無視し、汚染地帯に人々を無理やり戻し「復興」を演出している。この動きに対しても対抗してゆかなければならない。

　また安部政権は、原発輸出を「成長戦略」と位置づけ、推進している。原発産業にのめりこんだ東芝は、増大するコストを支えきれずに破綻したが、代わって日立製作所を押し立て、イギリスへの原発輸出を図っている…その事故リスクは我々の「税金」で肩代わりするというトンでもないことが進められているのだ。

　世界的に見て「脱原発」はドイツ・イタリア等の先進諸国だけでなく、韓国や台湾もそれに向かって舵をきっている。日本が原発輸出をしようとしたベトナムでも、土壇場でひっくり返った…エネルギー需要が増えている中国においても、原発よりも「再生可能エネルギー」の伸びが大きいのだそうな…この流れの中で、あくまで日本が原発に拘るのは、ズバリ「核武装」能力の保持・担保のために他ならない…そのために再稼働が進められ、福島第一原発の被災者・避難者を切り捨てが進められるのである。断じて許してはならない。

　核と人類は共存できない…原発の再稼働を阻止し、全ての原発を廃炉にしよう！福島をはじめとする、原発事故による被災者に寄り添い、補償や避難の権利を確立させよう！安倍政権を打倒しよう