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「働き方改革」粉砕!

 今国会は「働き方改革国会」なんだそうな…裁量労働制の拡大をはじめ、残業時間上限や同一労働同一賃金制などなど、一連の「働き方改革関連法案」が提出されようとしている。
 だが、政府のこれまでの答弁では、一般の労働者より裁量労働制で働く労働者のほうが労働時間が短いとされていたものが、実は根拠となるデータがいいかげんなものであったことが明らかになり、実態はむしろ逆、裁量労働制のほうが労働時間が長かった。安倍首相はデータを撤回すると答弁したが、裁量労働制の拡大他、働き方改革関連法案そのものは国会提出するとしている。デタラメな根拠で、長時間労働…定額働かせ放題…に道を拓く法案の提出を許してはならない。

 裁量労働制についていえば、ほとんどの労働者は労働「量」についての裁量はもっておらず、働き方改革で労働時間等がフレキシブルになったとしても、こなさなければならない大量のミッションを与えられれば長時間労働をしなければならない。実際、そうゆう現場ばかりだから「サービス残業」が横行しているわけだ。ここで使用者側に労働者の始業・就業時間を管理しなくてもよい理屈を与えれば、無限に働かせ放題となる。こうした労働を、いわゆる管理職だけでなく、全ての労働者に適用していこうとするのが裁量労働制だ。しかも非正規職、パートやアルバイトにも適用可能としている。
 「働き方改革関連法案」には、労働者の権利を守るため…になりそうな、例えば残業時間上限規定のための法律もあるが、政府が提示している上限は月100時間過労死の判定では、月80時間以上が目安とされている、それより20時間も多いのだ。こんなもので労働者の権利は守られない。
 しかも「労働者の権利」になりそうな法案でさえ、他の法案と抱き合わせである…すなわち、裁量労働制の拡大が通らなければ、他も通らないということである。経団連・資本家連中はこんな手を使って、「働き方改革」…実際は「働かせ方改革」を推し進め、労働者の権利を奪い、より搾取を強めようとしている。

 いい加減なデータ、根拠に基づいた答弁を繰り返しつつ、法律だけは強行突破しようとする安倍政権のやり方…もう過去の数々の悪行、特定秘密防止法、共謀罪からモリ・カケ疑惑まで…も我慢ならない。野党も予算審議を人質に徹底抗戦 するようだが、野党に頼らず、民衆の力で「働き方改革」を粉砕しよう安倍政権を打倒しよう

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