渡具知市長は植民地総督！

　名護市長選挙から１か月…ま、確実に渡具知新名護市長は辺野古基地建設を「容認」して、再編交付金等をうけとりつつ、自公「基地推進」体制の街づくりを進めるであろう。だが、それは政府が全体重をかけ、ありとあらゆる手を使って地方自治と民主主義を踏みにじったことの「見返り」でもあるのだ。
　実際、こうゆうことが行われている…沖縄タイムスより
名護市長　菅官房長官に国職員派遣要請　「公約実現のため」
　渡具知武豊名護市長が１３日に上京した際、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に手渡した要請書で、国から複数の職員を市に派遣するよう求めていたことが分かった。要請内容を公表していなかったが、市が２２日、全市議に公開した。
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　これは２月２３日付けの記事である…もう少し早くチェックすればよかったなぁ～　というところで、長州新聞に全貌が出ている。
「国から優秀な人材を」名護新市長が首相官邸に要望書　地方自治体の主体性はどこへ
　首相官邸の出先機関化　副市長や政策調整官ポストに注目
　名護市内では、発足したばかりの渡具知市長が、市民には「国とは一定の距離を置く」といいながら、１週間もたたぬうちに上京して菅官房長官に提出した「要請書」の内容が物議を醸している。本紙が関係者から入手した要請書（２月１２日付）では、市長選における自民党、公明党、日本維新の会からの「力強い御尽力」に感謝し、「公約実現」のため「財政面をはじめ政府からの御支援」を求めている。
　「早急に取り組みたい事項」として、学校給食や保育料の無料化、ロングビーチ構想の着手（大手リゾートホテルの誘致）、有料ゴミ袋の半額、下水道整備着手（久志地区）、テレビ難視聴の解消（久志地区）、大型公園の整備などを列挙し、「上記も含め、公約実現のため国から優秀な人材を複数名確保（総務省、経済産業省、国土交通省など）」と記している。
　議会関係者は「多くは選挙中に連呼していた政策だが、何一つ具体的な裏付けも考えもなく、“国が全部やってくれる”という発想が滲み出ている。国に財源も職員も依存して市政を運営するなら、名護には市役所など必要なく、官邸の出先機関になってしまう。政府との間でどんな約束をしたのか定かではないが、これが通用するなら日本中の秩序が崩れてしまうだろう」と問題意識をのべていた。
　「国と距離を置く」どころか、幹部職員も含めて霞ヶ関に人材の派遣を求め、これらの東京組が副市長や政策調整官という重要な役職に就いていくことが予想されている。名護市という小さな地方自治体が謀略選挙によって乗っ取られ、主体性を放棄して中央省庁なり政府に身を委ねる動きがあらわれている。

　リンク先には要請書の写真もある。総務省、経済産業省、国土交通省などから「天下り」役人を招き入れての「街づくり」をするというのだ。まさに「主体性を放棄して中央省庁なり政府に身を委ねる動き」に他ならない。
　原発が立地する自治体が、原発マネーによって潤う反面、主体性を失って来たことはよくしられているが、政府職員を３名も自治体に直接、招聘するなぞ、まさに名護市が政府直轄領になることださしずめ、渡具知市長は政府から派遣された「植民地総督」である。
　稲嶺前市長が築き上げた、「基地からの金をうけとらない街づくり」は放棄され、市役所内で知恵を絞って予算をひねり出した優秀な職員を活躍させることなく、渡具知「総督」は国からの潤沢な予算をもとに、「公約実現」を果たすかもしれない…だがそれは、限りない従属への道であり、住民自治や自主性は完全に放棄される。
　こんな恥ずかしいことを平気で行える「自治体の長」もいないだろう。ということで、渡具知市長…定例記者会見も辞めることにした。Y！ニュース琉球新報より
定例記者会見を名護市長廃止へ必要に応じ対応の方針
　【名護】渡具知武豊名護市長は、稲嶺進前市長が毎月開いてきた定例記者会見を廃止することを決めた。必要に応じて随時、記者団に答える形で対応する方針。今月１４日に予定されていた定例記者会見は中止となり、２３日までに開かれていない。会見中止の理由について市は６日、琉球新報の取材に対し「１４日以降の日程は新市長と調整をしているところで、２月いっぱい記者会見はやらない」と答えていた。今後の記者会見について市総務部秘書渉外課は２３日、「３月以降も会見は開かない。渡具知市長の意向」と答えた。
　稲嶺市政は市内の新しい取り組みや地域振興における情報発信に積極的で、透明性のある開かれた市政運営に努めてきた。島袋吉和元市長時代も、定例記者会見は行われなかった。

　で、定例記者会見をしない渡具知市長は、小池東京都知事ばりの記者選別をやるらしい…名護市長選挙で当選した渡具知武豊市長の露骨な「記者選別」
　渡具知武豊・名護市長が当選翌日の2月5日9時前から自宅で初会見に臨んだ。当選を一面で伝える地元紙を手にして写真撮影に応じた後、質疑応答となったが、そこで浮き彫りになったのは、小池百合子都知事に負けるとも劣らない露骨な記者選別（排除）だった。筆者の再質問に否定のコメントを発して以降は7回も質問を無視し続ける一方、他の記者には答えるという差別的対応をしたのだ。（以下略）

　安倍晋三よろしく「まともに答えられない」市長が記者会見をやったところで「炎上」するだけだろうから、記者会見そのものを無くそう…という魂胆がミエミエである。

　「反動」的な政策を推し進める橋下や松井のような「ファシスト」「ポピュリスト」であれば、記者会見のような自らが情報発信する機会は、武器の一つとなる、だが渡具知氏のようになんの実績も人望もなく、ただただ政府・官邸のお膳立てで市長になれた…ある意味、「官邸の支持」さえあれば、キミでも私でも「名護市長」になることが出来るのだ…のであれば、ひたすら「官邸の言う事」を聞いて、実行する「だけ」の市長にならざるを得ないのだ。ヤツのことは「市長」とは呼ばない、「総督」とでも呼んでおこう。

　名護市を売り渡した「植民地総督」による自治破壊を許すな民衆の力と「オール沖縄」系市議の協力で自治を守ろう辺野古新基地建設を絶対に阻止し、菅官房長官、安倍政権を打倒しよう