「高度プロフェッショナル制度」粉砕！

　国会で「働き方改革関連法案」が現在審議中で、２３日にも衆議院を通過しそうな情勢である。「働き方改革」で「裁量労働制」は、前提となるデータが捏造・デタラメだったことが暴露され、今回の法案からは外されているのだが、もう一つ重要な「高度プロフェッショナル制度」（略して「高プロ」…本論もこれを使う）が残っている。

　「高プロ」とは、専門性が高く、年収も高い労働者は、労働時間の規制を外そうというもの…時間ではなく「成果」によってその賃金を払う。いわゆる「残業代ゼロ」法案のことである。

　ここで、「成果」によってその賃金を払う…と書いたが、法案にはそんなことは一切書かれていない。また「裁量労働制」のように、労働者に「働き方」の裁量があるわけでもない。労働時間の制限を外す、規制を外す…朝、8時半か９時に始業、17時に終業といったことも決めなくて良い…これだけである。
　年収要件について、いちおう１０７５万円以上が基準とされているが、これは確実に下がる。経団連は年収４００万円でも「高プロ」対象にしたいと考えており、労働者派遣法のように、最初は「ポジティブリスト（派遣は例外的な働き方で、派遣労働OKなものがリストされている）」で小さく法律をつくっておいてから、最終的にはどんな業種・業態でも、工場労働でも派遣OKとなったように、確実に「規制緩和」が成される。原案でも要件とする年収は「見込み」でOKで、欠勤等による控除分は「見込み」に入れなくても良いと仮定すると、極端な話年収３５７万円の労働者 でも適用可能ということになるらしい。

　労働時間の規制を外すということは、工場法以前の働き方に戻るということに他ならない。朝の５～６時ぐらいから、夜の10～11時、いやもっと遅い時間まで働かされる…時間外労働（残業代）なんか出ない。休日もない。誰も労働時間を管理しなくて良い。そして、働きずぎて「過労死」しても、全く問題がないのだ「高プロ」適用労働者には、独自の健康確保措置があるのだが、それは

１．勤務時間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
２．労働時間を１ヶ月又は３ヶ月の期間で一定時間内とする
３．１年に１回以上継続した２週間の休日を与える
４．時間外労働が８０時間を越えたら健康診断を実施する

の４つのうち、どれか一つを選べばよいというもの…すごく縛りが緩い。４が一番ラクだから、４を選ぶ企業が多くなるのだろう。

　労働者から労働時間管理を奪い、定額で「働かせ放題」にする「高プロ」「残業代ゼロ」法案を粉砕しよう「働き方（働かせ方）改革」法案を廃案に追い込み、安倍政権を打倒しよう