アメリカは「覇権国」？

　革共同再建協機関紙未来第２４５号 の５面に、「焦点　香月　泰　アメリカ覇権は終焉に向かうか」という記事が掲載されている。

　2017年１月にトランプ政権が発足して１年４ヶ月が経過した。この間のトランプ政権の動向を見ていると、あたかもアメリカは覇権国としての地位を自ら放棄し始めたかのようである。（中略）
　そのアメリカの覇権にかげりが見え始めたのは、1970年代初頭の金・ドル交換停止とその後の２度にわたるオイルショックであり、75年のベトナム戦争の敗退であった。70年代以降のアメリカの歴代政権は、その覇権を維持するためにあらゆる手段を尽くしてきた。

　と、まぁこんなふうに始まる…しかし、忘れちゃいませんか？　

　アメリカが「覇権国」である以前に「基軸帝国主義国」であることを　　

　で、「アメリカの覇権のかげり」とは、帝国主義間争闘戦において、日帝、独帝（西ドイツ）が力をつけてくると同時に、基軸帝国主義が相対的に没落してきたということ…もちろん始まりの時期は70年代の、ドル交換停止、オイルショックそしてベトナム戦争敗退と正しいのだが…でしょ。
　文中「世界の警察」という言葉も出て来るけれど、こんなモン、確か2000年代のイラク戦争時に、アメリカは「世界の警察」を止めて、よりむき出しに自国の利益を追求し始めたと批判されていたと思うが…なんでこんな過去の言葉が、今頃出て来るのか

　アメリカが基軸手国主義国になったのは、第二次世界大戦において本国が被害をほとんど受けず、圧倒的な生産力と軍事力で世界を押さえることができたからに他ならない（もちろん「戦争」において軍事力で相手を叩き潰した実績は、対ドイツではソ連、対日本では中国人民にあったということは押さえておこう）
　その後のアメリカの「覇権国」としてのふるまいは、あくまでも米帝国主義の利益を守るためである。戦争行為ひとつとっても、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、対テロ戦争、イラク戦争、そしてシリア攻撃など、全てそうだ。

　トランプ政権は、政治、経済、外交、軍事のすべてにおいて、これまでアメリカを覇権国たらしめてきたものとは正反対の政策を推し進めている。もはや覇権国としての地位は「アメリカの発展を疎外する重圧」になっているのだ。

　トランプ政権の政策をこのように示しているが、トランプ政権もこれまでと同様に、アメリカの帝国主義的利益をむき出しに追及しようとしているだけである。

　その上でトランプ政権は今までの米政権のように、アメリカ資本の強い部分…金融・IT・軍事産業等…に依拠するのではなく、自らの支持層である労働者が就労している製造業・鉱業など、あえてアメリカ資本の弱い部分に強引に下駄を履かせて「帝国主義間争闘戦」をおっぱじめた…ということである。それが「正反対の政策」に見えるのだ。

　また、TPPを離脱して個々のFTAで勝負する、あるいは保護主義政策というのは、自国の利益確保のための「ブロック化」の一形態であるととらえることが出来るのではないだろうか。

　こうしてみると、革共同の正統なイデオロギーで、かなりトランプ政権ってのも説明できるのではないかとも思う。本家のほう はどう規定してんだろ