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働き方改革法成立他弾劾

 昨日、参議院本会議で「働き方改革」関連法案が可決・成立した。またTPP関連法も成立した。Y!ニュース朝日新聞
働き方改革法が成立 参議院本会議 TPP関連法も
 安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、29日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

 働き方改革関連法は、長時間労働を抑制するため、残業時間の罰則付き上限規制を設ける一方、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」も2019年4月から導入されることになる。
 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と関連法の成立を訴えてきた。ただ、法案を検討する基礎になった労働時間のデータに問題が発覚し、提出が遅れた。森友・加計(かけ)学園問題などの影響で審議も停滞。6月20日までの当初の会期内に成立させられず、会期を7月22日まで延長。成立にこぎ着けた。
 最大の焦点になったのは「高プロ」だった。年収1075万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。政府は制度の導入理由に「働き手のニーズ」を掲げてきたが、実際には働く人の声を十分に聞いていなかったとして野党は厳しく追及した。
 TPP11の関連法は、TPP11の発効で輸入による国産農産物の価格低下で影響が出そうな農家へ補助金を支出することなどが盛り込まれている。
 TPP11は6カ国が国内手続きを終えた60日後に発効する。日本の国内手続きは協定の承認と関連法の成立も必要で、協定は6月13日の参院本会議で承認されている。国内手続きを終えるのはメキシコに続き2カ国目になる見込みだ。
 重要法案の成立を受け、政府・与党は今後、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案、参院選の定数を「6増」する公職選挙法改正案などの成立を目指す。
 「過労死法案」「残業代ゼロ法案」と呼ばれた「高度プロフェッショナル制度」がこれで合法化してしまった。さっそく来年の4月から適用されるというが、年収の高い人だけではなく、いずれ全ての労働者に適用される…労働基準法の適用が除外されることになる、大悪法である。しかも「高プロ」は、労働者が要求したことではない!経団連が要求したもので、立法事実そのものが存在しないのだsign03こんなものを認めるわけにはいかない、どんだけ働いても給与は「定額」で残業代も出ず、過労死しても、鬱で会社を辞めざるをえなくなっても、経営者にはなんのお咎めも出ないのだ、粉砕あるのみである。
 またTPPは、かつての自民党が「絶対反対」を掲げて民主党から政権をもぎ取ったのに、その公約を反故にして締結された…その後も自民党はこの「公約違反」について何ら説明も、選挙の洗礼もうけていない…ものだ。こんものも認められない。
 そして「働き方改革」=労働法改悪・骨抜きについては、早くも経団連が次の規制緩和に期待 しているシロモノである。具体的には「裁量労働制」である。今後の国会において絶対に阻止しようsign03

 そして延長国会において、引用記事では「カジノ法案」が挙げられているが、水道民営化を可能にする水道法改正案 も27日に提出されている。これらの悪法を通すなsign03私は酸化できないが、明日のにも決起しよう。安倍政権を打倒しようvirgo

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