「拉致問題」を解決する気も能力もない安倍政権

　

先日のブログ記事 にて、安倍政権が「『拉致問題』を本当に解決する気もなく」と書いたが、その根拠とかを述べよう。
　実は今年の３月、非常に重要な情報が共同通信社によって報じられている。それはこれまで朝鮮が認定していなかった「拉致被害者」が２名、朝鮮に入国していたことが2014年に日本政府に伝えられていたことが明らかになったということである。
　北朝鮮一転、拉致被害者入国認める 　北朝鮮、拉致別の１人の入国も認める
　両記事とも事実関係を簡潔に述べただけにすぎないものだが、2014年が日朝関係において重要なことが起こっている。「ストックホルム合意」だ。これは日朝両政府が2014年５月、スウェーデンのストックホルムで合意したもので、内容はリンク（ｐｄｆ） のとおり。日朝間の懸案事項、主に「拉致問題」を解決して、日朝平壌宣言に則り、国交正常化を進めて行こうというものである。

　先の共同通信の情報では、2014年のいつの時点で日本政府に伝えられたのか明らかにされていないが、どうやらこのストックホルム宣言以前の話らしい。朝鮮側が「拉致」と認定していない日本人の入国事実を認めたということは、宣言に先立つ朝鮮側がこの問題をまじめに取り組むという意思表示であろう。
　「ストックホルム宣言」には朝鮮側のやることの５番目に「拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には，その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。」とある。仮に２名の日本人の朝鮮入国の報告が宣言合意前であったとしても、合意後に発表することは可能なハズだ…だがなぜか日本政府は事実を隠し続け、今年３月にそれが報道により明らかになったのである。2014年はもちろん、安倍政権である。

　「ストックホルム合意」についてはそればかりでなく、朝鮮側は宣言に基づき「特別調査委員会」を立ち上げで「朝鮮に住む日本人（主に「拉致被害者」であろう）」の調査を行い、翌2015年に報告書が出来たのだが、日本側はこれを受け取っていない。理由は定かではないが、内容が「拉致被害者」の多くが死亡、という結果で、それは「受け入れられない」ということらしい。
　ただ、内容が受け入れられないか、中身が正しいかどうかは、受け取ってその中身を精査しないことには何とも言えない。朝鮮側から言わせれば「委員会を作って報告書を提出したのに、受け取りもせずイチャモンばかりつけてくる」と文句も言いたくなるだろう。その後、朝鮮側は2016年２月に特別委員会を解散し、今に至る。そう、「拉致問題」についてはこちら側にボールがあり、そのまんまになっているというのが正確なところだ。そしてボールを投げ返していないのは安倍政権の責任なのである。

　「日朝ストックホルム合意」前後の安倍政権の態度ひとつを見ても、安倍政権が「拉致問題」に真摯に対応していないことは明らかである。が、そればかりではない…かつて「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（以下「家族会」）副代表で、朝鮮に対し強硬論を唱えていた蓮池透氏は、「リテラ」やその著書において安部がいかに拉致被害者に冷淡で、かつ拉致問題を政治利用してきたか繰り返し発信されている。例えばこちらのリンク では、蓮池氏が著書で安倍が実際は拉致被害者たちを北朝鮮に帰そうとしていたにもかかわらず、自分が止めたかのような嘘をついていたことに対し、安倍は　「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し挙げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと、森友問題と全く同じような答弁をしていることが紹介されている。

　朝鮮においても「労働新聞」においてモリカケ問題がしっかり報道されている …こんな「信用できない」安倍なんぞと交渉するのは、さぞや骨が折れるだろう。やっぱり安倍に日朝交渉を任せるわけにはいかない。とっととヤメロ