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2018年7月

鉄道貨物輸送がピンチ

 今月、西日本を襲った豪雨災害により、鉄道貨物輸送がピンチに陥っているお話…Y!ニュースニュースイッチ(日刊工業新聞)より(7月20日)

JR貨物が輸送確保に難航、迂回・代行検討も策乏しく
 西日本豪雨で11月まで幹線物流寸断
 西日本を襲った「平成30年7月豪雨」の影響は深刻で、九州方面への鉄道貨物輸送が正常化するのは早くて11月の見通しとなった。運送業界の労働力不足を背景に、代替トラックの確保は難航。JR貨物は迂回運転の検討も含めて、代行輸送力確保に尽力するが“運べない”状況は当分の間続きそうだ。幹線物流の寸断に打開策は乏しく、鉄道貨物ユーザーの一部は、サプライチェーンの見直しも迫られている。
 JR貨物の真貝康一社長は「基幹線は(本来)強いはず、なのだが」と頭を抱える。JR西日本は被災路線の復旧について岡山から山陰方面の伯備線が8月中旬、広島・山口の山陽線が11月中を目指すと明らかにした。山陽線は1日65本のコンテナ列車が通る鉄道輸送の大動脈。豪雨で輸送影響が出ている1日3万トンの貨物の大半は山陽線を経由する。
 12日からトラックや船舶による代行輸送も開始。真貝社長は「最大限の代行輸送を、利用運送業者と構築している」と説明するが、確保した代行輸送力は平時の13―14%程度にすぎない。フェリーの船腹にも余裕はなく、トラック運転手不足もあって上積みは難しい。
 不通区間のコンテナ滞留解消を進める中で「一部荷主からは荷物を発地に戻してほしいとの要請もある」(日本通運)という。長期化を見据え、鉄道貨物荷主の一部では、生産工場の変更などサプライチェーンの見直しも始まっているようだ。
 JR貨物は大阪から福知山線、山陰線、山口線を経由して山陽線に至る迂回ルートの検討も進めている。ただ迂回ルートの大部分はすでに第2種鉄道事業を廃止しており、営業免許がない。また単線かつ非電化で山間部には曲線が多く、技術的な実現の壁も高い。
 非電化区間を走行するにはディーゼル機関車と運転士の確保が不可欠だ。JR西との協力、調整を進めているが迂回運転の開始には早くても1カ月程度かかりそうだ。8月中旬に運転再開を予定する伯備線を経由すれば迂回区間の短縮も可能で、さまざまな選択肢を検討しているもようだ。
 迂回が実現しても、山陽線のようなコンテナ26両の長編成での運転は難しい。「9両編成で1日数本」(JR貨物幹部)を軸に検討しており、過度な期待はできない状況。「復旧、開通を最優先で進める」(真貝社長)と、打開策は見えないのが現状だ。
 鉄道貨物の物流における役割は高まっている。長期的にモーダルシフトを推進するには、災害など輸送障害対策が不可欠だ。2014年には静岡県内の東海道線・由比―興津間で崖崩れが発生して10日間不通となり、JR貨物の半数の列車に影響した。真貝社長は「在来線の強靱(きょうじん)化が必要だ」と訴える。
 災害に強い在来線づくりを、再度考える契機になりそうだ。

類似記事として、Y!ニュース朝日新聞物流「大動脈」山陽線が寸断 暮らし・経済に大きな打撃もリンクだけ貼っとく。

 山陽本線は柳井~下松が9月中の開通見込み、三原~白市が11月中の開通見込みとなっている(JR西日本のサイト )このように山陽本線を経由する基幹貨物輸送が長期間、途絶えることになる。ちなみに阪神淡路大震災の時は、山陽本線が全通したのが4月1日、地震発生から74日かかっている。
 東日本大震災の時もそだったが、幹線鉄道が寸断されると、日本の基幹貨物輸送も長く寸断されることになる。災害時に備えて普段から「代替ルート」を確保…貨物列車が日常的に行き来できるよう、普段使いしておき、列車の入れ替え施設等も余裕をもって整備しておく必要があるのだが、JR貨物は自社で線路・設備を持たず、第二種鉄道事業者となるのでそれも難しい。
 国鉄を「分割・民営化」した30数年前、日本が毎年のように地震・水害によって大きな被害をうけるということは想定されていなかったと思うし、人手不足や環境問題から鉄道貨物がこれだけ重要性を増すということも考慮されていなかった。
 引用記事では「災害に強い在来線づくり」とあるが、JR貨物の経営形態も含め、見直しをかける必要があると思うぞvirgo

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京都国際マンガミュージアム

 15日日曜日のお話…梅田解放区までの時間つぶし?に京都国際マンガミュージアム に行って来た。
 京都の真ん中、烏丸御池にあるこのミュージアム、もともとは小学校だった建物を改装して作られたもの。地下鉄烏丸御池駅から歩いてスグのところにある。

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 こんな感じの建物…中は人工芝のようだ。饅頭みたいなクッションが置いて有り、これに寝そべってマンガを読むことが出来る。

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 入口付近
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 カフェなんかも併設されている。

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 では中に入ろう…館内は「著作物」のカタマリなので、原則写真撮影は禁止camera

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 京都は前日から「猛暑日」が始まっているのだが、木陰でマンガを読む人たちがいるsun
 なお、入場料は大人800円…館内にはいって左手すぐは、Goods売り場となっている。外国人向けに英語バージョンのGoodsも置いてある。
 そこを抜けると、いきなり本棚があってマンガが並んでいる…
 あと、現在企画展でビッグコミック50周年展 というのをやっていて(9月2日まで)、その関連は写真撮影がOKなのである。

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 2階にあるマンガ家の手(いろんなマンガ家の手の石膏像がある)の部屋にあったBLUE GIANT SUPREME(石塚 真)主人公、宮本大

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 このようなパネルは5体ほどある…

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 こうゆう「なりきりパネル」なんかもあるが、個人的にはどうかなぁ~空母いぶき (かわぐちかいじ)主人公、秋津竜太だと…

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 水木しげる先生「妖花アラウネ」の原稿(たぶん複製)

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 その他もろもろの「ビッグコミック」関連展示…
 建物は3階建て…一通りまわって、まだ「梅田解放区」まで時間がたっぷりあるので、館内でマンガを読んで時間つぶし…いやぁ外はメチャメチャ暑いが、冷房の効いた部屋でマンガを読みふけるのはエエもんだ。

 ではではvirgo

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7・27キャンドル行動のお知らせ

 こういった「平和バンザイ\(^o^)/」的なカンパニア集会はあまり好きではないのだが、紹介…

朝鮮戦争休戦65周年
東アジアに平和を!
7・27キャンドル行動
休戦協定を平和協定に!
日朝の対話を!
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7月27日(金)18時半 靭公園
キャンドルで人文字(PEACE)18時50分と19時10分
御堂筋ピースパレード

 今年、4月27日の南北首脳会談と板門店宣言。また、6月12日の米朝会談。固唾を飲んでニュースを見ていた人も多かったのでは?朝鮮戦争を終結し、平和協定を締結するこの歴史的転換の時に私たちだって、何もしないなんてできません。
 戦争はしないと誓った憲法を持つにも関わらず、軍備を進めてきている日本の未来だって、大転換になるかもしれません。
 加速する東アジアの平和の動きに、日本の私たちもPEACEな声を上げませんか?
 「平和」にエールを送りましょう。それが戦争で犠牲になった方々の想いでもあります。

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 4月27日の板門店宣言では年内に朝鮮戦争の終結を宣言し、休戦協定を平和協定に転換することが唱われました。きたる7月27日はその休戦協定から65年目の節目にあたります。
 朝鮮戦争は1950年6月25日に勃発し、丸3年の間に500万人の死者、1000万人の離散家族が生じたといわれています。日本では戦争特需で戦後復興の起爆剤になったと言われますが、まさに戦争の犠牲の上に戦後の経済成長があったと言っても過言ではありません。また、私たちは二度と戦争はしないと決意した平和憲法を施行させながら、朝鮮戦争を契機に再軍備に踏み出しました。そしてベルリンの壁が崩壊したあとにもここ東アジアにおいて冷戦体制が維持されてきました。
 しかし今日の和平の動きは歴史の大転換を約束するものであり、安保環境の厳しさを口実に進めてきた戦争法や憲法9条改悪の動きが、その前提を失うことは明らかです。
 私たちは今、根本から日本の平和のあり方を見つめ直す時ではないでしょうか?私たち自身が東アジアの平和創造の主人公として声を上げて行きましょう!

呼びかけ人
青柳 林(真宗大谷派住職)
庵逧 由香(立命館大学教授)
家 正治(神戸市外国語大学名誉教授)
石田 法子(元大阪弁護士会会長)
板垣 竜太(同志社大学教授)
太田 修(同志社大学教授)
勝村 誠(立命館大学教授)
木戸 衛一(大阪大学教授)
古郝  荘八(日本基督教団牧師)
駒込 武(京都大学教授)
斎藤 日出治(元大阪産業大学学長)
澤野 義一(大阪経済法科大学教授)
杉村 昌昭(龍谷大学名誉教授)
平良 仁志(日本パブテスト連盟牧師)
高作 正博(関西大学教授)
仲尾 宏(元京都造形芸術大学客員教授)
浜 矩子(同志社大学教授)
菱木 政晴(元同朋大学大学院特任教授)
藤永 壮(大阪産業大学教授)
本田 哲郎(カトリック神父)
水野 直樹(京都大学名誉教授)
山内 小夜子(真宗大谷派僧侶)
●賛同を呼びかけています
団体一口3000円、個人1000円
●振込先
郵便振込 00950-8-273400
東アジア青年交流プロジェクト
「キャンドル行動」と書いて振込下さい
●連絡先
ヨンデネット大阪 yondenetosaka@gmail.com
Facebookページ
「東アジアに平和を!7・27キャンドル行動」でご確認下さい
光り物・ペンライトをもって集まりましょう

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梅田解放区で夏の禹王の話が出たぞ!

 昨日は夕方まで時間をつぶした後、HEP前「梅田解放区」に決起…2週休んだので、久しぶりになる。
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 「大宴会」と書いてある通り、西日本豪雨災害への初動を誤り、7月5日に赤坂自民亭 と称して宴会をやっていた安倍政権・自民党への批判が爆発したぞsign03

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 これだよ、コレ…赤坂自民亭pout 翌日はオウム真理教・麻原ら7名の「大量処刑」をやった上川法務大臣が「女将」だったとか…もちろん、「死刑執行」についても大いに異を唱えましたよ。

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 三連休中日の日曜ということもあり、解放区への参加者も多い。

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 アンプも使って街宣してます。
 今週で国会も終わる…会期末には野党が内閣不信任案を提出 する動きもあるので、安倍打倒最後のチャンスとして、梅田解放区も急きょ、14日~17日の連続4日決起ということにしたそうな…ひぇぇぇ~ちょっと毎日はシンドイよぉ~coldsweats01
 で、昨日は知らない若者2人組が登場…なんか掛け合い漫才みたいなことを始めた…「掛け合い漫才」自体は話もかみ合わず、お世辞にも上手いとはいえないシロモノであったが、片一方が洪水や「水道民営化」にかけて、中国の古代王朝、 の禹王の話をしだしたのは面白かった。

 終わってからその話を彼にしてみた…ま、もっとも「夏」ぐらいまで遡ると、もはや「国家」とは言えず、単に集団の中の「エライ人」ぐらいになるんだろうなぁ…「国家」ってのは「階級の抑圧装置」で、始原としては寒冷化で遊牧民が農耕民のところに攻めてきた時、農耕民族に対して「お前らは俺らの家畜のエサも作れsign03」と強要したことに始まる…収奪を正当化するため、前の王朝のヤツは暴虐だったとデッチ上げて「歴史」に刻むんだよなぁ~

 なんてことを話した。

 ではではvirgo

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猪木はブッチャーと闘いたがる!?

 対米従属か、日帝自立か論での付け加え(^^;;というか、帝国主義間争闘戦についてのお話

 日本が完全な「対米従属国家」であるならば、帝国主義間争闘戦なんてのは起こらない、起こりようがない。特に米帝国主義に対し「闘いをいどむ」なんてことは絶対にアリエナイ。
 逆に、日本が帝国主義国家であるならば、帝国主義間争闘戦は必ず起こる…だから「対米対決」も起こるのである。

 なるほど、政治的・軍事的に日本はアメリカに「完全に」組敷かれていて、対抗なんて出来そうもない…しかし経済の面から見ると、80年代の日米貿易摩擦から、現代のトランプ政権による「TPPより二国間交渉」まで、日米が経済的に対立するというのは起こっている。帝国主義とは資本主義経済の問題だから、やっっぱりストレートに「対立」が出てくるのだ。
 帝国主義の不均等発展ということで、米帝が経済的にナンバーワンであっても、それがいつまでも続くわけではない。日帝、独帝のような「後発帝国主義」国が、経済的に追いついて来て、先発の米帝の地位を脅かす…ここから「帝国主義間争闘戦」は始まるのだ。
 でもって、古典的な帝国主義論では、その対立はやがて政治的・軍事的なものに発展するので「帝国主義間での戦争は不可避である」としている。ただし、現代は「米国一強」のシステムや、様々な戦争抑止システムもあるので、簡単には戦争にならない。とはいえ、帝国主義の周縁部で戦争は起こり、帝国主義間争闘戦の様相を見せる。イラク戦争なぞ典型的で、イラク・フセイン政権がアメリカの経済制裁を避け、EU経由で石油を輸出するルートを構築しようとしたため、アメリカがフセインを打倒した…そのため独仏は戦争に反対した…という構図である。
 第一次・第二次世界大戦では後発帝国主義国であるドイツ・日本が米英の覇権に対抗・挑戦するという形をとったが、イラク戦争では米帝自らが自らの覇権を守るため予防的に軍事力を行使している。とはいえ、今後も後発の帝国主義が軍事力を絶対に行使しないとは言い切れない。

 白井聡氏の講演集会・デモの後の飲み会で、私は周辺の人に「いやぁ~80年代に私をオルグしてきた人は『アントニオ猪木がアントニオ猪木である限り、アブドーラ・ザ・ブッチャーと闘いたがる』『だからアントニオ猪木の体の細胞である私たち自身が、戦争を止めろと立ち上がらなければイケナイ』と言ってたもんだ」と言ったのだが、「猪木がブッチャーと闘いたがる(実際どう考えていたのかはともかく)」というのは、「帝国主義は帝国主義である限り、戦争をする」という「帝国主義間争闘戦」を見事に説明してたなぁ~happy01

 ともあれ「対米従属論」オンリーでは、この「帝国主義間争闘戦」に対し「革命的祖国敗北主義」を掲げて闘うことが出来なくなってしまう、それどころか「ニッポンガンバレ!」と、帝国主義者どもを応援することにも繋がりかねない危険性を持つ。
 また怖いのは、世界の民衆がどれだけNOをtきつけても、日本はイラク戦争においてアメリカを支持し続けたように、対米従属を続けることでアメリカ帝国主義の起こす戦争に嬉々として協力することだ。安保法制を始め、自衛隊が米軍と協力して戦争を起こす体制は、イラク戦争時よりも強まっている。この「来るべき戦争」に断固として反対しなければならないのであるvirgo

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対米従属か日帝自立か

 白井聡氏の「国体論」等の紹介ばかりしているし、他矢部宏冶氏の「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」なんかも紹介してきた。こうゆう本はもう戦後の日本が徹底的に「対米従属」していることを紹介し、嘆いている。

 左翼の老舗、日本共産党も「対米従属論」だ…古くは1951年の第5回全国協議会(五全協)で採択された綱領で、日本は「半封建的国家」がアメリカの「植民地」になっている、よって必要な革命は「植民地革命」「民族解放民主革命」である(そのために農村でゲリラ戦をやるというものsign03)だったし、現在の党綱領 にも「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」とされている。
 他方、我々新左翼な人たちは、共産党の「対米従属論」に対抗し(共産党の「植民地」規定、民族解放闘争論では闘えないからだが)、「日帝自立」論を打ち出した。60年安保闘争で、一次ブンドは安保改定は日帝国復活であり、これを阻止することを掲げたし、革共同は「反帝・反スタ」を掲げているわけだから、反帝の帝は日本帝国主義である…日本は「帝国主義」国であり、対米従属論ナンセンスsign03というわけだ。60年安保闘争時に現れた「日本帝国主義」を打倒する立場は、白井聡氏に言わせれば「60年安保闘争を根っこのところで衝き動かした動機が占領者としてのアメリカに対する反感であったとすれば、この自立の過度の強調はナショナリズムの無意識な発露であったようにも思える」(「国体論」p214)としている。
 では、どっちが正しいのかsign02
 白井聡氏は第二次大戦後の世界においては、米ソ以外のどの国も、多かれ少なかれどちらかの陣営に依存し、従属せざるを得なかったから「従属」事態は仕方がないとしている。ただ日本の場合、「従属」が半端なく、かつ「従属」していることを自覚していないことが問題なのだ(それが「永続敗戦論」であり「戦後の国体」であると説く)ということだ…ということで、日本は「対米従属国家」ということで、ほぼ間違いないだろう。日帝は「自立」なんぞしていないのである。

 じゃあ「日本帝国主義」なんてものは存在しないのかsign02

 革命によって打倒されない限り、帝国主義は帝国主義として生き残る…日本帝国主義は、アメリカ帝国主義に従属することで生き残りを図り、いまも生き続けている…というのが「正解」であろう。
 注意しないとイケナイのが、自立はしていないけれど、帝国主義国は帝国主義国である限り、独自の利害をもって動くということを忘れてはならないということだ。
 分かりやすい事例が、南西諸島への自衛隊配備問題である。「島嶼防衛戦争」を日本は、アメリカの「エアシーバトル構想」や「オフショア・バランス戦略」にのっかる形をとって進めている。中国軍に対する封じ込め、海峡封鎖構想は、日本自衛隊の独自の戦略に基づいて行われている。また、アフリカ・ジプチにはすでに日本自衛隊の基地がある(中国もジプチに基地を持っている)

 昔の新左翼が「日帝自立」論を唱えたのは、共産党流の「対米従属=植民地」規定論だと、主敵はアメリカ、主要は反米闘争となるが、そうすることで支配の実態を持つ「日帝政治委員会=自民党保守政権」との闘いがおろそかになるからでもあった。だが「対米従属」を正せと主張し、闘うことは間違いではないが、対米従属して生き残りを図っているのは高度に発展した資本主義社会である日本帝国主義であり、それを支える保守派や資本家・官僚どもであるのだから、「日帝打倒」を堂々と掲げていいのである。virgo

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土砂崩れで高速道路の橋がふっ飛んだ話

 この度西日本を襲った豪雨災害…雨は止んだとはいえ、あちこちで甚大な被害が出ており、道路が通行止めで孤立している、水道等が復旧しておらず、避難を続けている人がまだたくさん居られます。犠牲者も沢山出ました…被害にあわれた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
 この災害に置いて、安部が災害対策本部も立ち上げず、飲み会を開いていた とか、オスプレイを17機買う金で、レッドサラマンダーを各県に何台も配備出来るとか、いろいろあるんだけれど…そうゆうのは他のブログさんに任せよう。

 私が気になったのは、次のニュースと写真…毎日新聞の8日夜の配信記事
 高速、47カ所でのり面や橋の崩落など被害を確認
 西日本を中心とした豪雨で、西日本高速道路の管内では8日午後5時現在で近畿、中四国、九州の47カ所でのり面や橋の崩落などの被害が確認された。うち7カ所は復旧までに相当な時間がかかるという。JR西日本と四国の管内では、橋脚の流出などで不通区間が発生している。(中略)
 高知自動車道大豊インターチェンジ(IC)-新宮IC間の上り線にある立川トンネル南側付近(高知県大豊町)では道路脇の斜面が崩れ、路面が長さ約63.5メートル(約1200トン)にわたって崩落した。高知県によると、下を走る県道と林道が封鎖されたため4集落の49世帯72人の孤立状態が続いているという。高速道と県道は6日夜から通行止めで、けが人はいなかった。(以下略)

 リンク先に写真が載っているが、土砂崩れによってトンネル手前の橋梁が完全に吹っ飛んでいますsign03うわぁ~怖ぇ~coldsweats02
 なぜこの記事が「気になった」かというと、道路の防災上、「土砂崩れ」対策として橋梁を選択するケースがあるというのが、教科書的なお話だからである。以下、説明しよう。
 なお、ここから一般的に「土砂崩れ」という言葉は、土木や他の学術的な用語である「土石流」と呼ぶことにする。
Photo
 上図のように、斜面の裾野に道路を通す計画があるとする。青の点線は渓流である。この渓流に沿って、大雨が降った場合、土石流が発生する可能性がある。
 道路を盛土構造で作った場合、渓流の水はカルバートボックス(函渠)を作って下流に流すことになる。しかしカルバートボックスでは発生した土石流が流れ切らず、道路に乗り上げて来る恐れがある。
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 こうなっちゃうわけですね。土石流が道路の上に乗りあげると、その土砂を除けない限り、通行止めを解除できないリスクが存在するわけ。
 そこで、土工の代わりに橋梁構造にすると…

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 下のクリアランスが大きいので、土砂が下を流れることになる。道路上には溢れて来ないので、通行止めのリスクが小さくなるわけ。

 これが土石流(土砂崩れ)対策で道路構造を橋梁にする話の基本である。

 もっとも今回の高知自動車道のケースは、急斜面の途中にトンネルをぶち抜いた形になっているから、土石流があろうがなかろうが橋梁形式になっていた箇所である。トンネルの坑口上部からの土石流は、巨大な防護壁をつくらない限り、防ぎようがない。今回は斜め横から土石流が橋を直撃し、そのまま橋が持って行かれた…多分、こうゆうことは想定していないだろう…ひとたまりもなくやられている。

 急斜面の横に道路や鉄道を通す場合、土工では土の切り盛りが膨大になるので、建設費がかかってもトンネルや橋梁にするケースも多い。トンネルはともかく、橋梁設計で横から土石流が襲ってくることはほとんど想定しないから(河川中の橋梁の場合、洪水時に例えば木が流れてきて引っかかる荷重を想定するケースはある)、今後の道路・橋梁設計や道路防災における見直し事項になるであろう。

 ではではvirgo

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疲れてるので休養中

 先週からちょっと疲れています…

 日曜から、某地方都市に出張で出かけたりいろいろあって…
 昨日は、辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動 にも参加したのだが、なぜか大変疲れた…で、その後会議、飲みbeer
 ま、3日間、雨も降り続いたしねrain

 ということで、今日は大変お疲れモード…
 夕方から「梅田解放区」(7月22日まで日曜の17:30~19:00)があるのだが、お休みにしたい…休養じゃhappy01

 ではではvirgo

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「国体論」の結論…

 白井聡氏「国体論 菊と星条旗」の続き…
 「国体」について研究している人の中では常識なのだが、戦前の「国体」は「天皇主権説」と「天皇機関説」による二つの解釈が可能であった…というよりも、一般社会には天皇を絶対視する「天皇主権説」が「顕教」として受け入れられているものの、実際の政治を運営していく上では何らかの形で「天皇機関説」で運営されていた…ということである。「天皇機関説」というのは、政府・日帝政治委員会の中でのみ通用する「密教」だったのだ。だから「密教」を世に広めようとした美濃部達吉や北一輝は排撃されたわけである。

_000005  「戦前の国体」における「顕教(天皇主権説)」と「密教(天皇機関説)」については、白井氏も展開はしている。ただ「戦後の国体」における「顕教」と「密教」についてはほとんど述べていない。「戦後の国体」におけるこのような2面性を上げるならば、それは米軍基地の存在理由だろうと私は考える…すなわち「米軍は抑止力として日本にいる」というのが、一般向けの「顕教」であり、「米軍は世界戦略上、都合がよい(「思いやり」予算等の負担もしてくれる)から日本にいる」というのが、ごく限られた政府中枢にいる人向けの「密教」であるということだ。
 白井氏は、ウォーラーステインら世界システム論者が「アメリカの衰退と日本経済の上昇によって、世界資本主義の歴史におけるヘゲモニー国の交代が、アメリカから日本へというかたちで起こる可能性を指摘していた」ことを紹介するとともに「それではなぜ、ヘゲモニー国の交代が起こらなかったばかりか、日本の対米従属が現在においてより一層強固なものになったのだろうか。」(p284)と問い、「ヘゲモニー国家は軍事的にも最強国であるという一般的な原則は、現在の日本がこれまで踏襲してきた対米従属路線をさらに追及しなければならない理由にはならない。」(p296)としている。日米安保に基づき、日本が巨大な米軍基地を受け入れている理由も「東西対決における日本防衛」から「自由世界の防衛」、「世界の警察による正義の実現」そしてその「正義」も怪しくなってくると「中国の脅威」「暴走北朝鮮の脅威」への「抑止力」と二転三転しているが、これは「ただひとつの真実の結論に決して達しないための詭弁」であり、その結論とは「日本は独立国ではなく、そうありたいという意思すらもっておらず、かつそのような現状を否認している、という事実である。」(p297)だそうな。
 こう結論づけられると、完全に「観念論」となってしまうわけだが、その「観念論」を説明するのに有効な概念こそが、「国体」なのであろう。すなわち「被支配」や「従属」であることを「否認」し、「批判」することも許されずひたすら信仰するだけの宗教のごときものが、「戦後の国体」であるところの「永続敗戦」体制というわけだ。
 なお白井氏は本書終章の最後のほうで天皇退位を表明した「お言葉」について「今上天皇の今回の決断に対する人間としての共感と敬意」(p339)を表明している。「『国体』が国民の政治的主体化を阻害する」のであれば、その「国体」を形成する天皇制は否定されなければならないハズだし、象徴天皇制の下では個人・人間としての天皇は存在し得ないのだが、集会の時でもそうだが、この「信仰告白」はいかがなものであろうか?

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小西誠氏講演会

 先日エル大阪で行われた小西誠氏の「再び沖縄を捨て石にする南西諸島への自衛隊配備」と題した講演会に参加してきた。
 本講演は「関西・沖縄戦を考える会」の第7回総会記念講演なので、まず「総会」が始まる(私は会員ではないので、聞いているだけでよい)…2017年度の経過報告や会計報告、会計監査報告などが行われたが、1年後に会の活動を終了することも提案されていた。世話人会も高齢化するなどして、会の運営が困難になったからということらしい。これも含め、議案は了承された。
 総会の後は、小西誠氏の講演である。なかなか背の高いおっちゃんが、小西誠氏
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 内容は、彼の著書「オキナワ島嶼戦争」などに書かれていたり、彼が情報公開請求で手に入れたものや、防衛白書の内容等をSNSで公開しているものなどである。南西諸島への自衛隊配備は多くの島々に多岐にわたって展開されているので複雑なのだが、ざっくりまとめてみると…
 与那国島などでは、配備部隊の人数に対し巨大な弾薬庫が建設されている…数十発のミサイルでは戦争はできない、100~200発はいる。配備されて終わりではなく、有事には1~2個連隊が展開する、全国のミサイル部隊の半数が島嶼防衛に来ることが想定されている。また、事前集積地として宮古島や馬毛島が計画されている。
 奄美大島がもっとも基地建設が進んでいる。自衛隊が市街地で平然と訓練を行っているが、どのマスコミも報道しない。
改造空母を創る構想もあるが、空母機動部隊を創り、運用するのは金と時間がかかる。南西諸島にある20の空港を軍事化すれば「不沈空母」となり、そのほうが安上がりだ。ミサイル部隊を配備することで、地域的に制空権を確保することが出来るので、軍事的には「合理的」なやり方である。
 沖縄本島の自衛隊は、2010年で約6300人から、2016年には8050人…ここ5年では約1750人増、空自では1210人増である。キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブ、嘉手納等の米軍基地に自衛隊が配備される計画(統合幕僚会議「日米の『動的防衛協力』について」策定文書)もある。
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 島嶼防衛戦は、中国を封じ込めるため琉球列島弧・第一列島線にミサイル部隊を配備して海峡封鎖を行うもの、琉球弧は中国軍に対する「万里の長城」となる。自衛隊が主となり、米軍は支援するのみ。中国軍は中距離ミサイルでは圧倒的に優位に立つ(米欧は中距離ミサイルを「軍縮」したため)ので、米軍はいったん、グアム以西に撤退し、島嶼防衛戦争では自衛隊が主となり、米軍は支援に回るのみとなる。
 自衛隊は1990年代~2000年に北方重視から、南西重視(南西シフト)に転換している。しかし米軍はアフガン・イラクでの戦争で手がいっぱいで、それが一段落した2010年のQDRで「エアシーバトル」構想や「オフショア・コントロール」という考えを出してきた。それに呼応する形で2010年新「防衛計画の大綱」2012年「日米の『動的防衛協力』について」で南西シフトを策定している。
 2012年、安倍政権は「インド太平洋戦略」…中国を封じ込めるため、インドやオーストラリアと連携するという、セキュリティダイヤモンド構想…を打ち出した。英語の論文であるが、もともとはアメリカの研究者がつくったものだ。改めてトランプ政権が発表している。日本は「対中国」ということを隠しながら軍拡を行っている…イージス・アショアも本当の目的は中国であり、朝鮮は口実にすぎない。
 島嶼防衛戦争は1~2ヶ月の期間で行われ、相手に多大な出血を強要しない「限定的局地戦争」として構想されているが、一旦勃発すれば第一次、第二次と繰り返され、不可避的に西太平洋戦争に拡大する。一方、沖縄―先島諸島は1944年まで「非武装地域(1922年後は国際法上も)」だった。また中国・韓国にも原発が多数存在するなどの先端インフラの存在や、少子化・人命尊重の観点から、先進国間では戦争が不可能となったことから、戦争の輸出が起こっている…それが沖縄・先島だったり、海外派兵だったりする…とのことである。
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 一旦、小西氏の話を終えて休憩の後、質疑応答へ…始めに、このような事実がなかなか報道されない、(小西さんは)もっとマスコミに出て欲しいという意見が出た。これについて小西氏は、南西諸島への自衛隊配備問題については、完全にマスコミへの情報統制が出来上がっている。2016年12月、マスコミ16社がしっかり現地調査を行っているが、どこも報道しなかった。報道統制は安倍内閣がやっているというよりは、マスコミが自主的に「忖度」してやっている。そこには対中関係を害したくないという意向があるのではないかということであった。
 また質問ではないが、参加者から島嶼防衛戦争というと、「尖閣諸島」がイメージされ無人島を奪還するというふうに捉えられているが、実際は一旦占領された有人島を「奪還する」こと、市街戦も計画されていること。離島同士でミサイルを打ち合うことも考えられているということが紹介された。一方、小西氏から南西諸島への自衛隊配備は、地元では「地域振興」、少子高齢化で自衛隊員の子どもが来てくれるのがありがたい、建設工事などが増える…として捉えられているという話もあった。
 小西氏の話はかなり広範な内容を短い時間につめこんでいるので、彼の著書や公開情報等を読み込んで、内政諸島への自衛隊配備問題について今後も学習し、批判してゆくことが重要であると改めて感じた講演会であった。

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