さらなる海外派兵を進める自衛隊弾劾！

　自衛隊がさらなる海外派兵を進めていることが報道されている。Y！ニュースより、まずは時事通信
陸自、多国籍軍へ派遣＝初の「国際連携活動」―政府検討
　政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。
　安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。
　MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。
　国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動（PKO）協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。　

　記事中にもあるように、2015年の安保関連法で新設された規定による、海外派兵の拡大である。MFOに対してこれまで財政支援をしてきた、あるいは「国連PKO」に近いものだからエエんだと見過ごすようではイケナイ…これまで「国連」の枠組みという歯止めがあったのを、とっ外した形になるからだ。ちょっとずつ、ちょっとずつ、海外派兵の枠組みが外され、のっぴきならないところに行きつくかもしれない。自衛隊の多国籍軍への合流を阻止しよう
　
続いて、海自の話題…産経新聞より
海自、南シナ海で潜水艦訓練異例の公表、中国を牽制
　防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
　派遣したのは海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。１３日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。
　くろしおは１７日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。海自潜水艦の入港は初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。
　海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。
　安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。
　南シナ海では、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もＢ５２Ｈ戦略爆撃機を南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。
　首相は１７日夜のテレビ朝日番組で、海自潜水艦の南シナ海での訓練について「実は１５年前から行っている。昨年も一昨年も行っている」と明らかにした。「自衛隊の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」とも述べた。

　こちらは１５年も前から南中国海で潜水艦訓練を行っていたというもの。公表は報道にもあるよう、対中国への牽制というのが明らかである。だが注意しないとイケナイのが、１５年前（2003年）は、まだ中国は同海域での人工島建設に着手しておらず、訓練は「日本のシーレーンを守る」という名目で行われていたものだ。
　「シーレーン防衛」の名の下、遠く離れた南中国海、ベトナムやフィリンピンにも近いところで、隠密の軍事訓練を行っていたというのである。専守防衛もへってくれもない、帝国主義海軍としての海上自衛隊を弾劾せよ

　自民党総裁選挙で３選を果たし、安倍晋三が「自衛隊を憲法に明記する」など、改憲を推し進めようとしている。９条１項、２項をそのままにしても、後にできた条文が前条文を抑え、公式に日本は「自衛隊」という軍隊を堂々と持つことになる。また自衛隊が内閣、国会（衆議院・参議院）、会計検査院とともに、憲法で規定された組織となることから、自衛隊が「聖域化」し、安保法制で集団的自衛権も認められた中、ドンドン海外に派兵されたり、日本からウンと離れた所で「敵国」（日帝・米帝を問わない）への挑発行為を繰り返したりということへの歯止めも失うだろう。

　さらなる海外派兵を企てる自衛隊・防衛相を弾劾するとともに、安倍改憲を許さない闘いを構築してゆこう