「私兵集団」が改憲を進める！

　半月ほど前のバーバービジネス・オンラインにのった、菅野完氏の記事が興味深かったので、抜粋紹介する。
公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲
（前略）
安倍はいつ、どこで「2020年改憲」に言及したのか？
　ここで安倍首相は、あたかも「2020年に改憲したい」という自分の目標を何度も繰り返してきたかのような口ぶりで、この一言を発している。だが、安倍首相の「2020年改憲プラン」は、国会の議事録や自民党内の議論の形跡をどう掘り返しても、公の場で語られた形跡が一切ないのだ。
　首相の口から「2020年に改憲したい」という発言が出るのは、この記者会見で三度目。最初は2017年5月3日、日本会議が開催する「民間憲法臨調」なるイベントでの発言。二度目は同年6月5日に公表された、読売新聞のインタビュー記事のなかにおいてだ。
　2020年改憲プランを何度も口にしてきたかのように嘯く首相だが、その実、このプランを、内閣総理大臣として国会の場で語ったり、あるいは自民党総裁として自民党の会合で語った形跡は一切ない。
（中略）
　だが、「内閣総理大臣」としても「自民党総裁」としても、公の場で一切語られたことのないプランが、つまりは、私的な会合やインタビューで語られたものに過ぎないものが、既成事実化し、既定路線かのように扱われるのは、言語道断の「公私混同」と言わざるを得まい。
（中略）
自民党古参議員も知らぬ「安倍と私兵」による改憲推進
　先日も指摘したとおり、自民党には目下、具体的な改憲案がない。平成24年に作成された「改憲草案」はいつのまにか放擲されている。今年の党大会で初めてお披露目された通称「4項目」とよばれる例のペーパーも、「改憲項目」を列挙するだけの代物であり、具体的な条文には踏み込めていない。しかも、「4項目」は党内の正式な議決機関の承認を受けたものではない。
　だが現実には、自民党の改憲推進本部は党の正式な議決を経ることなく日本会議との協働を呼びかけ、日本会議は全国で自民党の運動に対応できる拠点づくりが順調に進んでいることを誇る。これは何とも奇妙なことではないか。
　臨時国会での憲法審査会開催が取りざたされるようになって以降、主に自民党の古参国会議員に取材を重ねてきた。キャリアの長い国会議員であればあるほど、「いまの改憲推進本部には、憲法の素人しかいない」「安倍さんが今言ってることは、『なんでもいいから改憲させろ』でしかない。これまでの党内議論とか完全に無視だよ」「ありゃ、安倍さんの私兵集団」と、執行部の推める改憲作業に疑義の声をあげる議員が多い。
（中略）
　いうまでもなく、憲法を改変する作業が「私兵集団」による公私混同の代物であっていいはずはなかろう。

　菅野氏の記事の核心は、「改憲」が自民党の党内で決定されたことではなく、「日本会議」という「安部の私兵集団」によって進められているということ…そして自民党という組織が、それをストップさせることが出来ていないということだ。

　企業でいえば、自民党はガバナンス（企業統治）が出来ていない…ということで、非常に問題なハナシでもある。

　日本会議とは、改憲を下から支えるファシズム運動であると定義できる。そのファシズム運動が、安部をかつぎ、自民党を乗っ取って進めてるのが、2020安倍改憲なのだ！
　そして自民党は、「安倍１強」に逆らえず、党内決定も行わないままズルズルと改憲への道を突き進んでいる。
　で、マスコミも、あたかも「2020安倍改憲」が既定路線のように報道することで、自民党が「安倍の私兵集団」に乗っ取られていることに無頓着であり、これも問題だ。
　
　左翼の中には、自民党は過去も現在も同じだという認識を持つものがいるが、それは間違っている。「小泉改革」で大いに変質したし、第二次安倍政権、安部１強下で、さらに変質したのである。一方、リベラル勢力の中には、自民党や保守の「良質部分」に期待する向きもみられる…しかし自民党は完全に変質し、おそらく「良質部分」が力を持つことは、もはや無い。

　安部私兵集団と化した自民党を、１日も早く打倒しよう