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2019年1月

アベノミクス偽装を許すな!

 今週から通常国会が始まった…安倍政権を揺るがす題材として、「毎月勤労統計」不正調査問題がある。15年間も基幹統計の調査が適切に行われていなかったというもので、直接安倍の責任というわけではないが、他にも22もの基幹統計が適切に行われていなかったという報道もある。国の経済状況その他もろもろの基幹統計がデタラメだったということは、政策決定にも影響を及ぼす問題であるので、この原因究明や責任追及等はしっかりとやらなければならない。
 そうした中で、新たに「偽装」の疑いが出てきた…Y!ニュース朝日新聞より
厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1~11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
 厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。
 その結果、18年1~11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5~7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。

な、なんなんだコレは

昨日夕方配信のY!ニュース読売新聞には
実質賃金、実は18年大半がマイナス…野党試算
 立憲民主、国民民主などの野党は30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。
 厚生労働省は23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。
 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。
 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。
 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。

とある。…早い話が、2017年と18年で対象となる事業所を入れ替えたため、実質賃金の伸びが大きく出たヤツが、「アベノミクス」で賃金が上がっているように見せかけるための操作だったのではないかということだ。

何が「戦後最大の景気回復」ですか!!!

 景気回復の実感なんか、どこの誰も持っていない…だが「アベノミクスで景気回復」と報道し、あげく国会の所信表明演説でなんの反省もなく吹聴する安倍独裁総理

 「アベノミクス偽装」を国会他で徹底追及しよう安倍独裁政権を打倒しよう

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デニーが勝った!他

 十三のシアターセブン で映画を連続2本、観てきた。藤本幸久&影山あさ子製作・監督「森の映画社」のものである。

 一作目は、宮古島からのSOS
 今、宮古島で自衛隊のミサイル基地建設が進められている。ゴルフ場をつぶし、表土をはがして工事が進む。1万ヘクタールもある御嶽の森も切り開かれ、4千ヘクタールがぽつんと残っている。住民たちは御嶽にお祈りに出かけ、祈る。ゲート前の座り込みも続く。
 島には川が無く、水は地下水にたよっている。島の真ん中に基地が出来れば、地下水の汚染も心配だ…防衛局は「規制の範囲外」だから大丈夫だろうと言うが、地下水の状態なんて詳細な調査をしないと分からない。
 宮古島にはすでに、航空自衛隊のレーダー基地がある。もの凄い電磁波をだしているそうだ。新たに島の中心に基地が出来ると、地区は基地の間になってしまう。
 かつて島に日本軍が来た…島を守るためといって来たのだが、結局島民が犠牲になった。ハンセン病の「療養施設」もあったのだが、259人の収容者のうち、110人が栄養失調とマラリアで亡くなっている。また日本軍兵士も、飢えと病気で死んでいる…食糧が自給できないこの島で「戦争」なんかが起これば、たちまち飢えることになる…だから、島を「戦場」にするのではなく、戦争が起こらないようにすることが大事なのだだが、島の「軍事要塞化」が着々と進められている。
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 二作目は、デニーが勝った!
 昨年の沖縄県知事選挙に密着した映像…故、翁長知事が6月23日「慰霊の日」に平和宣言をするところから始まる。知事が亡くなり、選挙戦が開始される。
 映像は玉城デニー陣営、佐喜真淳陣営ともほほ公平に撮っている。佐喜真陣営はある意味、オーソドックスな選挙戦を繰り広げていた。都市部のようなところで支援者・支持者を集めて、普通に演説し、盛り上がっている。時には菅官房長官や小泉進次郎なんかも来る。また、完全に基地問題を「封印」していたわけでないことも分かる。
 玉城デニー陣営の闘いは、オーソドックスさからちょっと離れている…支援集会でギターを持ち、歌う。「集会」は基地建設反対の「総決起集会」のようなものが多い。田舎の集落をまわって、握手を求める。若者が多いライブハウスで「デニッテる?」と司会があいさつ、ノリノリで候補者も答える。宜野湾では、子育て中の母親たちに囲まれてピクニック その中で「(基地は)アメリカの財産なんだから、アメリカに引き取ってもらおう」と発言するデニーさんがいる。
いいドキュメンタリー映画だったと思う。シアターセブンでの上映は、2月8日(金)までの予定。

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薔薇マークキャンペーンの問題点

 さて「薔薇マークキャンペーン」のマニュフェスト(要旨) の最後に、「財源について」とある。

 

私たちが約束する政府支出増や減税に対しては、当然のこととして財源の手当が必要です。私たちは、デフレ脱却時(政府が定めた物価安定目標に、実際の消費者物価上昇率[コアコアCPI]が到達する時)までは、日銀による量的金融緩和と財務省による国債発行を組み合わせた「間接的財政ファイナンス」を行うことが適切だと考えています。過去に比べて国債発行額を20兆円上積みします。地方自治体に対しては地方交付税の増額を行います。 それ以外については、富裕層・大企業に対する所得課税の強化と資産課税の新設、CO2排出税や為替取引税の新設によってまかないます。

 早い話が、当面は「赤字国債」を20兆円ほど上積みして発行する…その後は「景気回復」と富裕層からの収奪で補う…というものだ。

また、財政に関連してマニュフェストには
15.健全財政の新たな基準を
16.財務省による硬貨発行で政府債務を清算
17.日銀法を改正
というのがある。

 pdfのマニュフェスト のp18~21あたりには、その詳しいキモみたいなのが書いてある。問題なのが、この辺で、だいたい「反緊縮」を掲げる論者の共通点なのだが、「日本の財政赤字は問題ではない」というところ…マニュフェストに曰く
 2018 年 9 月時点で、普通国債の発行残高は約 860 兆円です。その半分以上(約 460 兆円)は日銀が保有しています。統合政府の考え方、つまり日本銀行は政府の子会社だとする考え方にそって考えれば、国債の半分はすでに返済が終えていることになります。というのは、日銀の金庫の中の国債は、返す期限がきたら借り換えをして延々と返済期限を引き延ばすことができますので、政府は事実上おカネを返さなくていいのです。政府が日銀に払う国債の利子も、日銀の利益として、「国庫納付金」として国に返す決まりになっていますので、結局払わないことといっしょです。つまりこの間の事実として、日銀が数百兆円ものおカネを作って、政府が民間から借りたお金を返してしまったのだと言えるわけです。だから政府が返さなければならないのは、いまだに民間にある国債だけです。
 このへんはホントに正しいのか?おおいに引っかかる。(太字はあるみさん)

 下手すれば、政府は日銀に赤字国債をドンドン引き受けさせることで、様々なものを書類上延々と購入することが出来る…なんら労働も、生産行為も行わないで「価値」が生み出され、財・サービスと交換することが出来ると言っているに等しいのではないか?
 この理論が成り立っているとされる根拠として、今860兆円の国債…地方債なんかも含めると1000兆円、GDP比の200%を越えているにもかかわらず、国債は低金利で取引され、暴落もしていない(なぜ危機が爆発しないの)というところである。
 かなり前…消費税を5%に「大増税」したようなくらいの時代から、日本の借金は膨大で、「財政危機」が叫ばれて来た…それゆえに「緊縮」が叫ばれ。人々の暮らしに本当に必要とされる分野に対する「財政出動」がおなざりになってきた経緯がある。だから「財政危機」論に飲まれてはイケナイのであるが、なんら生産行為も行わないで借金がチャラになる(お金が生まれる)などというトンデモに立脚するようでもイケナイと思う。
 「統合政府の考え方、つまり日本銀行は政府の子会社だとする考え方にそって考えれば、国債の半分はすでに返済が終えていることになります。」というあたりに「ブルジョワ経済学」にまぎれこんだゴマカシがあるとみるのだが、松尾匡先生らにきちんと経済学の講義を聞いて、納得してみたいものである。

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月に1万円余禄でもらったら…

 昨日紹介した「「薔薇マークキャンペーン」マニュフェスト に、
 「デフレ脱却手当」をすべての日本在住者(一定期間以上居住する人々)に一人月1 万円ずつ配る。

 というのがある。
 今もらっている給料でほぼカツカツの生活をしている身にとって、余禄で月に1万円がもらえるというのは、メチャメチャ大きい
 生活に困っているわけではなく、ちゃんと食えてるのだが…月に1万円が余禄でついてきたら…

 やっぱり、肉だろ!

 脂の乗った国産牛のパックをスーパーで買ってきて、ビールはエビスに
 家で「焼肉」を楽しむ…月に1回、やれれば大満足だ
 お金をばら蒔くのは、景気対策にならない…という御仁もいるようだが、低い所に確実にいきわたるようにして、余禄であることを強調すれば、確実に消費は伸びるよ。
10年前、麻生政権の時の定額給付金で「すのこタン。A4」をげっとした私が、断言します

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薔薇マークキャンペーンのマニュフェスト

 昨日の続き…薔薇マークキャンペーンのマニュフェスト(要約 )(全文pdf )を紹介する。
 5項目に分かれ、28の政策が掲げられている。

1.消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか?
1. 消費税の税率を5%に戻す(地方消費税1.7%は据え置き)。
2.働きたい人が誰でもまっとうな職で働ける世の中に!
2.100万人分のまっとうな労働需要を追加創出する。
4.最低賃金を1500円とする。最低賃金引き上げによる人件費上昇に耐えられない中小企業に対しては、デフレ脱却が確実になるまでの間、政府が政策金融公庫を通じて賃上げ資金を超低金利で融資し、その財源は、政策金融公庫債を日銀が引き受ける。
8.労働ダンピングを許さず、国内で行われている「外国人技能実習」名目の外国人奴隷制度や、それと同様の制度は廃止する。労働者の権利を抑圧する国に工場移転した企業の利潤送金には特別の課税をする。
3.暮らしの苦しい庶民からこれ以上税金をとるな! 政治が作った莫大なもうけからとれ!
9.法人税の優遇措置をなくし、法人税の税率と、所得税の累進性とを、まず90 年代はじめのレベルにまで引き上げ、さらに数年がかりで引き上げる。
10.富裕層に対する資産課税を強化する。
12.社会保険料も累進制にし、大企業と富裕層の負担を増やし、庶民の負担を減らす。低所得者の国民健康保険料が高すぎるので、国費を投入して軽減する。
13.環境税・トービン税を導入する。
14.大企業優遇の租税特別措置をすべて廃止し、全企業を対象とした、「デフレ脱却設備投資・雇用補助金」に一本化する。
4.力ある者の意のままで人の明暗が分かれない公平な世の中を
19.政治家や官僚の「えこひいき」が幅を利かす経済特区制度はやめる。(「加計問題」は「国家戦略特区」で起こった!)
20.ベーシックインカムの導入をめざす。
21.「デフレ脱却手当」をすべての日本在住者(一定期間以上居住する人々)に一人月1 万円ずつ配る。
23.インフラ建設のための公共事業は、更新投資を中心に必要なものを厳選し、どんな地方でも常に仕事が持続するように長期計画を策定して、若者が安心してこうした仕事に就職でき、しっかりと技術が伝承されるようにする。
5.教育・保育の無償化、介護、医療の充実など
25.有利子奨学金の原資の借り換えを行い、金利をゼロにする。新規の奨学金をすべて給付型にするとともに、既存の奨学金債務を軽減・解消する。
26.教育・保育を無償化する。
27.介護、保育、看護などの賃金の大幅引き上げを実施する。介護士・保育士の賃金は少なくとも警察官・消防士なみにして労働条件を大幅に改善し、人員を倍増する。

 以上のような政策が並べられている。新自由主義政策でないがしろにされ、格差と貧困に突き落とされた人たちにきちんと手を差し伸べるとともに、壊れつつある社会を立て直そうとする意欲に満ちたマニュフェストではないだろうか?
私としてはここに「官製ワーキングプアの解消」や「ロスジェネ世代の優先的雇用政策」も付け加えれば…とも思う。
 また、項目であげていないが、全文pdfの4…公平な世の中を の部分には、利用者や従業者に実質的に決定権がある協同組合の発展を支援するために、現在法制化されていない労働者協同組合の法制化を実現するとともに、分野ごとに細分化されている協同組合法規を、基本法のもとに一体化することを目指すとある。ここでいう協同組合が何を
目指しているのかは不明だが、「生産協同組合」的なものもドンドンやれるようになればいいだろう。ここらへんはいままでの「左翼」「リベラル」にはなかった視点なので、注目したいものだ。

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薔薇マークキャンペーンが始動!

 いつもお世話になっている?社会運動情報・阪神 さんの記事に薔薇マークキャンペーンってのがあった。来る統一地方選挙、そして参議院選挙では、なんとしても自民党に鉄槌を下し、安倍独裁政権を打倒しなければならない。そんな中でアベノミクスに対抗し、選挙で支持され当選するための「経済政策」が提起された。それは「反緊縮」である。
 新自由主義政策は、政府・自治体がやっている仕事を「民営化」し、規制緩和をガンガンやって効率のみを追求する。その中で「財政赤字」を口実に、民衆のために必要な財政措置をことごとく切り捨てる「緊縮政策」が行われる。(そのくせ大資本・富裕層には減税・優遇措置をとって救済する)これに真っ向から切り込むのが「反緊縮」政策である。

 「薔薇マークキャンペーン」とは、松尾匡(立命館大学経済学部教授)を代表とし、池田香代子(翻訳家・社会運動家)ブレディーみかこ(保育士・ライター)らが呼びかけているもので、HPには 「人々の生活を良くする経済政策こそ最優先」と題し
 日本では今、職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げなどで、5割を超える人が「生活が苦しい」と答えています。私たちは、こうした中でおこなわれる2019年4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙で、99%の人々の生活を底上げする「反緊縮の経済政策」を掲げるよう、立候補予定者に呼びかけます。そして、これに合致した経済政策を掲げた立候補予定者を、政党を問わず「薔薇マーク」に認定し、生活の改善、生活不安の解消を切望する多くの人々の投票の参考にしてもらおうと思います。
と書かれている。
 HP内の趣意書には
 2019年は、4月の統一地方選挙から7月の参議院選挙と、日本の今後が決まる重要な年になります。残念ながら野党側は、民主党政権のイメージをいまだ払拭できないままで、有権者に安心と希望を与える力強い経済政策を提起できていません。ここで野党側が民主党政権の過ちを忘れて、財政緊縮と消費増税にふみきった「財政危機論」に飲まれてしまったら、どうなるでしょうか。(中略)今度こそ安倍自民党に選挙で勝たなければなりません。そのためには野党は、人々の生活を良くするための経済政策を最優先の課題として争点にしなければなりません。強者から優先的に税金を取る所得再分配の考えに立ち返ること。介護、医療、保育など、人々が不安に思っている問題の解決に、圧倒的に投資すること。そのことで経済を底上げしてまっとうな雇用を拡大し、人々の暮らしを豊かにすることを、真っ向から訴えるべきです。
とある。(太線はあるみさん)
 民主党政権の過ちとは何か?もともと民主党は、90年代の新自由主義政策へのかじ取りの中で、自民党といかに新自由主義政策を競うかという観点から生まれてきた。だから2009年の政権交代時には自民党との対抗軸として一定程度、新自由主義政策とは距離を置くもののそれを徹底できず、また強者から税金を取ることを躊躇して「財政危機論」に飲まれたため、「事業仕分け」などに拘泥し、リーマンショックから立ち直るための公共事業が無意味に凍結されて不況が長引いたあげく、消費税増税の道を切り開いてしまった。これが、安倍がいかにデタラメな独裁政治を実施しても、その支持が民主党系の野党に流れないトラウマになっているのである。
 だから「反安倍」を掲げる民主的候補者は、アベノミクスでもなく、過去の民主党でもない新しい経済政策を掲げて選挙を闘おうというこだ。これが松尾匡氏らが掲げる「反緊縮」であり、「薔薇マークキャンペーン」が提唱する経済政策なのだ。
 松尾匡氏には左翼として根本的な批判 もあるのだが、ブルジョワ社会をそのままにした上で選挙に勝って安倍を打倒するためにも、また革命をやる前に腹が減って死んでしまわないためにも「息継ぎ」となる政策は必要である。当面、このキャンペーンに注目し、支持してみたいと思う。
 なお、2月1日に衆議院第一議員会館でキックオフ記者会見・意見交換会が開かれる。また大阪でも3月9日に新大阪でキックオフ集会(無料)が開かれる予定だそうな。また山本太郎議員はこれとは別に早くから「反緊縮」を訴えているようだ…彼のツイッターには#反緊縮のハッシュタグがあるぞ…で、記事は続くよ

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県民投票拒否は民主主義の否定!

 2月24日に予定されている「辺野古米軍基地建設のための埋立の賛否を問う県民投票」だが、予算を議会が認めない(県民投票実施のための財政措置は、県費で行い、市町村は負担しない)ことを理由に、市町村が実施しないということは許されない。

 憲法に示されている、「法の下の平等」が損なわれるからである。ある自治体に住んでいるかどうかということで、投票の権利が奪われるというのは、あってはならないことだ。
 また、極論を述べるが、自民党のやる改憲が気に入らないからといって、国民投票の事務を市町村が拒否することは出来ないのと同じである。
 何度でも書くが、新基地建設反対県民投票連絡会が12月29日に民間調査会社に委託して行った世論調査では、県民投票に賛成する人が74%、反対が19%である。県民投票を実施しないと言っている市はどうかといえば…
宜野湾市 賛成73%  反対17%
うるま市 賛成69%  反対20%
沖縄市 賛成76%  反対18%
宮古島市 賛成63%  反対32%
石垣市 賛成56%  反対33%
なのだ。島嶼部を除き、7割以上が賛成という結果になっている。
こうした民意を無視し、間接民主主義を補完する直接民主主義たる住民投票を、間接民主主義で選ばれただけの(しかも選挙の時、住民投票の実施は争点になっていない)議員や首長が制限することは、許されないのである。

 しかも県民投票拒否の”動き”はやはり、自民党の差し金で始まっている。沖縄タイムス1月13日より
自民党系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋 勉強会で配布
 名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスは12日までに、自民系衆院議員が作成し、保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料を入手した。地方自治法(地自法)の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。住民から議員個人への損害賠償請求には「『門前払い』になる」と想定し、関連予算を否決することに対する議員の不安を払しょくする内容になっている。資料は予算案を否決する根拠となった可能性がある。
 自民党関係者によると、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員が作成した。宮崎氏は12日、取材に「内容は後日紹介したい。レジュメはごく一部で、勉強会の中では義務的経費か、そうでないかなど、いくつかの考え方を説明した。それを聞いて、決めるのは当然、議員個人である」と答えた。
 資料を受け取ったある自治体の議員は「否決にはどうすればいいか、と協議している時に配布された。宮崎氏が精力的に動いていると聞いた」と話した。
 資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければならないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と展開している。(以下略)
 宮崎政久というのは、四度沖縄から立候補し、四度とも落選…比例復活している。しかも今回の比例復活は、昨年11月に自民党議員が亡くなったことによるもので、まだ議員になってから2ヶ月程しかたっていない「ゾンビ議員」なのだ。
こんなヤツにこんな「汚れ仕事」を押し付ける官邸もアレなのだが、いずれにしても安倍政権は沖縄の民意が明らかになることを恐れ、全体重をかけて県民投票をつぶそうとしているのは間違いない…だから、元山さんの命をかけたハンガーストライキは、断固正しいのだ

 ここでもう一度、新基地建設反対県民投票連絡会への支援を呼びかける…県民投票は、公職選挙法に準じて行われるが、公職選挙法の規定に縛られない。規制がないため、何でも出来るのであるが、何でもやるためにはお金が必要だ。
 琉球銀行県庁出張所(店番号251) 普通預金191759
 ろうきん県庁出張所(店番号953) 普通預金3412792
 名義人:新基地建設反対県民投票連絡会 事務局長 照屋大河

 県民投票を成功させ、辺野古新基地建設を阻止しよう安倍独裁政権を打倒しよう

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元山さんと村本さんが凄い!

 辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票の全県での実施を求めるハンガーストライキが、今日で5日目を迎えている。昨日の状況を伝える、Y!ニュース沖縄タイムスの記事
「頭がぼーっとしてだるい」でも権利守りたい 県民投票ハンスト4日目
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に参加しない方針の5市に対し、投票実施を求めてハンガーストライキを続けている「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(27)は18日、ハンスト開始から4日目を迎えた。体重は2~3キロ減ったという。疲れた表情を見せつつ、5市が態度を変えていないことに「投票権を奪うことは人権侵害。民主主義に反している」と訴えた。
 一方、5市の首長に県民投票実施を求める請願書の署名は午後11時半までに1960筆以上となった。
 この日は体力の消耗を抑えるため、ほとんど市役所前に設置したテント内で過ごした。午後3時半に記者団の取材に応じた時には「頭がぼーっとしてだるい」。それでも「沖縄の先人たちも、体を張って基地問題で闘ってきた。この問題は沖縄だけでなく、日本の問題だと突き付けないといけない」と自らを奮い立たせた。夕方には病院で心音や血液検査などの検査を受けた。
 市役所前には、元山代表を励まそうと、朝早くから夜遅くまで市民や賛同者が途切れなく訪れた。
 「身を削っている元山さんを見ると胸が痛い。無理はしてほしくないが、投票権がほしいという気持ちは変わらず、もどかしい」と話したのは、署名集めのボランティアで訪れた沖縄国際大学3年の女子学生(21)=宜野湾市。「県民投票はそれぞれの考えを議論する機会。若い人たちにとって大事なチャンスなのに…」と、不参加の自治体があることを悔しがった。
 署名用紙を何枚も持ち帰った中部商業高校の女生徒(17)は「市役所前は通学路で朝晩通るけど、話しかける勇気がなくて素通りしちゃって心が痛かった。やっと署名できた。友達にも署名を広めたい」。
 同市市愛知に住む女性(47)は居ても立ってもいられなくなり、早朝に訪れて署名した。「県民投票はみんなでやらないといけない。この寒い中で食べないで頑張っている姿をみたら、何もできなくて申し訳なく思う」と言葉を詰まらせた。
 創価学会員のメンバー2人も学会のシンボルでもある青、黄、赤の三色旗を持って訪れた。学会員の男性(59)は「公明党の議員たちは投票する権利を守ってほしい。もう一度、県民投票実施に向けて考え直して」と語った。

 県民投票を完全な形で実施できるかどうか…民主主義の根幹にかかわる問題を、27歳の若い元山さんが一人でしょって、頑張っている、苦しんでいる…この姿をみて、誰が心を動かされずにおられようか

 はっきり言いましょう、もし元山さんの体に何かあって大変なことになったら、その全責任は県民投票を拒否した5市の市長にあり、市議会で県民投票に反対した議員にあり、市議会で反対させることを画策した自民党、そして安倍政権にあるのだ

 もう一人、凄い人がいる…ウーマンラッシュアワーの村本さんだ。彼は元山さんがハンストを始めた時、彼に会って話を聞く「だけ」のために、沖縄を訪れた…詳細はY!ニュースに掲載された渡瀬夏彦さんのこの記事
「投票で選ばれた市長が、市民の投票する権利を奪うことは許されない」。ウーマン村本氏にハンスト青年が語った言葉
 長い記事なのでいちいち引用はしないが、後半の村本さんと元山さんの「対話」を、ぜひ読んで欲しい。村本さんが言いたいのは、渡瀬夏彦さんが書いているとおり 
 自分は沖縄の人びとの痛みを見て見ぬフリをすることだけはできない。ところで、あなたはどうですか? という問いかけをしたかったのである。

 ということである。沖縄の問題…村本さんにとっては、原発もその他の問題も繋がっている…に無関心であることこそが、問題だ!ということだ。 そしてそれは、民主主義の機能不全にもかかわることだ…ということが、元山さんへのインタビューで分かりやすく伝わるのである。

 ちなみに村本さんも、政治的な発言を続けているので仕事に支障をきたしている そうである。

 沖縄県民投票に全ての沖縄県民が参加できるよう要請する change.org の電子署名(この段階で3万人越え)
 辺野古県民投票の会  HP
 そこへの寄付

 みんなで、県民投票の全県実施を実現させよう安倍独裁政権を打倒しよう

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沖縄県民投票を支援しよう!

 辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票における攻防が続いている。現在、県民投票をやらないと言っているのは、うるま市、沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市の5自治体。
Photo

 だが、図に掲げた「新基地建設反対県民投票連絡会」のチラシによれば、世論調査でも7割以上が県民投票の実施を求めている。県民投票を実施しない自治体においても、宮古島市、石垣市を除いて7割以上が求めているのである。
 県民投票に「反対」であれば、白票を投ずるなり、棄権するなりすればいいだけなのに、 自治体の長や議会の政権忖度で自治体によって県民投票ができない、意思表示ができないというのは法の下の平等にも反し、許されることではない。今のままでは玉城デニー知事も投票できない ことになる。
 ここで、県民投票条例のためがんばってきた若い人が、宜野湾市役所前でハンガーストライキを始めた。Y!ニュース琉球新報より
「政治の都合で一票奪わないで」「辺野古」県民投票の会、元山代表がハンガーストライキ 宜野湾市役所前で請願書の署名も集める
 沖縄県内5市の首長が名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票の事務を実施しない、もしくは回答を保留していることを受け、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(27)が15日午前8時から、宜野湾市役所前の広場で各首長に投票事務の実施を求める「ハンガーストライキ」を開始した。
 水だけを摂取しながら座り込み、各首長が県民投票への参加を表明するまで続ける。投票事務の実施を要請する請願書への署名も集める。
 同日午前、登庁する職員に「署名に応じてくれた10万人もの沖縄の人びとの思いを無にしないため、市長が参加表明するまで抗議の意を示すこととしました」などと記した紙を配り、市役所前でのハンガーストライキに理解を求めた。
 「投票権は民主主義の根幹であり、その生命線を奪うことは断じて許されない」などと書いた請願書は投票事務の実施が確定していない5市の首長宛て。
 署名は5市の住民に限らないで受け付ける。ストの様子は、今後インターネット上での動画中継も考えている。
 自身も宜野湾市民である元山代表は「県民みんなが一票を持ってるのに、なぜそれを政治の都合で奪えるのか。一市民として投票できないのは悔しい。県民みんなで投票がしたい」と主張。その上で「沖縄は基地問題などでハンガーストライキによって権利を獲得していった歴史がある。できることをやっていきたい」と語った。【琉球新報電子版】
リンクから、各県民投票拒否自治体への電話番号や、寄付先のリンクもある。クレジットカードがあれば直接寄付もできるぞ
 で、私のほうの主題は、こちら…県民投票を宣伝する主体は、上のチラシを作った
新基地建設反対県民投票連絡会
〒902₋0061 那覇市古島2-6-5 古島テラス
℡ 098₋988₋1987
Fax 098₋988₋1988
を支援しようということ…12月2日の集会で安次富さんが提起したように 支援はお金ということで、カンパの振込先はココだ
琉球銀行 店番号 251、口座番号(普通)191759
沖縄県労働金庫 店番号 953、口座番号(普通)3412792
名義は新基地建設反対県民投票連絡会事務局長 照屋大河

カンパや激励を集中させ、県民投票を盛り上げよう
必ずや、良い結果が得られるであろう…そしたら、沖縄県民に答えるべく、全力を尽くそう安倍独裁政権を打倒し、辺野古新基地建設を阻止する県外の大きな運動を作り出そう

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「日本が売られる」だけではないの!

 先日、いろいろ仲間内で学習会をやったのだが、ある人が堤未果の「日本が売られる」(幻冬舎新書)を題材にレポートを書いてきた。
 この本については、別途読んでみようとは思うが、まぁこの間、安倍政権が通してきた「悪法」の数々…水道民営化、「種子法」廃止、漁業法改悪、外国人こき使いの入管法改悪などが、グローバル資本の利益のために導入されてきたのか?というのが良く分かるものだった。特に「種子法」の廃止や漁業法改悪、入管法改悪は、TPPと深く結びついたものだ。

 TPP11は、昨年12月30日に日本、メキシコ、シンガポール、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの6か国でとりあえず発効した。当初はアメリカもこれに加わっていたのだが、トランプ大統領がTPPより二国間協定という戦略をとったたため、アメリカは離脱している。

 ここでTPPですったもんだしている時の議論を思い出してほしい…TPP交渉をやっている12か国のGDPのうち、アメリカと日本だけで9割を占めている。だからこれは実質、アメリカと日本の貿易協定であり、日本の市場や社会がアメリカ資本に狙われるものである…と。
 で、TPPからアメリカが抜けているのだから、TPP11を構成する国のGDPのうち、日本が占める割合が大部分になるわけ。そうすると、TPPの有利な状況は、経済力の大きな日本に働くのではないだろうか?

 グローバル資本のための「自由な市場」は、当然日本企業にとっても有利なのである。日本の企業がグローバルな競争をしていないわけがない。
 日本がTPPに合わせて、あるいはそれ以外にグローバル資本のための「自由な市場」を悪法をつくってまで整備することは、グローバルな活動を行う日本企業の利益にもなる。だから「日本が売られる」だけではなく、日本企業が他国の市場や社会を買い叩くっことも起こるのだ。
 
 「水道民営化」が批判されている。日本の公営水道が、フランスのヴェオリア社やスエズ社のようなグローバル水企業に買い叩かれ、水道料金がべらぼうに上がることが懸念されている…だが、日本の企業が他国の、例えばマレーシアのある都市の水道を支配し、人々を苦しめることもあり得るのだ。

 「日本が売られる」ことのみ批判するのではなく、グローバルに展開する日本企業も批判し、また海外の市場を得るため、国内市場を自由化する(グローバル資本に差し出す)ということを阻止しようという視点も持たなければならない

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鉄道博に行ってみた

 本日、大阪ビジネスパーク円形ホールにて行われている鉄道博2019 に行ってみた。主催はテレビ大阪他である。
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 天気もいい日曜日ということもあって、狭い入り口は人でごった返していた。
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 入場してすぐ、でかい鉄道模型とご体面
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 ちなみにこの模型、3月16日に開業する「おおさか東線」北区間をイメージして、両端の駅は「新大阪駅」と「高井田中央駅」となっている。

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 人でごったがえすホール内の会場に入る…入口はいきなり「和歌山電鐵」さんのブース。おなじみの「たま電車」関連グッズ他、神前みーこ タングッズもある。

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 「お約束」の鉄道模型運転体験コーナー…これはHOゲージ

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 子どもにも大人にも人気?のプラレール…スゴイことになってます。

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 車両を借りて走らせることができる。なお、吊り橋の上を走らせると、車両がガタガタ揺れるようになっており、おっこちる車両もあるのだ。芸が細かいなぁ~

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 神港学園高等学校鉄道研究部さん、40周年だとか…こちらもNゲージの体験運転やってます。

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 HOゲージの模型…鉄道だけでなく、車も動いていた

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 南海電鉄さんがブースを出していた。

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 その近くにあった、旧名鉄美濃町線美濃駅保存会さんのブース…美濃駅と車両を保存している。この辺には昔住んでいたし、保存美濃駅+車両(モ510形他)を見に行ったこともあったなぁ~(この記事参照
 ということで、担当者さんとお話…お金をかせぐために、出店しているとのこと。イメージキャラクター「みの あかり」タンという萌え要素も取り入れているそうで…ではちょっと協力しよう。

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 ジオラマとかを販売している、工房さくら鉄道さん。
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 近鉄の「鮮魚列車」の表示板も売っている。

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 こんなん、絶対に手が出ないのだが、買うヤツいるのか
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 このへんだったら、手が出るか…3万円程度(いやぁ~出さないでしょ

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 いろいろ売ってます

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 奈良県五條市の町並み保存地区である、五條新町で鉄道模型店を営む「鉄道ジオラマ工房」さんのブース…こういうちっちゃなジオラマ模型も売っている。ちょっと店のマスターとお話したら、「新町散策マップ」なるものを頂いた。

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 その他、ZゲージからHOゲージまで走る模型…これはスマホで鉄道模型を運転するシステムを売っている「トレインテック」というところのもの。

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 プラレールはこんな高い所も走っている…鉄道模型と違い、無茶できるのがエエ

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 円形会場の外でも、信楽高原鉄道、由利高原鉄道、いすみ鉄道、若狭鉄道等の地方私鉄がブースを出している。これは銚子電鉄のブース…「ぬれ煎餅」が写っている。その上には、去年販売を開始したネタお菓子「まずい棒」なんかもあったぞ
 銚子電鉄さんは、外川つくし タンのみでは飽き足らず、新たに犬吠ミサキ、観音レナという女子高生キャラをつくって売り出し中…クリアファイルを買うことにした。

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 若狭鉄道さんのブース

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 由利高原鉄道さんのブース
 と、まぁ一通り眺めてみた…人が多く暑いくらいで大変だった。イベントとしては成功しているのだろうが、趣味的には入場料800円(前売りは700円)でこれかぁ~って感じ。グッズを買ったり眺めたりという私のような楽しみ方なら、毎年3月に万博公園でやってる「万博鉄道まつり」のほうが、入場料は安くて良い。
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 で、今日の「戦利品」がコレ…クリアファイル2枚、缶バッジ2個、「みのあかり」タンキーホルダー1個。若狭鉄道「はやぶさ」駅訪問記念は、アンケートに答えたら頂けたものである。
 ではでは   
 



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資本主義と一党独裁は矛盾しない

 先日、ある場所にて「中国共産党の”一党独裁”が崩れないなぁ~…下部構造は完全”資本主義”なのに…」なんてことを言う人がいた。そこで、こう答えておいた。
 「資本主義であっても、”一党独裁”とは矛盾しない。むしろ”一党独裁”で労働者民衆をおさえつけるから、資本主義は発展するし、”資本家”もそれを望むことになる」と…

 下部構造がある経済体制、たとえば「資本主義社会」になったら、上部構造がそれと一対で、たとえば「議会制民主主義」になるわけではない。

 資本主義が発展しつつあった18~19世紀において、力をつけてきたブルジョワジーが、当時の支配体制であった絶対王政、封建諸侯や宗教勢力と対抗するために創り出した制度が、「ブルジョワ民主主義」「議会制民主主義」である。それらを獲得するため、ブルジョワジーは「革命的」に闘ったし、一般民衆(農民や職人、萌芽的なプロレタリアート)を巻き込み、動員もした。
 だが資本主義社会が進むにつれ、ブルジョワジーが完全に権力を取らなくても、封建的な社会関係を解体させることが出来るようになった。典型的な事例が、日本の「明治維新」である。日本の場合、内在的に資本主義社会に移行するポテンシャルは持っていた(それゆえ明治維新後、急速に資本主義化が進む)ものの、ブルジョワになるべき”豪農””豪商”たちが積極的に自らが「民衆を支配しよう」とする思想を(たとえ欧米からの借り物であったとしても)持つことが出来なかった。それゆえ封建支配を担っていた武士集団が起こした「明治維新政権」にヘゲモニーを任さざるを得なくなる。「明治維新政権」がその後、「天皇制絶対主義」となって、ブルジョワジーを上から育成し、資本主義が発展することになる。
 ここで明治維新後の政権を「天皇制絶対主義」と規定した…封建的な諸制約を撤廃して、西欧の法律や諸制度を導入し、上からの「資本主義」を推し進めるにあたって、中央集権で天皇が強い権限を持つ体制は「効率」が良かったであろう。ただし、西欧の諸世界に見られた「絶対王政」(中世の封建的支配関係が行き詰まる中、一定の「王権」に権力が集中したもの)とは、成立条件も中身も違うのである。
 西欧の法律や諸制度を導入し…と書いたが、議会制民主主義や人民の「権利章典」を完全に導入したわけではない。だが民衆を押さえつけ、権利意識を眠り込ませることで、資本がより効率的に搾取することが可能となる。被差別部落などの封建的桎梏が残存しても(「解放令」は被差別部落からも平等に税金を取るためのものであった)、かえってそこに下層労働者をプールすることが出来る。別に「完全な民主主義」が無くても、一定の範囲で統一的な法の下で、市場が成立し、対外的にも開かれていれば、資本主義は発展するのである。
 戦前にあった「日本資本主義論争」は、明治維新を絶対主義とみるか、ブルジョワ革命とみるかの論争で、さらに「ブルジョワ革命」を経ずして日本は資本主義社会たり得るのか?という「ドグマ」にとらわれたものであった。日本の場合、明治維新後、「絶対主義」として始まった天皇制国家が上からブルジョワ化を推し進め、資本主義社会を成立・発展させることができたのだ。だから「ブルジョワ革命」抜きに、資本主義社会が成立している。
 中国の場合はどうか?1950年の中国革命により、半植民地で封建的支配が思いきり残っていた中国は、ソ連式の「共産党の指導」に基づく計画経済社会体制をつくる。中国の民俗ブルジョワジーは、海外に逃げ出すか、国内で細々と生き残るしか道はなかった。だが、計画経済社会体制はゆきづまり、「改革・解放」路線に進む。外国から資本を導入し、上からの「資本主義化」を推し進めるが、「共産党の指導=一党独裁」をそのままであっても、民衆を押さえつけ、権利意識を眠り込ませて、資本がより効率よく…西欧の資本主義国家よりも…搾取することが可能になる。共産党が気を付けるのは、資本の自由を邪魔することだけでよいのだ。

 日本や中国の「ブルジョワジー」は、(現代の世界ではどこでもそうなのだが)「革命的」ではもはやないし、完全な民主主義や権利章典を獲得しようなんぞ、絶対に考えない。日本や中国(そして世界全体でも)で、完全な民主主義を導入するための革命の主体は、次の階級・プロレタリアートであり、ブルジョワジーではない自営の農民、民衆なのである。

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わけの分かんない土を盛土に使うな!

 こんなニュースが流れてきた…原発事故後の「除染」で出てきた汚染土を、高速道路の盛土に使うというもの…NHK福島NEWS WEB より
除染度再生利用を高速道で計画
 南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事で、環境省が除染で出た土を再生利用する実証事業を計画していることがわかりました。住民からは反発も出ていますが、環境省は今月中の住民説明会の開催を検討しています。
 関係者によりますと、再生利用される除染で出た土は、1キログラムあたり平均770ベクレルほどの土壌の一部で、再生利用の基準の8000ベクレルを下回るとされています。
 環境省はこれを南相馬市小高区で行われる常磐自動車道の拡幅工事のうち、一部の工区で使う計画だということです。
 除染で出た土の再生利用の実証事業は、これまで南相馬市の除染廃棄物の仮置き場で行われましたが、実際の工事が対象になったことはありません。
環境省は先月、計画の内容を市議会や行政区長などに説明したということで、今月中の住民説明会の開催を検討しています。
 しかし住民の一部からは再生利用することだけでなく、説明会を開くことにも反発の声が上がっていて、実施の日程は決まっていません。
 除染で出た廃棄物は、双葉町と大熊町に整備が進む中間貯蔵施設に保管されたあと、2045年までに福島県外に搬出され、最終処分されることになっています。
 環境省は最終処分する量を減らすため、公共工事などでの再生利用の拡大を目指しています。

 低レベルでかつ周辺から覆われるような形であっても、公共工事の盛土内に入れるなど放射性物質を拡散させ、ウヤムヤにしてしまってはイケナイ。汚染された「除染土」は、できれば一定の箇所に集約し、周囲のだれがみても「汚染土がある」と分かるような形にしたうえで、コンクリート等で覆いかぶせるしかないのだ。(だから「中間貯蔵施設」を頑丈に作り、ここで「全量」を完璧に管理するしかないのである。)

 さて、東京新聞の「こちら原発取材班」の中に、汚染土の公共工事再利用 引き受け手見えずという2016年7月段階の記事がある。環境省は以前から8000ベクレル以下の汚染土を公共事業の盛土等に再利用する構想をたて、南相馬市で実証実験をやっているという。
 この一角に遮水シートを広げ、土で流出防止用の堰(せき)を造り、その中に汚染土を入れ、土をかぶせる。その上に、アスファルトやコンクリートを施工し、道路や防潮堤を模したものを造るという。
 リンク先には、再利用のイメージとして、盛土の真ん中にブロック状に「汚染土」が埋まっている絵も描かれている。
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 盛土内に、汚染土を入れるイメージは、こうなるが…今回のニュースで流れたのは常磐自動車道の拡幅工事ということだ。高速道路の拡幅工事では、ケースにもよるが「腹付け盛土」といって、既存の盛土の隣に土を持ってくる…従って、このような図になる。
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 黄緑色が、既存の高速道路、黄色が「腹付け盛土」、茶色が「汚染土」である。腹付け盛土はそれほど大量の土を使用しないので、処分できる「汚染土」量も少なくなる。また、通常の土の遮蔽も、一般的な盛土とくらべ取れない。
 また、単なる「建設残土」…すなわち別の公共工事で発生した「捨土」を再利用するのであれば、新しい盛土構造物と残土はほぼ一体化させることが出来る。しかし除染ででてきた「汚染土」はほとんどが表土に近いものだ。表土は木や草の根など有機物を含んだりしているので、構造物を構築する盛土には使わないことになっているのである。やむを得ない場合は盛土の中のほうに薄く引き伸ばして使うことになっており、大量に盛土に使ってはイケナイのだ。
 土だからかさ増しに使えるだろう…というのは、環境省の役人が土木技術を知らないだけなのだ
 この福島に大量にある「汚染土」に関しては「政府がやがて辺野古の埋め立てに使うのでは?」という話も、チラホラと聞こえてくる。ただし、いくら「ただ同然で大量にある(運搬費しかかからない)」ものでも、表土である以上、盛土構造物に入れることはないし、やってはイケナイのだ。
 よって、除染で出てきた「汚染土」を公共事業で大量に「再利用」するのは、放射性物質の拡散という観点のみならず、公共事業の品質確保の面からも、そして結局は大量に「処分」することなぞ出来ないことからも、反対する。環境省の役人どもよ、つまらないことを考えるな

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「サンゴは移植」と新年早々ウソをつく安倍晋三!【追記あり】

 安倍晋三が、新年早々、沖縄辺野古の埋め立てにおいて「サンゴは移植した」とウソをつき、全国放送で放送された。満腔の怒りでこれを弾劾する
 昨日放送されたNHK「日曜討論」においての発言…どなたかがユーチューブに上げているのを貼り付ける(時間は28分、問題の発言は22分頃から)

【追記】リンクしたユーチューブ画像が削除されたようだ。よって後付けになるが日刊ゲンダイの【安倍晋三】安倍首相がNHKジャック辺野古工事“環境配慮”のウソ八百と言う記事を貼り付けておく…
たしかにこんなことを言っている。
土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについて、これを移しております。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたんですが、これは砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行なっているということであります。

 だが、リテラのこの記事 にあるとおり、オキナワハマサンゴの9群体は昨年7~8月に移植されたものの、もともと5~10月は産卵期であったり、海水温が高くて移植は避けていたのを、8月17日土砂投入(当初)のスケジュールにあわせるべく強行されたものであるし、準絶滅危惧種のヒメサンゴにいたっては、移植がなされないまま「護岸工事」が強行されている。
 絶滅危惧種云々にいたっては、そもそも何という生き物を「別の浜に」移したのか大浦湾に存在する絶滅危惧種は、沖縄防衛局による環境影響評価の調査でも262種が確認されている。ジュゴンについては、辺野古近海で3頭が確認されていたのが、工事着手後、1頭の姿が見えなくなっている、辺野古新基地建設工事は、なんら大浦湾の豊かな自然に配慮することなく強行されているのが現実だが、安倍はあたかも「環境の負担をなるべく抑える努力もしながら行っている」とFake Newsを吐きだしているのだ絶対に許せない

 なお、辺野古問題ではないが、日刊ゲンダイも新年早々ウソ連発 と、年頭会見を批判している。また貼り付けた画像には、「徴用工問題」で企業側の資産差し押さえに向かう韓国側に対し、対抗措置を各省庁に検討するよう指示したとも言っている。これはこれで批判されなかればならない。

 息をするようにウソをつく、安倍「虚構」内閣を打倒しよう

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第10期沖縄意見広告運動スタート集会

 集会のお知らせ

第10期沖縄意見広告運動スタート集会
日時 1月18日(金) 18時開始

会場 エルおおさか 南館5F
 資料代 500円
講師 山城博治さん
(沖縄平和運動センター議長)

■あきらめない、声を上げ続けよう
 12月14日、安倍政権は辺野古・大浦湾への土砂投入を開始「しました。
 9月の沖縄県知事選挙では、翁長前知事の遺志を引き継ぎ「辺野古基地建設NO」を掲げた玉城デニー氏が大差で当選。あらためて民意が明確に示されたにもかかわらず、それを無視して工事を強行しています。
 2019年2月には辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が予定されています。政権はその前に埋め立てを既成事実化し、県民に「反対しても無駄だ」とあきらめさせ、県民投票への意欲をそごうと狙っているのです。
 私たちは決してあきらめない―。
 命の海を、時代遅れの、人殺しのための軍事基地に変えるこの蛮行を私たちは決して許しません。
 沖縄意見広告運動は、沖縄の問題を自らのこととしてとらえ、「基地のない平和な沖縄、そして日本」の実現を目指し、「辺野古新基地建設断念、普天間基地即時閉鎖、オスプレイ配備・飛行中止、日米地位協定の根本的見直し」などを求めて第10期の活動を開始します。
 ぜひ、スタート集会にご参加ください。ともに声を上げましょう。
主催:沖縄意見広告運動・関西事務所(06₋6328₋5677)

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キューバ革命60年!

 キューバ革命成立は、1959年1月1日だったから、今年はキューバ革命60周年である。で、こんな記事が出ていた。Y!ニュース時事通信
キューバ革命成立から60年=ラウル氏、米政権批判
 【サンパウロ時事】キューバは1日、故フィデル・カストロ国家評議会議長らによる革命成立から60周年を迎えた。
 ロイター通信によると、フィデル氏の弟で革命指導者の一人、ラウル・カストロ前国家評議会議長(87)は「革命は古びてはいない。今も若々しいままだ」と述べ、共産党一党独裁体制の強化を訴えた。
 ラウル氏は東部サンティアゴデクーバで開かれた式典で演説し、「北米(米国)政府は再びキューバとの対立の道を進んでいる」と指摘。キューバへの敵対姿勢を強めるトランプ政権を「地域の全ての災いをキューバのせいにしようとしている」と批判した。
 カストロ兄弟は、米国のかいらいだったバティスタ大統領打倒を掲げて1953年7月に決起。いったんは失敗して捕縛されたものの、亡命先のメキシコでアルゼンチン出身の革命家チェ・ゲバラを見いだし、56年12月にキューバに再上陸。59年1月1日の革命成就に導いた。

 キューバの「党」ってのはたしかにスターリニズムの一派ではあるのだが、ソ連崩壊後も独自の路線を貫き、アメリカの制裁下での経済の停滞にも耐えて一国を維持している。
 資源も人口も少ない小国だが、その独特の「社会主義体制」や「革命」について、我々も知らないことのほうが多い…学ぶことも多々あるのではないだろうか?

 その他、2019年は、朝鮮の3・1独立運動から100年、中国の5・4運動から100年、ローザルクセンブルクの虐殺から100年でもある。
 そして、米騒動からは、101年(うっひゃぁ~これ去年書いとけばよかった)

 「大正デモクラシー」や、そこから活性化した戦前の日本の労働運動、民衆運動からも、あるいは朝鮮をはじめとする民族独立、解放運動からも学ばなければならないことは、多い。

あるみさんの学習活動にも、注目して欲しい…ではでは

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2019 闘春でしょ

あるみさんからの年賀状…

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燃える自民党本部と、三悪…
血小板ちゃん「政権打倒 お疲れ様で~す」
かなり手抜きである…
おまけ…「検挙されないように勝手な行動はしないこと」
『はい!!』
「他の団体とケンカしないこと!」
『はい!!』
「バリケードとかちゃんと使って突破されないようにすること!」
『はい!』
「火炎瓶は持ちましたか〜?」
『持ったよ〜』
これから火炎瓶のことを、「凝固因子」と呼びましょう
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2019年も「たたかうあるみさんのブログ」をよろしくお願いします

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