県民投票拒否は民主主義の否定！

　２月24日に予定されている「辺野古米軍基地建設のための埋立の賛否を問う県民投票」だが、予算を議会が認めない（県民投票実施のための財政措置は、県費で行い、市町村は負担しない）ことを理由に、市町村が実施しないということは許されない。

　憲法に示されている、「法の下の平等」が損なわれるからである。ある自治体に住んでいるかどうかということで、投票の権利が奪われるというのは、あってはならないことだ。

　また、極論を述べるが、自民党のやる改憲が気に入らないからといって、国民投票の事務を市町村が拒否することは出来ないのと同じである。

　何度でも書くが、新基地建設反対県民投票連絡会が１２月２９日に民間調査会社に委託して行った世論調査では、県民投票に賛成する人が７４％、反対が１９％である。県民投票を実施しないと言っている市はどうかといえば…

宜野湾市 賛成７３％　　反対１７％

うるま市 賛成６９％　　反対２０％

沖縄市 賛成７６％　　反対１８％

宮古島市 賛成６３％　　反対３２％

石垣市 賛成５６％　　反対３３％

なのだ。島嶼部を除き、７割以上が賛成という結果になっている。

こうした民意を無視し、間接民主主義を補完する直接民主主義たる住民投票を、間接民主主義で選ばれただけの（しかも選挙の時、住民投票の実施は争点になっていない）議員や首長が制限することは、許されないのである。

　しかも県民投票拒否の”動き”はやはり、自民党の差し金で始まっている。沖縄タイムス１月１３日より
自民党系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布
　名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスは１２日までに、自民系衆院議員が作成し、保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料を入手した。地方自治法（地自法）の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。住民から議員個人への損害賠償請求には「『門前払い』になる」と想定し、関連予算を否決することに対する議員の不安を払しょくする内容になっている。資料は予算案を否決する根拠となった可能性がある。
　自民党関係者によると、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員が作成した。宮崎氏は１２日、取材に「内容は後日紹介したい。レジュメはごく一部で、勉強会の中では義務的経費か、そうでないかなど、いくつかの考え方を説明した。それを聞いて、決めるのは当然、議員個人である」と答えた。

　資料を受け取ったある自治体の議員は「否決にはどうすればいいか、と協議している時に配布された。宮崎氏が精力的に動いていると聞いた」と話した。

　資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければならないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と展開している。（以下略）

　宮崎政久というのは、四度沖縄から立候補し、四度とも落選…比例復活している。しかも今回の比例復活は、昨年11月に自民党議員が亡くなったことによるもので、まだ議員になってから２ヶ月程しかたっていない「ゾンビ議員」なのだ。
こんなヤツにこんな「汚れ仕事」を押し付ける官邸もアレなのだが、いずれにしても安倍政権は沖縄の民意が明らかになることを恐れ、全体重をかけて県民投票をつぶそうとしているのは間違いない…だから、元山さんの命をかけたハンガーストライキは、断固正しいのだ

　ここでもう一度、新基地建設反対県民投票連絡会への支援を呼びかける…県民投票は、公職選挙法に準じて行われるが、公職選挙法の規定に縛られない。規制がないため、何でも出来るのであるが、何でもやるためにはお金が必要だ。

　琉球銀行県庁出張所（店番号２５１）　普通預金１９１７５９

　ろうきん県庁出張所（店番号９５３）　普通預金３４１２７９２
　名義人：新基地建設反対県民投票連絡会　事務局長　照屋大河

　県民投票を成功させ、辺野古新基地建設を阻止しよう安倍独裁政権を打倒しよう