「日本が売られる」だけではないの！

　先日、いろいろ仲間内で学習会をやったのだが、ある人が堤未果の「日本が売られる」（幻冬舎新書）を題材にレポートを書いてきた。
　この本については、別途読んでみようとは思うが、まぁこの間、安倍政権が通してきた「悪法」の数々…水道民営化、「種子法」廃止、漁業法改悪、外国人こき使いの入管法改悪などが、グローバル資本の利益のために導入されてきたのか？というのが良く分かるものだった。特に「種子法」の廃止や漁業法改悪、入管法改悪は、ＴＰＰと深く結びついたものだ。

　ＴＰＰ１１は、昨年12月30日に日本、メキシコ、シンガポール、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの６か国でとりあえず発効した。当初はアメリカもこれに加わっていたのだが、トランプ大統領がＴＰＰより二国間協定という戦略をとったたため、アメリカは離脱している。

　ここでＴＰＰですったもんだしている時の議論を思い出してほしい…ＴＰＰ交渉をやっている１２か国のＧＤＰのうち、アメリカと日本だけで９割を占めている。だからこれは実質、アメリカと日本の貿易協定であり、日本の市場や社会がアメリカ資本に狙われるものである…と。
　で、ＴＰＰからアメリカが抜けているのだから、ＴＰＰ１１を構成する国のＧＤＰのうち、日本が占める割合が大部分になるわけ。そうすると、ＴＰＰの有利な状況は、経済力の大きな日本に働くのではないだろうか？

　グローバル資本のための「自由な市場」は、当然日本企業にとっても有利なのである。日本の企業がグローバルな競争をしていないわけがない。
　日本がＴＰＰに合わせて、あるいはそれ以外にグローバル資本のための「自由な市場」を悪法をつくってまで整備することは、グローバルな活動を行う日本企業の利益にもなる。だから「日本が売られる」だけではなく、日本企業が他国の市場や社会を買い叩くっことも起こるのだ。
　
　「水道民営化」が批判されている。日本の公営水道が、フランスのヴェオリア社やスエズ社のようなグローバル水企業に買い叩かれ、水道料金がべらぼうに上がることが懸念されている…だが、日本の企業が他国の、例えばマレーシアのある都市の水道を支配し、人々を苦しめることもあり得るのだ。

　「日本が売られる」ことのみ批判するのではなく、グローバルに展開する日本企業も批判し、また海外の市場を得るため、国内市場を自由化する（グローバル資本に差し出す）ということを阻止しようという視点も持たなければならない