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2019年2月

「三里塚農地裁判は、いま」学習会

 25日の夜、エルおおさかで行われた2・25「三里塚農地裁判は、いま」学習会に参加してきた。
 はじめにプログラムにはないが、関西生コン支部の武書記長があいさつされた。この間の弾圧に関する解説と報告の後、3月10日に西区民センターで行われる反弾圧集会や、5月15日、大阪府警における事件の第2回公判の傍聴参加を呼び掛けた。
 主催者あいさつでは、関実の松原さんが耕作権裁判の傍聴に行った話の他、関生弾圧と関連して「ストライキしたら…」本 のおススメ、紹介があった。

 主題は三里塚芝山連合空港反対同盟顧問弁護団の、大口明彦さんのお話「請求異議裁判一審判決と今後」である。
 請求異議裁判とは、異議訴訟制度に基づいて行われている。異議訴訟制度とは、強制執行力を有する債務名義(確定判決・和議調書・公正証書など)に対して、異議ある債務者が正当に争い、不等な強制執行を封ずる制度である。そのうち請求異議の訴えとして民事執行法第35条に①請求権の存在・内容や判決以外の債務名義の成立により異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めて提起できる、②確定判決に対する異議は、口頭弁論終結後に生じた事由に限る、とある。
 で、本「請求異議裁判」は、
(1)不執行の合意もしくは強制執行権の放棄(成田シンポ・円卓会議)
(2)信義則違背・権利濫用
 ①シンポ・円卓会議
 ②小泉英政氏との和解
 ③過酷執行の違憲性
 ④深刻な現日本の農業問題に於ける本件執行の問題性
(3)離作補償の不履行(補償を請求しているわけでなないが…)

で、市東さんの農地を「強制執行」して取り上げるの請求に対し、異議を申し立てた裁判であるということだ。
 これに対し、12月20日の千葉地裁は、(1)と(2)の①②については、民事執行法35条2項を単純適用し、(2)③④についてはまるっきり無視した。成田シンポや円卓会議は30年近くも前の話しで、異議請求の理由にはならないとしたのだ。ただ、小泉英政氏との最終和解は口頭弁論後であるし、そもそも今回はNAA側の「権利濫用」であるから、その場合は35条2項は適用されない…そのような法学上の多数意見や判例もある…ということだそうな。だから控訴審では35条2項適用の誤謬を追及することが中心課題になるとのことである。
 こう書いてみるとけっこうめんどくさいが、大口弁護士は結構分かりやすく説明してくれた。

 あと、今三里塚で闘われている5つの裁判闘争の概要を説明され、特に「耕作権裁判」では12年間も「1審」を続けている…NAA側が文書・証拠を出さないから、延々とやり続けざるを得ない。他方、元空港公団がつくった資料から偶然、南台の土地は市東さんが耕していたことを公団も認識していたことが判明し、これで航空写真による「空中戦」状態から抜け出すことが出来たという情勢になっていることが報告された。
 ただ三里塚の裁判では「正しいことを主張したから勝てる」というものではない。ある裁判官は「成田なんだから(だから「憲法違反、法律違反も仕方がない)」という言葉を発したが、こうゆう裁判官を相手にしているからだ。では裁判が無駄かというと、ここで「正義」が歴史的事実として明らかになる、ここに真実があることを社会的に明らかにしていくという意義がある。
 それと、相手が裁判に勝ったからといって、すぐに土地を取られるというわけでもない…裁判の過程でNAA側は、市東さんの土地について、空港の機能上、絶対に必要なものではないと明らかにした…当初の計画がそうなっているから、買収して「完全なもの」にしておきたいというくらいのものらしい…裁判を通して実質的な「勝ち」を求めることが大切で、裁判そのものの勝ち負けにこだわるわけではないと説明された。
 一方、成田空港の24時間化、第三滑走路問題との関連で、当初計画の2倍の規模になり、騒音被害をうける住民の数も増える。厚木空港訴訟で騒音による「健康被害」が認められる画期的な判決が出たが、成田の年間の騒音の総量は、厚木の10倍という話しもある。こういったことをふまえ、成田闘争の一層の普遍化が求められている…とまとめられた。
 なお「請求権裁判」の控訴審を闘うため、計350万円もの担保金が必要となっていることから、400万円カンパ運動が取り組まれている…
【カンパの送り先】
<郵便振替>
00130-0-562987
<銀行口座>
みずほ銀行成田支店
普通預金2074135
イトウノブハル


その後、質疑応答・まとめの後「懇親会」という流れなので、20:30までには学習会は終了した。

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県民投票結果出た!つぎはこちらが結果を出す番!

 「果報は寝て待て」というのは、「人事を尽くして天命を待つ」ということ…最大限努力して、やることやったら、結果は後からついて来るか、どうしようもないかのどちらか…どうにもならないところでヤキモキしてもしょーがないっていうこと。
 沖縄の県民投票のような、こちらが努力しようのない事については、「当事者を信用しましょう」ということでもある。選挙の時もそうだが、「開票速報」なんか私は見ない。

 で、一晩待ったら、「果報」が来ていた…琉球新報より
新基地建設反対72% 43万4273票、有権者4分の1超 賛成19% どちらでもない9% 投票率52・48% 県民投票
 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投開票され、即日開票の結果、開票率100%で埋め立て「反対」の得票が有効投票総数の72・15%の43万4273票に達した。反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数(有権者数)の4分の1を大きく上回る37・65%に上った。玉城デニー知事は「新基地建設の阻止に改めて全身全霊をささげる」と述べ、政府に方針の見直しと普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める考えを強調した。結果を通知するため近く上京する方向で調整している。
 一方、安倍晋三首相は、玉城知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。
 投票率は52・48%で半数を上回った。有効投票総数60万1888票のうち、埋め立て「賛成」は11万4933票で19・10%、「どちらでもない」は5万2682票で8・75%だった。
 県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、県民の意思にどう対応するかが焦点となる。1996年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから23年、県民は、知事選や国政選挙などに加え、新基地建設の賛否だけを直接問う県民投票でも、明確な反対の意思を示した。
 投票率は昨年9月に行われた県知事選の投票率63・24%を約10ポイント下回った。一方、埋め立てに「反対」票は知事選時に玉城知事が得票した39万6632票を上回った。(以下略)

 結果についてはざっくり報道されている通り…投票率は「こんなモン」だろう。基地建設を進めたい政府・自民党としては「低投票率」で「県民投票結果は民意を反映していない」と宣言したかったところだろうが、そうは問屋がおろさなかった。
 重要なのは反対票が、県条例が目標として掲げた全有権者の1/4を大きく上回る、37.65%であったこと、および玉城デニー知事が選挙で獲得した39万票を上回っていることだ。特に後者は、前回玉城知事に投票しなかった人も、「辺野古反対」に票を入れていることの表れであり、保革、支持政党を越えて「辺野古新基地建設反対」が民意であるということを示している。

 しかし日本政府・安倍政権は「真摯に対応する」などと言いながら、今日も工事を続けている。琉球新報より
43万人の「反対」無視 政府、埋め立て工事強行 「民主主義国家か」市民抗議
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、43万人を超える県民が埋め立て「反対」の民意を示した県民投票から一夜空けた25日、政府は工事作業を強行した。
 辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民約60人が座り込んだ。「これ以上、民意を無視するな。民主主義国家のやることか」と怒りの声を上げた。
 市民は早朝から、県民投票の結果を伝える新聞記事や「海を壊すな」と書かれたプラカードを走行する車に掲げた。午前9時半、基地内に建築資材を搬入する大型車がゲート前に到着すると、県警の機動隊員が市民を強制排除した。
 機動隊は「あなたも心の中では反対でしょう」と語り掛ける市民の声を遮るように次々と排除した。大型車の排出ガスが充満するなか、建築資材が基地内へと運び込まれた。
 沖縄防衛局は海上でも工事を強行した。辺野古崎突端部付近の「N4護岸」では被覆ブロックを積む作業が確認された。市民はカヌー9艇と抗議船を出して、民意を顧みない政府に憤りの声を上げた。
 抗議船船長の山口陽子さん(55)は「これだけ民意を反映しない政府とは一体何なのか。国民の1人として許せない。県民の叫びを聞いてほしい」と話した。【琉球新報電子版】


まったくもって、許しがたい!

直ちに工事をヤメロ!

 さて、沖縄は結果を出した…次は県外の私たちが結果を出す番である。

 基地建設が強行されるのを黙ってみているのか?沖縄にまたしても基地を押し付けたままにするのか?
 2兆5千億円もの巨額な税金を、軟弱地盤に投入することを許すのか?
 世界遺産に登録されてもおかしくないぐらいの大浦湾の海を、このまま破壊してしまうのか?

 沖縄の民意を、日本全体の民意にまで上らせよう!
 辺野古新基地建設をSTOPさせ、普天間基地を撤去させよう!
 基地建設を止めない安倍政権を打倒しよう!

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県民投票と連動して、大坂駅前でシール投票

 本日、沖縄で辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が行われる。それに関心をもってもらうべくSTOP!辺野古新基地建設!大阪アクション 主催で、JR大阪駅前で「シール投票」を実施した。
 12時半ごろに大阪駅前に行くと、「憲法改悪に反対する市民フォーラム」(9条改憲阻止共同行動)さんが、改憲反対の3000万署名に取り組んでいた。
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おなじみの、こんな横断幕…
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 で、アジっていたらマイクの調子が悪くなって…そこに、我らが釜ヶ崎の三浦さんが、ハンドマイクを持ってきたので、それで「9条改憲阻止」アピール。統計のゴマカシ、アベノミクスのゴマカシについて弾劾されていた。

 シール投票は、13時から…手違いで、シールも、模造紙もない急いで買いに行って、準備する。
 投票項目は、沖縄の県民投票と同じく「辺野古埋め立て」に「賛成」「反対」「どちらでもない」である。
 とにかく来ている人で、紙を持ってスタート…
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 チラシも撒きます、しゃべります…「沖縄では今日、県民投票が行われています。自分たちの未来は、自分達で決める 。これが民主主義の基本です。」「沖縄の基地問題は、沖縄だけの問題ではありません。日本中で、大坂で関西で考えないといけない問題です。」「関心を持って、自分の意見を表明して下さい…シール投票はそのためのものです。無関心で通り過ぎるのはダメです。」
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 天気がいいので気持ちもいい、反応もいいです。ドンドン投票してくれます。
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 まぁ、こうゆう「シール投票」ってのは「反対運動」をやっている人たちが、 普通の人に興味を持ってもらう、話のきっかけにするためにやるもので、周りの人もそれはある程度分かっているモンなんですがね。

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 「意見を表明することは、民主主義の基本です。」「反対・賛成どちらでも、意見を出して話し合うこと…これで何らかの良い結果が出ます」という基本…「大浦湾の豊かな自然、これを壊していいんですか?」「軟弱地盤に2兆円ものお金が投入されます。これだけあれば、大学を無償化することも、保育士の給料を上げることもできます」ということも訴える。
 いいんですよ、「抑止力が必要」「防衛は大切」だと考える人は…「賛成」にシールを貼ってくれれば。

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 シール投票は、15時までの2時間…結果は「賛成」9票、「反対」158票、「どちらでもない」4票でした。
 朝日、毎日の両紙(だと思う)の記者も取材に来られた…明日の朝刊の地域欄でおそらく取り上げられるだろう。なお、シール投票や「模擬投票」は、関西でも、全国あちこちでも行われているようだ。

では「果報は寝て待て」朝の戦い4分30秒
 

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天皇制の是非を問う国民投票

 チェックしているブログ、「アリの一言」さんが、ブログ記事で興味深い提案をされている。
「新天皇」の信任を問う国民投票を
(前略)しかし、ちょっと立ち止まって考えてみましょう。「象徴天皇制」は言うまでもなく日本国憲法に定められている制度です。その憲法第1条はこう規定しています。
 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく
 天皇の「地位」は無条件なものではありません。「主権の存する日本国民の総意に基づく」必要があるのです。そうであれば、天皇になろうとしている人物(今回の場合は徳仁皇太子)が新たに天皇の地位につくには、「国民の総意(意思)」を確かめる必要があるのではないでしょうか。それなしに自動的に天皇になるのは憲法1条に反すると言わねばなりません。
(中略)
 ともかく、「新天皇」には「主権者・国民」の信任が必要です。桑原武夫氏は「衆議院の議決を経て」と言っていましたが、「翼賛議会」(とりわけ天皇制に関して)の「議決」が「国民」の民意を示すものとは言えないでしょう。
 天皇制の是非についての議論を大いに広め、「新天皇」の信任を問う国民投票を実施すべきです。


 まぁ今のところ単純に「議論」を大いに広めても、おそらく圧倒的多数が天皇制を「是」とするであろう。「多数決原理」ではおそらく天皇制は揺るぐまい…
 だが、もう一度憲法の条文を見てみよう…主権の存する国民の総意…とある。総意って何? (辞書的な「総意」 ) 要するに「構成員全体の意思」という意味である…これって、単なる「多数決原理」で決まるのか

 気になったのは、「総有」(辞書的な「総有」 )という言葉を思い出したからである。入会権などの共同体が有する所有権的なもので、共同体の各構成員に持ち分がない。したがってその「処分」についても、共同体構成員の「全会一致」的な意思がないと出来ないものだ。三里塚でB滑走路下にある「東峰神社」が「総有」なので、一部地権者の合意だけでは撤去することも出来なかったという事例がある。
 
 こうゆうことから考えると、「総意」とは徹底的な議論を行った上で、ほぼ「全員が一致する」か、反対する人も「まぁしゃぁないなぁ~」と認めるくらいの異論しか出ないものでないといけないということになりそうだ。

 では日本国憲法第一条における「天皇制の存続」について、そのような「総意」は示されたのか徹底的な議論が行われたのか
 憲法論的には、憲法を制定する過程で「議論された」ことになっているのだろう…でも本当か?当時「君主制反対!」として天皇制の廃絶を強く求める日本共産党の議員もいたハズだ。そいつらはホントに納得したのか
 で、こうも考えられる…「国民投票」で一定数の、いや一人でも「天皇いらない」が示されれば…「天皇の地位」は国民の総意ではないことになる。反対者がいれば、天皇制そのものが憲法違反になるのである。

 もっと言うと、天皇制はそれに反対する人に対する暴力によって支えられている。その根拠として、日本国民の「総意」によるものだから、反対者が存在してはイケナイのだ

 とすれば、天皇制をめぐる「国民投票」は、必ず負けるから意味がない…というものでもない。むしろ「総意」というまやかしを具象化する手段として、有意義な方法であろう。

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BIは農業を救うか?

 先日、「けーし風」読者の集いってのが行われた。
 2019年1月(第101号)の特集は「沖縄のタネと農の行方 -フードデモクラシーと地域の自立-」というもの。

_0001  2018年四月の「特定農産物種子法」廃止もうけた、沖縄の農業や、有機農法とかについて語り合うものなのだが…
 確かに沖縄での「農業」のイメージって、少ないなぁ~
 道路を走っていても、田んぼがどかぁ~っと広がる風景がない…田んぼを作って、集落で「水を共有する」という文化が、無いらしい。
 有名なのは、パイナップルとさとうきびぐらい。豚肉をよく食べるので、養豚は盛ん、あと二畑で芋ぐらいか…米や野菜は県外から移入しているとか。

 沖縄の産業は「観光」ということで、それはそれでいいのだが、やはり農や食というものは、大切にしておかないといけない。「自立」のためにも、食糧自給…とまではいかなくても、自らの食をどう維持していくのか、常に考えておくことは大切だ。

 水田共有の意識がないので、有機農業を始める場合、かえってやりやすいらしい。離島もそうで、要するに無農薬とかやって、「周りに迷惑がかかる!」というような意識が少ないのだそうな。

 で、実家が農家だった方から、種の自家採取や、有機肥料(柴を刈ってすき込む)の作業なんか、ほんとに大変で、お金にもならない…要するに「農業では、食っていけなかったし、食っていけない」というような話が出た。

 それであるならば…

 農業者にベーシックインカム(BI)を渡すことで、農業をやっていけるようになるのでは

 おお、農業そのもの、あるいは作物の「作付け」なんかに補助金出すより、BIのほうがシンプルだ。補助金ではないから、市場に「安すぎる」農作物が出回ることもない、不公正な貿易だとの批判もかわせる。

 BIは農業を救うかもしれない

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「辺野古派遣サポートおおさか基金」設立パーティー

 昨日、PLP会館の会議室で「辺野古派遣サポートおおさか基金」設立パーティなるものに参加してきた。
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 これは「辺野古に行きたいけど、お金がちょっと~」という人に対し、ある程度の額をお渡しするための「基金」を集めようというモノ。
 実際のところ、辺野古基地建設反対闘争が始まって十数年、こういった「基金」的なことは運動団体がそれぞれ独自に行っていた…まぁ「顔の見える仲間」に対し、いくばくかお渡しして足しにしてもらおうということ。「基金」構想もそれなりにあったりしたのだが、いつの間にかうまくいかず、フェードアウト、立ち消え…というのがオチであった。
 まぁ「辺野古」に関心を持つ人が少なかったということもある…一部の人だけに呼びかけても、カネは集まらないのだ。
 だが、情勢はドンドン変化した…沖縄県知事選挙や「埋め立て強行」なんかがバンバン報道で流される。賛成・反対はともかく、多くの人が「辺野古」に関心を持つようになった。また、沖縄に行くのにLCCが便利になって、下手すれば関西―沖縄の往復航空券は、夜行バスで東京に往復で行くより安くなっている。このような「基金」オンリーで運動体をつくればなんとかなりそうだ。実際、神戸や神奈川で同様の「基金」が運営されており、すでに100人単位でその基金で沖縄に行っているそうだ。

 設立パーティは、カネ集めだから、政治家の資金集めよろしくチケットを5千円で購入した上で、参加することになる。
 パーティーは15:30から開始…まず共同代表の青柳林さん(真宗大谷派住職)、上地武さん(日本基督教団牧師)、下地真樹さん(阪南大学准教授)があいさつ。その後、事務局から設立趣旨や規約等の説明があった。拍手で確認される。
 その後、全港湾組合員で辺野古に常駐するような形で現在闘争に参加している、宮崎さんから「辺野古工事の設計変更課題等へのコメント」と題する講演…ただし、宮崎さんはゼネコンの「事務屋」さんなので、実はあまり土木のことは知らない(これは私が引き受けたほうがいろいろ喋れるハズだ)ただ、予算こう工期も分からないまま、工事が出来る辺野古側から埋め立てを進めることはおかしいと断言された。

 前座のあとで、本日のメインは山城博治さんの記念講演である。
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 この間の情勢の概要に触れた後、いきなり「今こそ立ち上がろう」と「座り込め」を唄って盛り上がる…って、これじゃしゃべること無くなるやんと思ったが…
 宮古島、石垣島の情勢や、県民投票が2拓から3拓になって「全県実施」ができるようになったいきさつ(前自民党沖縄県連会長が、拒否していた5市の首長を説得したらしい…で、山城氏としてはやはりこれは評価しなければイケナイということ)そして、県民投票後について語られた。
 すでに報道されている通り、菅官房長官は県民投票の結果にかかわりなく、辺野古新基地建設を進めて行くことを宣言している。圧倒的な「民意」が示されても、おそらくそれは貫徹されるだろう。
 山城さんは、沖縄県知事選挙や県民投票で動き出した若者たちを評価し、感謝するとともに、彼らも、民意を示した沖縄県民も必ず裏切られ、失望する…だが、私たちはみんなそれをくり返してきた(だてに頭に白い物が生えているわけではない)そうやってもう一度、みんなで話し合って、いっしょに汗を流しましょうと訴えよう…ということだ。
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 新聞に掲載された県民投票の広告を示す、山城さん。

 講演は1時間ほどで終わり、17時15分ぐらいから第二部、懇親会が始まる。
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 オードブルと缶ビール、ジュース等でささやかに…
 社民党の服部良一元衆議院議員(基金の「理事」に就任)が若干の補足説明をごしゃごしゃとやった後、乾杯発声
 あとは様々な団体さんからあいさつを受ける…服部さんが方々に声をかけていただいたおかげであろう、私が普段合わないような人も多い。自由党の渡辺義彦さんらしき人も来ていたし、大阪市淀川区から府議に挑戦する大石あきこさんらも見えて、あいさつしていた。 17時40分頃、山城博治さんは豊中での集会参加のため、退席…おおきな拍手が起こる。
 私も所用があるので、18時頃には退席し、最後まではいなかった…参加者は50名強ぐらいであった。

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おそらくこいつらが検討してるんだろう

 先週の話しだが、辺野古新基地建設は不可能じゃないんじゃないか?という記事が出ている。琉球新報より
軟弱地盤、最深90メートル 辺野古新基地・大浦湾側 識者「改良工事、例がない」
 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、大規模な改良工事を要する軟弱地盤が大浦湾一帯に存在する問題で、最も厚い軟弱な層は水深約90メートルにまで達していることが6日、分かった。これまで最も厚い軟弱層の深さは水深約70メートルとされていたが、防衛局が追加で調査したところ、さらに20メートル深い層が見つかった。鎌尾彰司日本大理工学部准教授(地盤工学)は政府が計画する地盤改良工事について「水深90メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難しいのではないか」と指摘している。(以下略)

チョイさんの沖縄日記では、防衛局の元資料 が添付されている。

 さて、海面下90mを地盤改良する、地盤改良船は、まぁ確実に日本にも世界にも存在しないのだろう。で、1月以降、政府が軟弱地盤の存在を認め、沖縄県に対し「設計変更の手続きをする」と言ったり、大浦湾の海底に砂杭6万本とも、7万本も打ち込むとかいう、具体的な話がでてきているのだが…ではいったいどこがこのような設計・検討を行っているのか?

 沖縄防衛局のHPから、入札、契約状況>建設工事関係>平成29年度 業務発注実績というのを見てみると(工事や業務をどこにいくらで発注しているのか?ということはこうゆうところから分かるのだ)、下の方に「調114 シュワブ(H29)土木その他設計 という業務がある。そこをクリックしてpdfファイルを開くと  …随意契約結果書というのが出てきて

業務名 シュワブ(H29)土木その他設計
業務概要 本業務は、普天間飛行場代替施設建設業務に係る実施設計(基本検討を含む)を行うものである
方式等 公募型プロポーザル
実施場所 
※※※※
契約年月日 平成30年3月6日
履行期間 平成30年3月7日 ~平成31年3月31日
契約の相手方 シュワブ(H29)土木その他設計日本工営・日本港湾コンサルタント共同企業体
住所 沖縄県那覇市金城5丁目5番8号


となっている…
 すなわち、日本工営株式会社 と、株式会社日本港湾コンサルタント という超大きな建設コンサルタント業者の共同企業体が、昨年の年度末に契約し、今年の年度末までの業務期間で、辺野古埋め立て工事他、基地建設工事のトータルな設計や工程を検討しているのだ。契約期間が今年の3月末ということなので、昨年末には大まかなものが完成している…その結果が、防衛局から発表されているということだ。

 ちなみにいくらでその業務が行われているか?というと…

 271,512,000(税込み)円…

 2億7千万円

 である。予定価格の99.97%

 なぜ、この2社に「随意契約」なのか?「平成29年度 業務入札結果」をつらつら見てみると、調41 シュワブ(H29)土木設計 が同じようにこの2社と契約されている。履行期間が平成29年10月11日~平成30年3月31日 契約金額は6千5百万円
 調33 シュワブ(H29)埋立実施設計 ってのもこの2社…これが総合評価方式の一般競争入札で、履行期間が平成29年9月14日~平成30年3月31日 契約金額は3千9百万円 である。
 おそらく2017年度に「埋立実施設計」というのを4千万円ぐらいで両社に発注…いちおう軟弱地盤対策も含め、これぐらいのお値段で、17年度中にやってね…というところだったのが、いや、これじゃぁ~設計できんわ、もう少し追加データとか頂戴、追加の検討・業務も必要でしょ…とやってるうちに、10月に大きな契約変更…随意契約で別途6千万で契約…それでも「無理だ、できん」ということで、検討期間も1年延長、項目等も追加して、3倍以上の2億7千万円で随意契約しなおした…ということだろうな。

 それにしても…こういった「設計」や「施工検討」業務の費用を積み上げるのは、基本的に技術者が何人、どのぐらいの日数で働くか…ということで決まる。その他かかるのが、解析に使用する電子計算機の費用とか、土質調査の業務だと、ボーリング機器の損料や、それを動かす作業員さんの人件費等が含まれる。その合計に経費をぶっかけて「予定価格」を決めるのだ。 基本、設計、検討の業務は技術者の「人件費」である。様々な資格を保有し、業務経験も豊富な「能力の高い技術者」は単価が高い…そうゆう人たちが何人も、何日もその業務にかかわって設計・検討が出来る…と言う仕組みになっているのだが…

カネと時間を際限なくかけても、 
   出来ないモノは、出来ないの

 最初に上げた報道にもあるよう、海面下90mの地盤改良をする作業船が無い(作業船があるかどうか調べることも設計検討業務の中に入っており、「能力の高い技術者」さん達はそれをちゃんと実行し、分かっているハズだ)ところで、2兆の契約を3兆、4兆に増やしてもいっしょのことなのだ。(新しい「作業船」を「設計」する業務…となると、また別の業務となる。それはそれで別途お金がかかる)
 ちなみに私もこの設計検討業務…確かに難しい案件ではなるが、1億円台でおさまっているだろうと考えてはいた…しかし、2億7千万円もかけてたとは、何だこりゃ~の世界だったなぁ~
 まざに設計の段階から、「税金の超無駄づかい」なワケだ

 あと、株式会社日本港湾コンサルタントは、事業紹介 交通 を見てみると、関空、神戸空港、北九州空港、中部国際空港と、まあありとあらゆる大規模埋め立て工事に関わっている(それだけプロだっていうこと)、また日本工営株式会社のあゆみ を見ると、いきなり朝鮮で鴨緑江水力発電事業に参画してたって書いてある。日本工営は日本の「侵略企業」でもあったということも、付け加えておこう。

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2・25「三里塚農地裁判は、いま」学習会

 学習会のお知らせ

2・25「三里塚農地裁判は、いま」学習会
Part-3

2月25日(月)午後6時半~8時半
エル・おおさか 南館7階72
大阪地下鉄谷町線・京阪「天満橋」徒歩5分
資料代カンパ1000円

農地取り上げの強制執行を許さない

お話 請求異議裁判一審判決と今後
大口 昭彦さん(弁護士)
三里塚芝山連合空港反対同盟顧問弁護団として、市東さんの農地裁判をはじめ三里塚関係裁判を献身的に担っている。兵庫県神戸市出身

 昨年12月20日、千葉地裁(高瀬裁判長)は、農地取り上げの強制執行停止を求める「請求異議裁判」において、原告農民・市東孝雄さんの訴えをことごとく退ける不当な決定を行いました。市東さんと弁護団は直ちに控訴し、闘いの場は東京高裁に移るとともに、三里塚現地はいやがうえにも緊張感を増しています。
 本来なら農地法によって守られている農民の耕作地と権利を、本人の承諾もなしに取り上げるなどできるはずもありません。しかし10年にも及んだその裁判で、裁判所は成田空港の「公共性」を盾に、農地取り上げを是とする決定を行いました。
 国・成田空港会社が取り上げようとしている耕作地は、市東さんの全耕作地の70%にも及び、まさに生活の場、生きる権利を根こそぎ奪う暴挙です。これを何の権利保全も行わず、強行することは許されることではありません。ましてや国・NAAはこれまで何度も「強制的手段は用いません」と約束をくり返してきました。請求異議裁判は、このことを大きな争点として闘われてきましたが、一審千葉地裁は「強制執行権の放棄ないし不執行の合意は認められない」と、市東さんの訴えを退けたのです。
 今回の学習会では、裁判を担っている弁護団から大口弁護士を迎えて、この千葉地裁判決の報告と検証を受け、控訴審や強制執行攻撃に、ともに立ち向かっていきたいと思います。また市東さんのもう一つの裁判・耕作権裁判や新やぐら裁判などの裁判闘争の現状についても、報告を受けたいと思います。
 三里塚に心をよせる皆さん、市東さん・反対同盟と共に心を一つに、アベ政治に立ち向かいましょう。学習会への参加を訴えます。

主催 三里塚関西実行委員会
連絡先 656-2401 兵庫県淡路市岩屋599-11 ℡0799-72-5242

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ジュゴン訴訟報告会のお知らせ

 

SDCC (ジュゴン保護キャンペーンセンター)からのお知らせ…
 OKINAWAじゅごんを救え!!
 ~米国裁判所にジュゴン登場!~
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3月17日(日) ドーンセンター 大会議室
大阪府立男女共同参画・青少年センター
〒540-0008 大阪市中央区大手前1丁目3番49号
最寄駅:京阪・地下鉄「天満橋」下車、徒歩5分
資料代:1000円
13:30 開場
13:45 開会
 第一部 ドキュメンタリー映画「ZAN」上映会
 共催:ジュゴン保護キャンペーンセンター、日本自然保護協会、イメージミル
15:15 
 第2部 ジュゴン訴訟報告会
 講師:吉川秀樹(ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当)
 主催:ジュゴン保護キャンペーンセンター
16:20 質疑応答

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ジュゴン訴訟とは:
 沖縄ジュゴンを保護するためにも、辺野古新基地建設による環境影響の評価や沖縄県、地元関係者、環境団体などの意見を聞くべきであると国家歴史保存法違反で2003年に国防総省を訴えた裁判です。原告は日米の個人と団体です。国家歴史保存法は文化的・歴史的に価値がある建造物やネイティブ・アメリカンの聖地などの保護や保存を目的にした法律で、他国の文化財も保護対象と定めています。天然記念物である沖縄のジュゴンも対象です。15年間勝ったり負けたりで18年9月に米国連邦裁判所に控訴し、今年1月2日からの審理が始まっています。

吉川秀樹
1964年、名護市出身。大学・大学院非常勤講師。文化・応用人類学。ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当 Okinawa Environmental justice Project代表

ドキュメンタリー映画「ZAN」
 沖縄に生息する絶滅危惧種のジュゴンを見ようと訪れた先の辺野古。そこで目の当たりにしたのは圧倒的な自然の美しさと、それを脅かす米軍基地建設だった。沖縄の豊かな自然の中での様々な発見、体験を通してジュゴンが暮らすこの海とともに生きてくことの大切さを考えるドキュメンタリー映画
制作:2017年 73分 
監督:リック・グレハン

予約の必要はありません。お気軽にお越し下さい。

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「反緊縮」革命で国債が暴落する!?

 

薔薇マークキャンペーンの問題点 で触れたように「今860兆円の国債…地方債なんかも含めると1000兆円、GDP比の200%を越えているにもかかわらず、国債は低金利で取引され、暴落もしていない」という現実があり、それが「財政赤字ナンセンス」論の一つの根拠となっているのだが…。

 もしこの「財政赤字ナンセンス」論、つまり松尾匡理論が間違っているとすると、いつになったら国債が暴落する(危機が爆発する)のか

 そうゆうことは、「市場」が決める…
 でもって、市場は気まぐれだ…
 自民党は基本的に「ブルジョワ政権」である…だから自公政権が続いて新自由主義政策をとりつつ、アベノミクス的「ばら撒き」をやり続けている間、すなわち国債は「民衆から収奪して償還する」というタテマエをとり続けている間は、暴落しない、金利も低いまま推移するだろう。
 が、薇マークキャンペーン が成功して、「反緊縮」の新政権が発足し、ブルジョワから収奪しつつ「ばら撒き」を始めると、市場がこれを拒否する…短期的には、市中の国債が「政策的に」償還されないことを嫌い、長期的には「ブルジョワから収奪する」ことを嫌って、市場がNOを突き付けるのだ。
 かくして日本国債ば「暴落」し、世界経済危機が始まる。

 景気回復どころではない…が、そうなったら資本主義社会が一気に危機に陥るので、ブルジョワからの収奪を強めつつ、、自らの力で、(資本抜きで)生産や生活を始めなければならない。

 いわば「二段階革命」を覚悟しなければならないということだ。最初は「薔薇マーク」の、「反緊縮」政権樹立革命(「薔薇マーク」のマニュフェストはある意味「革命的」ではある)…松尾理論が正しければ、そこで「息継ぎ」だが、危機が進行すれば、資本主義を解体する社会主義革命への強制転換になる…というワケである。

 後段についての可能性を語ることは、すごく危険な話ではあるが、社会主義革命の強制転換を担保するためには、そこに「民主主義」が息づいていなければならない。
 前段の「反緊縮」政権を樹立するにあたって、アベ政治に対抗しつつ、民主主義的な社会や経済のあり方を私たちの身近に取り戻しておかねばならない。

 だから「薔薇マークキャンペーン」を支持し、「反緊縮」政権をおったてようとする人々は、何よりも民主主義的あり方を重視するとともに、「資本主義」後の社会についてのイメージを持っていないといけないだろう。

 サンダースやコービンの「思想」を借りて来るだけでは、ダメなのだ

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重要法案が無いから改憲に気をつけろ!

 昨日の「梅田解放区」後の打ち合わせにおいて…

 今国会では、「安保法制」「共謀罪法」のような重要法案がない分、4月の統一地方選挙が終わり、「天皇代替わり行事」が一通り済んだ5~6月に、安倍が一気に「改憲発議」をかけてくるのではないか?という話しが出た。

 なるほど、昨年は「モリカケ」で動けなかったが、「9条加憲、自衛隊合憲化」案をぶち上げた…臨時国会で、あれほど急いで「入管法改悪、外国人労働者導入」をやったのは、ややこしい重要法案を今国会に持ち越さないためであったか…
 野党も「統一地方選挙」で忙しい、「改憲阻止」どころではない…運動が「停滞」したところを見計らって、5~6月に、あれよあれよという間に、安倍は改憲発議をしかけてくるだろう…ということだ。
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 ということで、梅田解放区は「改憲いらない、安倍はやめろ」をスローガンに掲げることにした。3月にはデモも企画しているので、注目してくれ
 もう一度書く
「改憲いらない 安倍はやめろ!」

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琉球遺骨返還請求訴訟・支援集会

 集会のお知らせ

 奪われた琉球人の尊厳回復をめざして
琉球遺骨返還請求訴訟・支援集会
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 2018年12月4日、琉球遺骨返還訴訟が提訴されました。
 この訴訟は沖縄県今帰仁村の百按司墓から旧帝国大学の人類学者が遺骨を持ち出し、京都大学が保管、返還に応じないことに対して、墓の祭祀継承者ら5人が遺骨の返還と損害賠償を求めた裁判です。
 第一回公判が3月8日午前11時30分・京都地裁大法廷で予定されています。傍聴支援をお願いします。
 この度、公判に向けて沖縄から原告の金城実さんをお迎えしました。皆さまのご参加をお待ちしています。

●原告の声
・松島泰勝さん DVD上映
「学知の植民地主義批判―琉球人の自己決定権行使としての遺骨返還」
・金城実さん「琉球遺骨返還請求訴訟を闘う」
●弁護団から
・丹羽雅雄弁護士「訴状の説明と本訴への思い」
●支援者から
 出原昌志さん(アイヌ・ラマット共同代表)
 崎浜盛喜さん(琉球人遺骨返還を求める奈良県会議)
 北口 学さん(天理大学教員)

日時 2019年2月15日(金)午後6時30分~
会場 キャンパスプラザ京都 ・第3会議室
 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
 京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR各線「京都駅」下車。徒歩5分。
 参加費 1000円(学生・年金生活者など応相談)

琉球遺骨返還訴訟第一回公判期日
2019年3月8日金曜日 11:30~12:00
京都地方裁判所 大法廷

※11時に京都地裁玄関付近にお集まりください。
閉廷後、13時より京都弁護士会館3階大会議室にて報告集会を行います。ぜひご参加ください。

主催・琉球遺骨返還請求訴訟支援全国連絡会
・たんぽぽ法律事務所 大阪府大阪市北区西天満3丁目14-1 ℡06-6360-0550

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現代のモノを分けあって支える根拠

 

前回の記事 で、年金制度そのものは「現代に得られる「収入」を分け合って高齢者や障碍者を支えており」と書いた…で、それは正しいことなのである。
このへんはちゃんとマルクスも記述している。「ゴータ綱領批判」を見てみよう…なお、引用は_0001 大昔、革共同が出した、マルクス主義基本文献学習シリーズ①マルクス『ゴータ綱領批判』付属の 新約「ゴータ綱領批判」城洋訳である。なお、本書は著者が仲山良介、発行は前進社、1994年6月15日である。
 ページは、180項…「労働収益」批判なのであるが…

 まず、この「労働収益」という言葉を、労働生産物という意味にとろう。そうすると、協同組合的な労働収益とは、社会的総生産物ということになる。
 さて、この社会的総生産物からは、次のものが控除されなければならない。
 第一に、生産手段の消耗部分を更新するための補填分
 第二に、生産の拡張のための追加分
 第三に、事故や自然災害にそなえる予備元本あるいは保険元本
 「労働の全収益」の中から以上の項目を控除することは経済上の必要である。こうした控除の額は、手もちの諸手段と諸力に応じて、また部分的には確率計算によって決定されるべきものであり、けっして公正さにもとづいて算出できるものではない。
 総生産物の残りの部分が、消費手段としての使用にあてられる。
 しかし、各個人に分配される前に、この中からさらに次のものが差し引かれる。
 第一に、直接には生産に属さない一般的な管理費
 この部分は、今日の社会にくらべれば、最初から大幅に圧縮され、そして新社会が発展するにつれてますます減少する。
 第二に、学校や医療保険業務などのように、さまざまな必要を共同で満たすためにあてられる部分。
 この部分は、今日の社会とくらべると、最初からいちじるしく大きな額となり、そして新社会が発展するにつれてますます増加する。
 第三に、労働能力を持たない者などのための元本。つまり、今日のいわゆる公的な貧民救済費にあたる元本。
 ようやくここで、われわれは問題の「分配」にたどりついた。この「分配」について綱領は、ラサールの狭い了見の影響で、協同組合の一人ひとりの生産者の間での消費手段の分配についてしか問題にしていないのである。

 とまぁ、こんな感じ…社会的労働生産物は、まず生産の続行や、拡大再生産に必要な部分、また事故や災害などにそなえるための保険元本分が控除された後、消費手段として「分配」されるが、その前に第一の部分(政府、政治にかかるコスト)、第二の部分(医療・教育等)、第三の部分…「貧民救済」となっているが、労働能力などを持たない者などのための元本となっているから、高齢者や障碍者「年金」に相当する部分と考えてよい。
 すなわり、現在に生産された「社会的労働生産物」は、現在に必要とされる税金や社会保険料等にあたる部分を控除してから、分配しましょうと言っているのである。

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年金はBIにしたほうがエエんじゃないか?

 安倍が株価つり上げのため、GPIF(年金積立金管理運営独立行政法人)に日本株を買わせて、14兆円もすったそうだ。(リテラの記事) 2015年には5兆円の損失を出している。GPIFで運用しているのはおよそ150兆円なので、9%もの大穴をあけたことになる。もっとも、株式の運用だから、すった分が永久に無くなるということではないのだが、年金制度への信頼を大きく揺るがす行為である…安倍の責任を追及し、打倒しよう

 ところで、日本の年金制度は「賦課方式」で、基本的に現役世代から集めた保険料を、高齢者に分配している。集めた保険料だけでは足りず、国庫から半分程度負担しているとのことだ。現代に得られる「収入」を分け合って高齢者や障碍者を支えており、将来のため基金を増やす必要はないハズなのだが、制度の信頼と安定のため、GPIFに運用させているとのことだ。
 資本主義社会では、カネを集めてそのまま「ブタ積み」しておくことは、許されない集めたカネは、「資本」として投入される…運用は主に、債券と株式である…だが今や、人間が生きて行くのに必要な財やサービスは、十分に生産される。過剰な資本は、配当や利子を求めてあちこちをさまよい、災いをもたらすのだ。
 だから、集めた保険料は右から左へとすぐに流し、使ってしまうのが良い。

 現代で得られる「収入」を分け合って高齢者を支えるのであれば、いっそ年金制度を解体して、BI(ベーシックインカム)にしてしまうほうが良いだろう。少なからぬ人が年金保険料未納のため、無年金になり、老後は生活保護を頼らざるをえない。(蛇足のハナシだが、私の父親は会社が厚生年金への加入を怠っていた…そんな中小企業がかつていっぱいあったのだ…ため、公的年金を一切もらっていない個人で終身年金保険に慌てて加入し、厚生年金以下の収入で細々とやっている)それだったら、最初から「生活保護レベル」の給付を、全高齢者に無条件で配るような制度にしておくのだ。財源はもちろん、税金である。

 この制度だと、保険金の徴収や運用、納付された保険料に見合った給付を行うための業務が不要になる。BIの給付は無条件…年齢と居住関係だけ…だから、市役所の福祉部門を少し強化するだけで足りる。高齢者の数は分かっているので、必要な額は将来にわたっても明朗であり、現在の「富」を分配するだけなので、将来のためにへんな備えをする必要も少なくなる(老後にBI以上の収入が欲しい人は、個人で保険商品を購入するなり、貯蓄するなりすればよい)。そうすれば消費も増えるだろう。年金保険料の負担がなくなる代わりに、税金が上がる(もっともその分は、富裕層や大資本から「収奪」する)ことになる。
「薔薇マークキャンペーン」 のマニュフェストには、BIの導入ということもうたっている。全ての人へのBIの給付については、勤労の意欲が削がれるのではという懸念もあるのだが、高齢者向けのBIであればそういった懸念も少なくなるだろう。検討に値することではないだろうか?

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追悼、岡留安則さん

 雑誌「噂の真相」元編集長の岡留安則さんが亡くなったそうだ…71歳 Y!ニュース時事通信
岡留安則氏死去=元「噂(うわさ)の真相」編集長
 岡留 安則氏(おかどめ・やすのり=元「噂(うわさ)の真相」編集長)1月31日午前0時16分、肺がんのため那覇市の病院で死去、71歳。

 鹿児島県出身。葬儀は近親者で済ませた。
 79年に月刊誌「噂の真相」を創刊。「タブーへの挑戦」「反権威」を掲げ、政治家や文化人、芸能界のスキャンダルなどを売り物に読者を獲得、99年には当時の東京高検検事長の女性問題をスクープして辞任のきっかけをつくった。一方、記事をめぐって名誉毀損(きそん)の訴訟も多く、04年に同誌を休刊。沖縄に移住し、飲食店を経営しながら、米軍基地問題などについて発信し続けていた。
 80年代半ばの学生時代から、ず~っと「噂の真相」は読み続けていた。薄いけれども、内容は濃い。「スキャンダル」をメインにした、ちょっと怪しい雑誌だが、「反権威」「反権力」の空気がバンバン入っていた。スキャンダルは、権威や政治家を含む「権力者」に向けられていた。
 朝日ジャーナルが亡くなって、「週刊金曜日」になっても、そちらには行かず、ず~っと「噂の真相」を読んでいた。
 岡留さんは、週刊金曜日の本多勝一にも容赦なかった…本多氏は「噂の真相」にコラムを連載していたのだが、その中で岩瀬達也氏をゆえなく「誹謗中傷」するような内容を書き連ねたことがあった。岡留さんが事実をもって本多氏を批判すると、本多氏は逃亡するようにコラムから去った。
 小林よしのり批判も良かった…小林氏の「父権的」な体質を批判したものであるが、小林氏が同時に事務所でのトラブル(「秘書」が去って連載を落とした!)もあって、けっこうグダグダな展開になった…この程度の「批判」でぶっ壊れる小林氏もなんだかなぁ~と思った。これを機に小林氏は「噂の真相」のことを「奇形左翼」などと呼ぶ…それにしても小林氏が描いた岡留編集長の顔は「いかにも!」って感じで、かえって面白かったのも皮肉である…その後、オウム事件を機に「言論人」としての原則を外しだす小林氏と、それを批判する宅八郎についての記事も秀逸だった…その後小林氏は連載をSPA!からSAPIOに移し、「歴史修正主義者」「ヘイト拡大者」に転落する。

 確か「2000年には『噂の真相』を休刊する」と宣言していたのだが、裁判なんかを抱えていたため、休刊は04年まで延ばされた。休刊までの最後の1年分を、なぜか長いこと手元に記念として置いていた。
 休刊後も、HPはあって、時々のぞいてはいた…沖縄に居ることは知っていたが、私の記憶では米軍基地問題や沖縄闘争の発言はみたことがない。沖縄では沖国大にヘリが墜落し、「辺野古新基地建設阻止闘争」が始まっていたのだが…もっとも、そういう「闘争の現場」からは一線をひいたところに立って、眺めているというのが(私はそれを決して「いいこと」だとは思わないが)岡留さんの生き方なんだろうなぁ~と思っていた。

ご冥福をお祈りします。

参考…リテラの元「噂の真相」スタッフによる記事

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「未来」の新防衛計画大綱批判

 革共同再建協議会機関紙「未来262号 」巻頭は、剣持勇の「新防衛大綱」批判である。ちょっとずつ紹介しながら見て行こう。
 昨年12月18日、安倍政権は、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」(新大綱)と「平成31年度から平成35年度までを対象とする中期防衛力整備計画」(新中期防)を閣議決定した。10年程度にわたって適用すると決めている大綱を半分の5年で、しかも安倍首相の下で歴代の首相で初めて2度目の見直しをおこなった。今次大綱は、特定秘密法―安全保障関連法―新日米防衛協力の指針(ガイドライン、2015年4月)という流れの中で、安倍9条改憲を先取りし、集団的自衛権の行使、海外での戦争と先制攻撃戦略などを発動することを前提としている。

 このリードの部分で「10年程度にわたって適用する…大綱を半分の5年で…見直し」とあるが、前回の大綱は2013年改定、その前は2009年改定、そのまた前は2004年改定である。ただ、2009年改定は自民党が行ったが、民主党政権に交代したことで1年先延ばしにされ、かつ見直されて2010年改定となった。また2013年改定は、自民党政権奪取後にそれを契機として行われている。いずれにしても「大綱」見直しが5年周期ぐらいで行われていることが分かる。
 今次大綱と中期防は、安倍官邸と国家安全保障会議(日本版NSC)が主導して作成した。防衛戦略、自衛隊の編成と装備、予算などは従来、陸・海・空の3自衛隊が下から所要を積み上げ、防衛省(防衛庁)が閣議に提出していた。ところが今度は、国家安全保障会議がトップダウンで決めている。
国家安全保障会議を実質的に仕切るのは4大臣会合(総理・防衛・財務・官房長官)であり、事務を担うのは国家安全保障局という安倍首相お声がかりの官僚機構である。その顧問会議は財界人と学者、自衛隊の将官経験者(うち3人は軍需企業に天下っている)の合計13人で構成される。安倍取り巻きの官僚と財界が軸で、与党ワーキングチームはガス抜きの場にすぎない。
 と、まぁ官邸主導で改定が行われていることが理解できるだろう。
 あとは、その内容だが…宇宙・サイバー戦闘能力を充実させること(宇宙・サイバー・電磁波という新3領域を「ウサデン」と呼んでいるとのこと)ロシア軍のウクライナ侵攻時の
 妨害電波などによる電子戦やサイバー攻撃で高い能力を示したロシア軍の「クロスドメイン(領域横断)戦」や「ハイブリッド戦」を取り入れようとしている。明白な「侵略」「侵攻」を新戦略のモデルにしているのだ
 そうな…ひぇ~天下のロシア軍並の能力をつけようってことか
 防衛のための「世界戦略」では、「自由で開かれたインド太平洋」戦略…ま、「中国包囲網」の一環だろう。この戦略には、インドとオーストラリアを巻き込む「構想」なのだが、今のところ成功していない。あと安倍がロシアとの「平和条約締結」を、これまで保守が一貫して要求してきた「北方領土返還」をかなぐり捨ててまでも追及しているのは、ロシアをも中国包囲網に加えたい(もちろんそんな構想ならロシアは拒否)ということだろう。
 また、重要なのは
 大綱が唯一現実的な軍事的課題として掲げるのは、「南西防衛」戦略、特に釣魚諸島をめぐる中国との軍事衝突である。防衛省の内部文書「機動展開抗争概案」中の「島しょ奪回」作戦の検討によると、石垣島を舞台に残存率が30%になるまで徹底的に戦う想定をしているが、住民保護は「自衛隊の主任務ではない」として想定外としている。
 この点だ。「南西防衛」については、前回の大綱でもかなり大きく取り上げられていたものが、いよいよここに来て本格化する。この間、着々と南西諸島の基地化、軍事化が進められてきた。宮古島や石垣島でのミサイル基地建設、奄美大島での警備部隊基地建設などが、マスコミの報道・批判がほとんどされることなく薦められている。その一方で「住民保護は『自衛隊の主任務ではない』として想定外としている」ことを、もっと大きく取り上げ、批判していこう。軍隊は民衆をまもるためにあるのではないということだ。

 後は紙面からになるが、攻撃型装備の開発と購入…特に「いずも型」護衛艦を空母に改修すること、整備・訓練のためには3隻が必要になるので、「いずも」「かが」以外にあと1隻新たに建造されるだろうということ。防衛省は、攻撃に要する航空機を常時搭載はしないから攻撃用ではないと言うが、横須賀を母港とする米空母ロナルド・レーガンですら、攻撃戦闘機は年間の半分程度しか搭載していない。(紙面)そうな。その他、購入装備として地上配備型イージス(イージス・アショア)についての記述や、日本の産軍複合体の育成を目指して、独自兵器の開発を目指していること(「高速滑空弾」「極超音速ミサイル」など)の記述もある。
 そして何よりも防衛費が過去最高水準で膨れ上がることになる。新中期防の5年間では、現中期防より2兆8千億円増やして27兆4700億円、防衛費の伸び率は年1.1%となる見通しであり、19年度防衛費は1.3%増の5兆1574億円と、過去最大を更新している。こんだけの金を民衆に回せよ!
 
 
さらなる軍事大国化に向かい、産軍複合体のため予算を湯水のように使う安倍独裁政権を打倒しよう

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