「反緊縮」革命で国債が暴落する！？

　

薔薇マークキャンペーンの問題点 で触れたように「今860兆円の国債…地方債なんかも含めると1000兆円、GDP比の200％を越えているにもかかわらず、国債は低金利で取引され、暴落もしていない」という現実があり、それが「財政赤字ナンセンス」論の一つの根拠となっているのだが…。

　もしこの「財政赤字ナンセンス」論、つまり松尾匡理論が間違っているとすると、いつになったら国債が暴落する（危機が爆発する）のか

　そうゆうことは、「市場」が決める…

　でもって、市場は気まぐれだ…

　自民党は基本的に「ブルジョワ政権」である…だから自公政権が続いて新自由主義政策をとりつつ、アベノミクス的「ばら撒き」をやり続けている間、すなわち国債は「民衆から収奪して償還する」というタテマエをとり続けている間は、暴落しない、金利も低いまま推移するだろう。
　が、薇マークキャンペーン が成功して、「反緊縮」の新政権が発足し、ブルジョワから収奪しつつ「ばら撒き」を始めると、市場がこれを拒否する…短期的には、市中の国債が「政策的に」償還されないことを嫌い、長期的には「ブルジョワから収奪する」ことを嫌って、市場がＮＯを突き付けるのだ。
　かくして日本国債ば「暴落」し、世界経済危機が始まる。

　景気回復どころではない…が、そうなったら資本主義社会が一気に危機に陥るので、ブルジョワからの収奪を強めつつ、、自らの力で、（資本抜きで）生産や生活を始めなければならない。

　いわば「二段階革命」を覚悟しなければならないということだ。最初は「薔薇マーク」の、「反緊縮」政権樹立革命（「薔薇マーク」のマニュフェストはある意味「革命的」ではある）…松尾理論が正しければ、そこで「息継ぎ」だが、危機が進行すれば、資本主義を解体する社会主義革命への強制転換になる…というワケである。

　後段についての可能性を語ることは、すごく危険な話ではあるが、社会主義革命の強制転換を担保するためには、そこに「民主主義」が息づいていなければならない。
　前段の「反緊縮」政権を樹立するにあたって、アベ政治に対抗しつつ、民主主義的な社会や経済のあり方を私たちの身近に取り戻しておかねばならない。

　だから「薔薇マークキャンペーン」を支持し、「反緊縮」政権をおったてようとする人々は、何よりも民主主義的あり方を重視するとともに、「資本主義」後の社会についてのイメージを持っていないといけないだろう。

　サンダースやコービンの「思想」を借りて来るだけでは、ダメなのだ