現代のモノを分けあって支える根拠

　

前回の記事 で、年金制度そのものは「現代に得られる「収入」を分け合って高齢者や障碍者を支えており」と書いた…で、それは正しいことなのである。
このへんはちゃんとマルクスも記述している。「ゴータ綱領批判」を見てみよう…なお、引用は 大昔、革共同が出した、マルクス主義基本文献学習シリーズ①マルクス『ゴータ綱領批判』付属の　新約「ゴータ綱領批判」城洋訳である。なお、本書は著者が仲山良介、発行は前進社、1994年6月15日である。
　ページは、180項…「労働収益」批判なのであるが…

　まず、この「労働収益」という言葉を、労働生産物という意味にとろう。そうすると、協同組合的な労働収益とは、社会的総生産物ということになる。

　さて、この社会的総生産物からは、次のものが控除されなければならない。
　第一に、生産手段の消耗部分を更新するための補填分

　第二に、生産の拡張のための追加分

　第三に、事故や自然災害にそなえる予備元本あるいは保険元本

　「労働の全収益」の中から以上の項目を控除することは経済上の必要である。こうした控除の額は、手もちの諸手段と諸力に応じて、また部分的には確率計算によって決定されるべきものであり、けっして公正さにもとづいて算出できるものではない。
　総生産物の残りの部分が、消費手段としての使用にあてられる。
　しかし、各個人に分配される前に、この中からさらに次のものが差し引かれる。
　第一に、直接には生産に属さない一般的な管理費

　この部分は、今日の社会にくらべれば、最初から大幅に圧縮され、そして新社会が発展するにつれてますます減少する。

　第二に、学校や医療保険業務などのように、さまざまな必要を共同で満たすためにあてられる部分。

　この部分は、今日の社会とくらべると、最初からいちじるしく大きな額となり、そして新社会が発展するにつれてますます増加する。

　第三に、労働能力を持たない者などのための元本。つまり、今日のいわゆる公的な貧民救済費にあたる元本。

　ようやくここで、われわれは問題の「分配」にたどりついた。この「分配」について綱領は、ラサールの狭い了見の影響で、協同組合の一人ひとりの生産者の間での消費手段の分配についてしか問題にしていないのである。

　とまぁ、こんな感じ…社会的労働生産物は、まず生産の続行や、拡大再生産に必要な部分、また事故や災害などにそなえるための保険元本分が控除された後、消費手段として「分配」されるが、その前に第一の部分（政府、政治にかかるコスト）、第二の部分（医療・教育等）、第三の部分…「貧民救済」となっているが、労働能力などを持たない者などのための元本となっているから、高齢者や障碍者「年金」に相当する部分と考えてよい。
　すなわり、現在に生産された「社会的労働生産物」は、現在に必要とされる税金や社会保険料等にあたる部分を控除してから、分配しましょうと言っているのである。