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3・10集会決議

 3月10日の集会決議を掲載

 滋賀県警・大坂府警による連帯ユニオン関生支部
弾圧を弾劾する3・10集会決議
 警察の不当労働行為、チラシまき逮捕は
安倍政権の労働・市民運動への全面対決だ!
 
 2月5日、滋賀県警は、拘留中の労組役員の再逮捕も含め、計15人の組合員を逮捕した。これは連帯ユニオンのアウトサイダー企業への法令違反摘発行為を「営業妨害」とする、とんでもない弾圧である。1995年の阪神淡路大震災で赤裸々となった、高速道路やJR新幹線の橋げた転覆などの手抜き工事の事態を労組としても改善しようとしてきた、安全のための法令順守運動を罪に陥れるものだ。
 滋賀県警のひどさは、刑事部組織犯罪対策課が担当して、約30分数枚のチラシを路上で撒いただけの組合員を逮捕し、取り調べ中に「関生と手を切れ」と露骨に不当労働行為を繰り返し、家庭にまで押しかけて「連れ合いに労組脱退せよと言え」と家族に脅迫・強要していることだ。そして警察署への抗議宣伝車のガサ入れなど、やりたい放題の暗黒警察、第二次世界大戦中の特高の再現でさえある。
 これに先立つ昨年11月21日には、大阪府警は一昨年の12月三菱宇部セメントステーションのストライキなどに関連し、出荷を妨害したとして現場にいた組合員16人を逮捕、さらに拘留満期の昨年10月9日に別の行動を理由に3人を新たに逮捕、5人を再逮捕した。
 2月5日、以降も不当逮捕は続き、昨年8月からの滋賀県警と大阪府警の一連の逮捕で、実に組合員がのべ56人逮捕され、現在も委員長をはじめ執行委員や組合員が拘留されているという常軌を逸した事態となっている。けが人がでたり、施設が壊されたりという事が全くないにもかかわらず、大衆団体にこれだけの逮捕が行われた事実は類をみない。実質的に警察が労働組合の活動を制限しているのみならず、警察が不当労働行為をするという戦後の日本国憲法下の民主主義の全面否定である。そして警察の組織犯罪対策課が暗躍する「共謀罪のリハーサル」だ。しかし滋賀の検察はまたぞろ4月にも追起訴するとうそぶき、レイシストや大阪広域協組による公判廷大量傍聴動員、一部のマスコミの逮捕前の詳細な報道など、国家権力の全面展開による安倍政権の労働運動と市民運動への大弾圧は今後も予断を許さない。
 憲法28条では労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権が保障されている。その具体化として、労働組合法第1条2号では正当な労働組合活動の刑事免責がうたわれ、8条ではストライキその他の争議行為の民事免責が規定されている。賃金原資の確保を求めた輸送運賃の値上げ実施を求めた関生支部の一昨年12月のストライキと説得行動が非暴力の合法的な労組活動であることは明白だ。
 戦後の労働運動は「停電スト」やピケット行動などの闘いの中で様々な行動について団体行動権や使用者概念の拡大を勝ち取ってきた。しかし、労働運動の衰退に伴い、憲法や労組法はそのままに、資本と権力はそれまで社会的に容認されてきた労組の様々な行動や表現行為までも、スラップ訴訟の対象にして損害賠償を請求したり、禁止仮処分を強行したりしてきている。私たちはここで後退はできない。
 警察は取り調べの中で、「労働組合は企業の中でやるものだ」などと言っている。これはこの弾圧が産業別労働組合や地域ユニオン運動をつぶすことを目的としたものであることを示している。
 私たちは滋賀県警・大阪府警の弾圧に強く抗議し、武健一委員長ら現在拘留されている全ての組合役員・組合員の即時釈放を強く求めるものである。

2019年3月10日
労働組合つぶしの大弾圧を許さない3・10集会参加者一同

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