「資本逃避阻止政策」の必要性

　先日のさすがにこう書いちゃうとマズいでしょ！記事を書いてから、資本主義の終わり論２の管理人さんと話をする機会があり、真意をお伺いすると…当然「最低賃金を上げることを否定しているわけではない」との返答をいただいた。その上で、物価統制（物価上昇阻止）と資本逃避阻止政策をとる必要がある…とのことだったので、それを紹介することにする。
　
　日本国籍の資本のうち、逃げ出したいと思っている資本はとっくに逃げ出しており、実態がある日本籍の資本は今更日本からは逃げ出さない…ただ、日本にいる海外の金融資本（貸付貨幣資本）は、イザとなれば（最低賃金増大等の「ケインズ政策」をやりだせば）逃げ出す。正確なデータは分からないが、そのような資本は貸付金融資本の２割ぐらいであろう。この２割ぐらいの資本逃避を阻止することが、日本経済を当面維持するために必要なことだ。なぜなら２割もの金融資本が出て行ったら、「需要・供給バランス」以外の、資金ショート、焦げ付き等で企業倒産が増大するからだ。
　最低賃金は「法律」で定めるが、資本主義経済において経済は資本家が握っているので、法律の制限外では資本家は好きにやることが出来る…法律で最低賃金の２倍をのめば、資本家は商品価格を３倍にするだけだから、それを阻止する手立てを考えていなければ、絵にかいた餅よりも悪いことになる。

　その上で、私が必要な仕事は「資本が逃げてなくなったとしても「公的資金」を出してでも業務は続けなければならない」と書いたことに対しては

　「公的資金を出す」ことは、安倍やこれまでの自民党がやってきたことと同じこと（再生産表式で言えば、部門Ⅱにお金を投入すること）で、危機を呼び込むことになる。公的資金は架空資本であり（特に国債日銀引き受けで、あたかもお金を刷ったように発動すればなおさら）実体経済の制限を受けないので、インフレが一気に進む可能性がある。だからそうならないために事前に手を打っておく必要があり、それが物価統制と資本の海外逃避を阻止する政策である。もちろんこれは資本主義の枠内での話であって、革命につながるものではない…革命のためには、条件抜きで公的資金を投入する方が危機がより早く爆発するので好都合かもしれないが、松尾匡氏らもそこまでは考えてないだろう。　
　労働運動で「賃上げ」を要求する時は、目の前の資本と対決している。この場合、資本は逃げないか、あるいは潰れたとしても彼らの資産を労働債権として分配することが出来る。それに対し、政治の世界で政権取ったら「（最低）賃金を上げる」≒「新自由政策をやめてケインズ政策をとる」とする場合、資本の反乱・逃避をおさえこむ政策を強力に推し進めないと、最終的に経済が破綻して民衆の期待に応じることが出来なくなる…それでは元の木阿弥でしょう。

ということである。
　これについては、まぁ、そんなものでしょうね…と言える。
　資本逃避に対する強力な罰則等を抜きに「税金は、金持ちから取れ！」と、資本家からの収奪を宣言しても始まらないわけだ。

　あと資本逃避を防ぐ方法として一つ考えられるのは「世界同時ケインズ政策」だろう…日、米、欧と全世界で資本がイヤがることをやれば、結局どこに逃げても同じになるからだ。タックス・ヘイブンのようなところに逃げても、資本は投資しなければ儲からない…市場のないところに逃げてこもっているわけにはイカンのだ。ひぇ～…これって「世界同時革命」と同じぐらい難しいぞ❗

　どうする、山本太郎⁉