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2019年8月

お墨付きを与えるだけの有識者会議

 先週のネタだが、辺野古埋め立てにおいて大浦湾の軟弱地盤改良の「有識者会議」が立ち上がるのだそうな…琉球新報より
辺野古軟弱地盤改良で有識者会議 政府、9月初旬に初会合 工事の正当性主張が狙い
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は埋め立て予定海域の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事について、土木工学の専門家らでつくる有識者会議を設置する方針を固めた。9月上旬に東京都内で初会合を開く。地盤改良を進めるためには防衛省が県の玉城デニー知事に計画変更を申請して承認を得る必要があり、有識者の“お墨付き”を得て工事の正当性を高めたい狙いがあるとみられる。
 今年3月に防衛省が国会に提出した地盤改良に関する報告書によると、改良が必要な海域は大浦湾側を中心に73ヘクタールあり、地盤を固めるために海底に砂ぐい約7万7千本を打ち込む工法を用いる。地盤改良は海上から実施する工事に3年8カ月、陸上で実施する工事に1年1カ月をそれぞれ見込む。
 現在、沖縄防衛局の委託業者が設計変更に関する作業を進めており、今後焦点となる県への変更申請は、年明け以降にずれ込む可能性もある。
 岩屋毅防衛相は今月8日の会見で、変更申請について「できるだけ早く出せるように努力していきたい」と述べた。

 以前書いたシュワブ(H31)土木基本設計業務の結果をふまえて…大体こんなのは大まかな「施工方針」は決まっているだろうから…それで改良工事をやる前提のもと「有識者会議」の検討会が3~4回ぐらい行われる。そして出てくる「結論」は、海面下90mまでの軟弱地盤を全て改良しなくても、施工後地盤沈下や護岸の沈下、傾き(こっちのほうが危ない)が出るだろうけれど、補修しながら供用することは可能である…よって、本工法で問題なく埋め立て工事が施工できる…というものになるだろう。(関西空港や羽田空港D滑走路工事なんかも、軟弱地盤を全層にわたって改良する工事はやってない…そんなこと出来ない)
 まさに「結論ありき」の茶番!デタラメな工事とそこへの何百、何千億円もの予算投入にお墨付きを与えるものでしかない。
 そして北上田さんも指摘しているよう 、「有識者」とやらは、技術的に可能か?とい点のみでしか判断をしない。土木工学、地盤工学の設計・施工だけ扱う「専門家」だけ集めても、例えば大規模な地盤改良工事をやってそれが大浦湾の環境にどのような影響を与えるかなんてことは分からない(これも関空や羽田空港D滑走路のような、大浦湾と比較して自然度の低い所での「経験」しか役に立たない)ましてや、辺野古埋め立てが社会的にみてどういった位置づけにあるのか?なんで「社会的」なことは絶対に考えない。これは断言できる。

 また、施工できるかどうか、現地の状況はどうか…なんてことは現場をみないと分からないこともある。だが「有識者」の皆さん(おおむね大学の教授とか)は、まず確実に、日々、抗議行動が続き、カヌー隊と海上保安庁が攻防を繰り広げる辺野古の海の現場なんか見に来ないだろう…これも断言できる。
 だがこうも言っておこう…有識者の皆さまへ、必要ならば政府から「主張旅費」は出るハズだ…だから辺野古・大浦湾に来て、海を見て、まともな判断をしてもらいたい!と…それが学者・技術者としての良識でしょ!

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9・15講演集会&デモのお知らせ

 集会のお知らせ…
 9・15講演集会&デモ
 格差・貧困・戦争をとめよう!
 安倍を倒して社会をとりもどそう!
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講演、質疑応答あり
「格差・貧困・戦争をとめよう!安倍を倒して社会をとりもどそう!」
講師:伊藤公雄(いとうきみお)さん(京都大学名誉教授)
 1951年埼玉県生まれ。京都大学文学部卒。京都大学文学部教授を経て、2017年より京都大学名誉教授・大阪大学名誉教授。
 主な著書に、「光の帝国/迷宮の革命 鏡の中のイタリア」(青弓社1993)、「男性学入門」(作品社1996)、「ジェンダーの社会学」新訂(放送大学教育振興会2008)、「「戦後」という意味空間」(インパクト出版会2017)など。
連帯アピール 連帯ユニオン関西地区生コン支部

日時・場所
9月15日(日)
開場 午後2時
開会 午後2時半
終了 午後4時半
 ※集会後 なんばまでデモ
大阪市立中央会館 
(地下鉄堺筋線・長堀鶴見緑地線 長堀橋駅 徒歩7分)
資料代 500円

主催者:「格差・貧困・戦争をとめよう!安倍を倒して社会をとりもどそう!」9・15講演集会実行委員会
連絡先:大阪市北区西天満2-3-16衣笠ビル1階 大野協同法律事務所気付
℡ 080₋1453₋8950 Fax 06₋6365₋5550

「格差・貧困・戦争をとめよう!安倍を倒して社会をとりもどそう!」9・15講演集会に賛同してください
 7月21日投開票が行われた参議院選挙では、自民党が単独過半数を維持することができず、参院の改憲勢力も3分の2を割り込む結果となりました。朝日新聞が7月22日と23日におこなった世論調査では、「一番力を入れてほしい政策」のトップは「年金などの社会保障」で38%を占めています。一方、「憲法改正」と答えた人はわずか3%だけでした。ところが安倍晋三首相は、選挙直後の会見で「少なくとも(憲法にについて)議論をおこないべきである。これが国民の審判だ」と強弁して、任期中の「憲法改正」い意欲を示しています。民意を平然と無視する安倍首相の態度は今に始まったことではありません。特定秘密保護法、安全保障関連法(戦争法)、共謀罪新設など、憲法違反の疑いがある悪法を世論の反対を押し切って次々と強行成立させてきました。新基地に反対する沖縄の民意を踏みにじって強行される名護市辺野古の海への土砂投入もしかり、運転開始から40年超えの危険な老朽原発を再稼働させようという動きもしかり。そしてこの10月の消費税10%への引き上げもしかりです。こうした重要な問題について野党が予算委員会で審議を求めたのにたいして安倍政権は衆参の予算委員会を開かず、審議を拒否してきました。森友学園問題や加計学園問題など数々の疑惑も解明されていません。
 このように国会を軽視した強権的な政治手法に批判が高まる一方で、安倍政権は居ℨ根として40%~50%という高い支持率を維持しています。最近の韓国に対する輸出規制の強化が支持率アップにつながっていると言われています。安倍政権がやっていることはトランプ米大統領が中国、イラン、北朝鮮にたいしておこなっている経済制裁と同じ手法です。
 国内では民主主義をないがしろにし、国外では敵意をむき出しにして隣国との関係を悪化させている政権が、国民の高支持率を獲得している。日本はいつから、このような偏狭で高圧的な国になってしまったのでしょうか。それはなぜでしょうか。そして、こうした「アベ政治」の流れを変えることはできるのでしょうか。
 私たちはその答えを探るために、来る9月15日(日)、大阪市立中央会館に京都大学名誉教授の伊藤公雄さんをお招きして講演集会を開催します。伊藤さんは1980年代以降の新自由主義路線のもとで、国家がそこに居住する住民に奉仕するのではなく、国家を越えて活動しているグローバル企業に奉仕する「国家―グローバル資本複合体」が成立しているという観点から、安倍政権にたいする批判を展開しています。
 アメリカやヨーロッパでまき起こっている反緊縮運動や移民排斥運動などもこの問題と深く関係していると思われます。日本ではどうでしょうか。今度の参院選で、「国家―グローバル資本複合体」に対抗できる政治勢力は登場したのでしょうか。その可能性はあるのでしょうか。
 私たちは現状を憂慮する人びととともに考え、共に行動を起こしていきたいと考えます。一人でもおおくの皆さんが9・15伊藤公雄講演集会にご協力とご参加をいただきますようお願いします。
2019年8月
9・15伊藤公雄講演集会実行委員会

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沖縄戦から見た辺野古の今

 昨日、PLP会館で行われた「STOP!辺野古新基地建設!大阪アクション5周年の集い 沖縄戦から見た辺野古の今 ―牛島司令官はなぜ住民を巻き添えにしたのか?―」に参加してきた。講師は牛島貞満さん、沖縄戦の第32軍司令官であった牛島満中将の孫にあたる方である。
 14時に集会開始、まず主催者あいさつとしてジュゴン保護キャンペーンセンターの松島さんがあいさつ。辺野古の現状や沖縄県が起こした裁判等について触れた。第二の沖縄戦が準備されているといえる中で、もういちど沖縄戦とは何だったのか?ということを考えたいとのこと。
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 つづいて松島さんからの紹介の後、牛島さんが登壇。元教員ということで、非常にさっぱりした感じの方である。大阪のノリに私がついていけるか不安はあるが、よろしくお願いしますと始められた。
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 まず沖縄戦の概要について、そして住民から見た沖縄戦ということで、自ら聞き取りを行った安里要江さんの証言映像や、沖縄戦の映像(ちなみに日本軍は戦争の初期は映像や写真で戦争の記録を残していたものの、負けがこんでくるとそれどころではなくなり、沖縄戦の記録映像、写真はすべて米軍からのものであるそうな)なんかで説明された。
 「鉄の暴風」というのは、文字通り砲弾の破片がビュンビュン飛んでくる…牛島さんは本物の「砲弾の破片」を持ってきて、聴衆に回した…それが下の写真。
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 私の手と比べても、そんなに大きな物ではないのだが、すごく重い!こんなのが飛んでくるのだ。もし当たればひとたまりもないという事が実感できる。
 安里さんたち、沖縄戦で戦火に巻き込まれ逃げ惑った人たちにとって、日本軍、軍隊は結局、住民を守らなかった。では日本軍は何のために沖縄に来たのか?
 つづいて牛島さんは、祖父、牛島満司令官がどんな人であったか?沖縄の人びとからどのように思われていたのかということについて語った。
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 家族にとって①子ども好き②怒らず優しい③お酒が弱く、料理が好き…という人だった。特に最後の「料理が好き」というのは、男子厨房に入らずの時代の軍人としては特異なものだろう。(酒が弱いのは、牛島さんにも引き継がれているそうな)
 沖縄で直接、牛島司令官にあった人に聞いてみても、優しい人であった、宿舎の近くで子どもと遊んでくれたというような証言が得られるそうな。そうゆう「普通の人」が、最終的に沖縄の人びとに対してどうであったのか?
 もうひとつ、司令官というのはどうゆう人か?前線において作戦を「決定する人」であり(作戦を立案するのは参謀だが、それを採用するのは司令官)また戦争(戦闘)を始め、終わらせる権限をもった人である。

 沖縄戦とは何か?という事については、本ブログの読者では自明のことであるが、本土決戦のための時間稼ぎであり、国体(天皇制)を守るためのものであった。実際、沖縄戦をやっている時に本土決戦のための「松代大本営」建設を進めていたのである。
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 本土(皇土)を守るための防波堤だったのである。だから大本営は第32軍に対し、持久戦をやるよう命令していた。もっとも第32軍の中では、米軍が上陸したら積極的に攻勢に出たい!と考える(知波単魂?満載な)将校も多かったらしい。また戦闘の所詮で米軍に北飛行場(読谷補助飛行場)中飛行場(嘉手納飛行場)を取られたため、大本営も「攻勢に出よ」との命令を出し、実際4月8日と5月4日に攻勢に出ている。これで日本軍は兵力の2/3(約6万4000人)を失い、米軍が首里の司令部に迫ってくる。ただ兵力は減ったものの、武器弾薬・食糧はまだあり、首里も周辺の陣地も健在である…ここで頑張っても1か月ぐらい持ちそうだ…
 ここで牛島さんから問題…自分だったら、どちらの作戦をとるか?
①首里でそのまま戦う
②南部に下がって戦う(南部撤退)
もちろん、南部に下がれは避難した住民を巻き込むことになる…多くの聴衆は①を選んだ。②を選んだ人に牛島さんが理由を尋ねたら、持久戦をやるのであれば南部でゲリラ戦をやったほうがいいからということだ(ちなみに答えた人は韓国から来た兵役経験者らしい…なんかすごい人が講演会に来ている。他、沖縄戦参加者である100歳!の方もおられた)
 牛島さんも②は軍中心の考え方で、住民のことを考えればあり得ない作戦であると述べられた。重要なことはこの「南部撤退」は大本営の命令ではないので、他の選択肢はなかったのか?と考えることも可能だ。実際、第32軍の幹部たちは「米軍は文明国の軍隊だから(住民は)捕虜になっても大丈夫だろう」というような判断もしていた。住民を巻き込んで戦闘を継続することは必要なかったのだ。
 だが日本軍は5月22日の作戦会議で「南部撤退」を決定する…ちなみに南部撤退が「成功」したのは、たまたま梅雨の大雨で米軍の攻撃が鈍ったためだそうな。これ以降、住民が巻き込まれて亡くなるケースが続出する。先の安里さんも、5月には家族で避難を続けながらも、なんとか死者を出さずに済んでいたのが、6月に入ると次つぎと家族を亡くしていくことになる。

 さらに追い詰められて6月18日、摩文仁司令部壕で最後の命令が出される…「最後まで敢闘し、悠久の大義に生くべし」(生くべしと言っているが、これは天皇のために死ねと言っているのである)…ではこの命令が出てから、沖縄戦が終わったのはいつか?
①6月22日または23日(牛島満の命日、沖縄県慰霊の日)
②8月15日(大日本帝国がポツダム宣言を受け入れたことを天皇が国民にラジオ発表した日)
③8月15日より後
 答えは、③…日本が連合国に降伏文書調印した9月2日より後の、9月7日に嘉手納で米軍と日本軍との間で停戦した日が、実質沖縄戦が「終了」した日になる。なぜなら司令官が戦闘を中止し、武装解除せよと「命令」しない限り、兵士は闘い続けなければならない…無意味な「切り込み突撃」が続いたのである。「本土」は降伏できたが、沖縄は降伏できなかったのだ。
 人間的に「優しい」牛島司令官も、住民を巻き添えにする南部撤退を決定し、降伏・武装解除の命令も出さずに「自決」したため、多くの沖縄県民の犠牲が出たとしか言いようがない。また司令官も時代の人だから「秋待たで 枯れ行く島の青草は 皇国の春に甦らむ」(秋を待たないで枯れてしまう沖縄島の青草=若者たちの命は、天皇中心の国の春によみがえるであろう)なんて辞世の句を詠んでいた。犠牲になった若者も、本土決戦をやって皇国の春が来ればよみがえるだろうということだ。

 牛島さんはこの後、「南部撤退」について自衛隊関係者がどのように評価しているか…首里で「決戦」していれば、あとあとまで遺恨を残すような数々の悲劇も起きずに済んだ、住民の気持ちは収まらない、まさに生きた歴史の反省材料ではないか…というような言葉を紹介した後に、今の自衛隊は「国民を守る」のが任務なのか?国民保護計画は自治体が作成することになっている。国民を守るのは地方自治体であり、「国を守る」=「国民の命と暮らしを守る」ではなかったことを明白にしたのが沖縄戦であると訴えた。
 そして「お題」の―沖縄戦から見た辺野古―について。狭い沖縄に米軍基地が集中しているにも関わらず、選挙や県民投票で示された民意を無視して、辺野古新基地建設が進められている。米軍基地があれば沖縄は安全だと言う人もいるが、海外での武力行使を前提としている海兵隊が沖縄県民を守ることがあるのか?とまとめられた。

 牛島さんの講演の後、10分ほど休憩してカンパのお願い、そして「辺野古派遣サポート基金」「しないさせない戦争協力関西ネット―ワーク」「ジュゴン保護キャンペーンセンター」「日本基督教団大阪教区社会委員会」「9条改悪阻止!共同行動」からそれぞれ集会のお知らせ、イベントへの賛同・資金協力の依頼があった。
 16時半ごろ、集会終了…参加は160名であった。
 その後、PLP会館前から、デモでありますっ!
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 天神橋筋にでて北上し、天六の交差点で左折して中崎町を経て、梅田へ…OSビル前で流れ解散となった。
 その後、有志で牛島さんを囲んで交流会が持たれた。

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MMTが「正しい」ことこそが間違いなのだ!

 「新選組」から比例代表で出馬した、太西つねきという人がいる。もともと「フェア党」という政治団体を作って、いやその前はJPモルガン銀行やバンカース・トラスト銀行といった外資で金融の仕事をしていた人だ。当然、山本太郎氏は「経済のプロ」として彼を引っ張り出してきたのだと思うが、その経済思想、政策はどんなものなのか?ということは動画ばっかりで紹介されているので、判断していなかった。
 そこに長州新聞が、大西氏が広島で行った選挙講演会の文字起こし記事太西つねき氏(れいわ新選組)の演説を文字で読む 現代社会が抱える金融システムの不条理をネットに公開している。すごく長いのだが、多くの人が読む「人気記事」のようだ。最初のほうは高度成長、バブル崩壊後の日本経済状況等の説明なのだが、まんなかぐらいからキモに入って来る。

 銀行の信用創造…すなわち「借金でお金をつくる!」ということについて説明がなされる。銀行は人から預金を受けると、その中から預金準備金(ここでは仮に1%としている)を日銀に預ければ、預金を右から左に貸し出すことができる…この方法で次から次へと「お金をつくる」ことが出来る…預金準備金が仮に1%だとしたら、元金が100万円あればそれを1%で割った1億円までお金をつくることができるのだそうな!
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 これを太西氏はこう言う
 これが意味するものは、現代のお金はほとんどが借金で生まれているということだ。だからみんなが借金を返してしまえばお金が消える。つまりみんなが借金を返してはいけない仕組みなのだ。ただ、だからといって銀行からお金を借りて「お金を返したらお金が消える仕組みだから返さない」といっても銀行は納得しない。必ず返せという。だからみんな毎月返済する。その分お金は消えている。でもお金が減らないのは、その分誰かが借りているからだ。誰かが返せば、誰かが借りて新しいお金を生むという自転車操業だ。返した分、誰かが借り続けなければいけない。
 で、日本の場合、マネーストック(お金の総量)はバブル崩壊後ぐらいまでは民間の貸し出しによって支えられてきたが、その後は民間の貸し出しが鈍り、代わって国債によって支えられるようになる。
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 そして太西氏は 
 現代貨幣理論とは、政府が借金をしてお金を発行し続ければいいという話だ。まさに日本が数十年間やっていることだ。必ずこうなる当然の帰結だ。政府の借金でお金を発行し続けたのだから--。そうでなければ回らない金融システムだ。民間の信用創造、民間の借金によるお金の発行は必ず頭打ちになる。地球は一個しかないのだから、経済成長は必ず止まる。お金と借金を増やし続けるようなことが続くはずがない。この金融システムを維持するために誰かが借金をし続け、お金を発行し続けなければ立ちゆかない。最後まで借り続け、1円も返さなくても借り続けられる政府が借金をし続けてお金を発行し続けなければ、今の金融システムを維持する方法はない。
 だからMMTとは、この仕組みをただ単に認めたということに過ぎない。仕組みの結果を認めただけで解決策ではない。そのままそれをやればいいという話ではない。私のことをMMT論者だと誤解している人もいるが、それは間違いだ。

 要するに、信用創造があるので自国通貨を発効できる政府がいくら自国通貨を発行しても大丈夫というMMTは正しい、成立しているのだが、それを成立させている金融システムそのものが間違っている!ということを言っているのである。
 なにが根本的な問題なのか。それは、借金でお金を発行する仕組みそのものだ。このまま借金を続けることは大きな問題があり、政府の国債のもとに年間9兆円もの利息を発生させている。利息とはお金を持っている人がお金を増やす仕組みだ。持っていない人にお金を貸してもっとお金を貰う。年間9兆円だ。日本政府の国債のもとに30年間で300兆円以上の利息が発生している。つまりそれだけお金を持っていない人からお金持ちに所得が移転されているという話だ。なぜお金という公共のもの(それがなければ経済が回せないもの)をつくるのに利息が発生し、その利息が富める者を富ませ、貧しい者から奪い続けるのか。こんなものは社会にとって意味がない。

 社会にとって意味がない…そう、お金だけが沢山、社会にあっても意味がない…逆にお金がなくても生産がきちんと行われ、生産物が必要な人に必要な時に必要なだけ届けば、社会は成り立つ。みんな生きていくことが出来る。
 MMT「理論」で国債を発行して、流通手段としての「お金」を貧困にあえぐ人にバラまけば、その時はそれでうまくいくかもしれないが、最終的には「富める人」のところに利子として還流する…そしてその利子は、それが払えないことを理由にした会社倒産等により、生産そのものをぶっ壊すのである。

 そして太西氏は、「借金でお金をつくる」システム、金融を改造して「価値を作るためにお金をつくる」ということを提案している。その前段として例えば、政府通貨・紙幣を発行して、借金をチャラにする(そうすると市中に出回る「お金」は消えてしまうから、現行の金融システムは崩壊する)というようなことも考えている。もちろん、そうゆうことをやろうとすれば現在の金融資本・資本主義社会を真っ向から否定し、対決することになるから、彼の考えていることは権力とって、革命的にやらざるを得ないだろう。

 なんか凄いぞ、大西つねき氏…「ケインジアン」がMMTでお金を作って「有効需要」を作り、今のまま社会を動かせばエエと考えているのに対し、MMTは現状を正しく説明はしているけれど、それが成立している社会そのものが間違っているのですよ!と訴え続けている…内容はマルクスとは違って、金融の世界からの切り込みなのであるが、すごく革命的だ。

 で、薔薇マークキャンペーン で10月4日(金)18:00~エル大阪で、松尾匡氏と大西つねき氏のコラボイベントをやるそうだ(また別途案内が出るだろう)…革命的太西つねき氏が、ケインジアン松尾匡氏をコテンパンにやっつけるのか!?楽しみなイベントでもある。

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左派ポピュリズムが設定する「敵」とは?

 いちおう英国のコービン、米国のサンダース、オカシオコルテスら、あるいは日本の「新選組」山本太郎というような、民衆のために財政出動して世の中を建てなおそう!という潮流を、「左派ポピュリズム」ということにしておく。
 で、ポピュリズムの「特徴」として、分かりやすい「敵」をあげつらって、そいつらを叩くことで支持を得ようとする…というのがある。欧米の右派ポピュリズムが、移民や「イスラム」というものを敵視することで、支持を得るようなものだ。では「左派ポピュリズム」が設定する「敵」とは何か?

 既成の政治を批判し、彼らが出来なかった「財政出動」政策をとるぞ!というわけだから、既存の政治、政党、政治家は批判の対象だろう。だがそれは右派ポピュリズムもやっている。
 左派ポピュリズムでは、国債発行による財政出動は一時しのぎであり、財源は大企業・富裕層からの「収奪」である。最終的には税制改革を行って、法人税率の引き上げ、累進課税の強化、金融資産課税の強化を目指す…だから「敵」は大企業・富裕層…ということになるのであるが。
 これらを「敵」としても、非常に分かりにくいのだ。「税金」をちゃんと納めていない富裕層って、具体的にどんなヤツなのか見えてこないし、大企業といっても、今や経営者が直接、生産手段を保有しているわけではない。もちろん大企業の経営層(CEOとか)は役員報酬として、一般の労働者が手にすることが出来ない報酬を手にしているわけだが、そいつらの具体的な「顔」が見えるわけでもない。トヨタのCEOが豊田章男だと言われても、全然身近な存在ではない。
 経団連会長 なんか、どうだろう?…えぇ~此奴が日本を動かしている?全然分からん!それに彼らは4年ぐらいで交代してるし…

 富裕層を「代表」するホリエモンなんかどうだろう?えっ、あいつはえらそーな物言いは癪にさわるが、別に日本を動かすほど影響力があるとはとても思えないし!
 規制緩和を推し進め、かつ自らも派遣業を経営して利益を貯め込んできた竹中平蔵はどうか?いやぁあいつの犯罪性は大きくて、自民党政権を打倒する過程で「失脚」させ、責任を取らす必要はあるが…彼一人を「攻撃」しても、必要なお金はでてこないでしょ…

 そうゆうことで「左派ポピュリズム」が設定する「敵」ってのは、実は設定しずらい、できないものなのだ。設定しても全然分かりやすくない。「移民」や「イスラム」といった敵は分かりやすいし、「維新」が設定した敵、公務員や教職員(実態はその労働組合も)なんかは、身近にいるし彼らが「恵まれている」という扇動も、身近にるのですっと入っていける。

 山本太郎は「富裕層に負担していただく」とは言うけれど、敵にして「打倒する」「追い出す」などとは絶対に言わない…そりゃ、追い出せば「財源」はなくなるからね。(革命的左翼だったら、資本家は「打倒する」「追い出す」対象となる)
 左派ポピュリズムは分かりやすい「敵」は設定しておらず、敵を設定して民衆を「扇動する」というポピュリズム手法は、実はとれない…だから「左派ポピュリズム」と呼ばれる政治潮流を、「ポピュリズム」と規定することは、多分間違いなんだろう…と言えるかもしれない。

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「反緊縮」でなぜ広まらないか?

 さて、薔薇マークキャンペーンがらみのお話…

 「反緊縮」を掲げ、国債を日銀に引き受けさせた上で、民衆にカネをバラまくぞ!政策を掲げることを推奨する政治運動(私も賛同してますよ)であるが、とりあえず先の参議院選挙では、認定候補50名のうち10名が当選している…しかし、1/5ではねぇ~というのが、正直なところ…二梃候補者は、相変わらず共産党(ケインズ党?)が多いわ。国民民主党がチラホラ、立憲民主党はホント、目立たない。

 で、有権者の投票行動も、どれだけ「薔薇マークキャンペーン」の訴えることが軸になって行われたのか?とうことは、分からない。「新選組」については、候補者10名のうち9名が認定候補者になっているのだが、山本太郎が「薔薇マーク」的なことを確実に訴えていたとしても、投票した人は背後に「松尾匡思想」なんてほとんど知らなかったのではなかろうか?
 このキャンペーンが無意味だとは全く言うつもりもないし、無効だとも言わないが、やはり薔薇マークキャンペーンが掲げる「反緊縮」というキーワードは浸透していないのだろう。

 ではなぜ「反緊縮」が広まらないのか?

 一つには、日本の政治風土に「反~」というのが根付いていない、あるいは忌避される…という話がある。

 3・11で原発の安全神話が吹っ飛び、経済性神話も吹っ飛んだ…多くの人が「原発ヤバいね!」と考えた、行動を起こそうとした…だが、既存の運動は「反原発」を掲げていた、これでは良くない、だから「脱原発」なんだ…で、これが定着した。
 反~という「ネガティブな」表現はイケナイ…ということらしい。

 じゃぁ天皇制に反対するのは「反天皇」じゃなく「脱天皇」とすれば、人が集まるのか?という疑問もある。

 もう一つは「緊縮」といっても、ピンとこない(原発は分かるよね)…日本の20年(それ以上)来のデフレが、「緊縮政策」の結果であると松尾匡やブレィディみかこ氏らが言っても、じゃぁ具体的に「緊縮政策」って政府も学者・評論家も言っていない。せいぜい、「構造改革」「グローバリズム」あるいは「新自由主義政策」と言ってきた。だから「反構造改革」「反グローバリズム(反グロ)」「反新自由主義政策」という言葉は、なんとか受け入れられるものの(それでもある意味「専門家」的な用語である…選挙戦でこんな言葉をポンポン言い出す候補者がいたら、かえって民衆は引くだろう)「反緊縮」の対になる「緊縮」という言葉を、政府や支配階級が使っていない以上、「反緊縮」も言葉として成り立たないのである。

 だから運動の側としては「反緊縮」という便利な言葉を使うより、より民衆に訴える言葉、例えば「民衆のための財政出動」「生きてくための財政出動」(もっと格好エエ言葉があるハズだ)を使ったほうがいい。そうゆう意味では、Bread and Rosesって、いい言葉だよな!

 あっ、そういえば「反」をつかった一番ネガティブな言葉…それは「反革命」だな。

 反革命カク〇〇を、せん滅せよ!?って(^^)

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またこいつらかい!

 辺野古新基地建設の情報…ほぼ1か月前の話だが、シュワブ(H31)土木基本設計pdfをやる業者が決まっている。

 請負業者は大手建設コンサルタントの日本工営・日本港湾コンサルタントの共同企業体だ。
 工期は、令和元年7月24日から、令和2年3月31日まで。請負金額は4億6805万円(消費税込み)である。

 この業務で、大浦湾側の「軟弱地盤」対策のより具体的な計画を行うことになる。おおむね年明けには大体の計画がまとまる”ハズ”だから、それを元に沖縄県に対し、辺野古新基地建設の「設計変更」手続きに入るものと思われる。
 しかし、前にも書いたが、技術的な問題に対し、設計段階でいくら金をかけたところで、出来ることは知れている…海面下90mまで達する超軟弱地盤、そしてそれを「改良」できるくい打ち船は日本にない。過去の施工実績も、海面下65mまでだ。
 設計の考え方としては、海面下60mぐらいまでを改良して、なんとか巨大ケーソンを安定させるか?にかかってくる。サンドコンパクションパイル工法だけで支持力が不足するというのであれば、セメント改良(例えば深層混合攪拌工法など)が使われるだろう。もちろん、セメントによる改良工事も大深度での実績はないはずだ。むしろケーソンののっかる場所を広い範囲でセメント系で固めよう…とする工法を考えるのではないか?
 もちろん、海底をセメント改良すれば、砂杭を打つよりもいっそう、環境への悪影響が懸念される。

 沖縄防衛局は、シュワブ(H31)環境保全検討業務pdfという業務も出していて、実施するのはいであ・沖縄環境保全研究所の共同企業体、請負金額は6710万円(消費税込み)である。これで「環境への影響は、軽微である…」というトンデモ報告書を作成するのだろう。

 また日本港湾コンサルタント以外のこれらの業者には、防衛省OBが天下りしている。琉球新報8月10日記事

 我々の税金を湯水のようにこれらの業者に投入し、辺野古新基地建設を進める日本政府・防衛省を許してはならない。辺野古新基地建設を阻止し、安倍政権を打倒しよう!

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山本太郎首相で日韓関係再構築は可能か?

 先日、日韓基本条約を革命的に見直す件について、「新選組」の山本太郎首相では可能だろうか?と書いた。
 山本太郎が現在の日韓関係について語ったのは、8月1日における新宿での街宣「れいわがはじまる 山本太郎の街頭記者会見」である。その【動画・文字起こし全文】前半 の最後のほう、聴衆からの質問に答えている部分を引用すると。

 日韓関係、これが悪化して喜ぶの誰だ?ってことですよ。あの申し訳ないんですけれども、このアジア諸国、近隣諸国に対して、あまり良い感情を持ってない人がいるっていうのは知っています。色んな思いがあるのは分かります。けれども国の場所は動かせないんだよってことです。同じ町内に、自分の苦手とする人がいて、もう我慢ならんっつって引越しすることは可能だけど、国の位置は、動かせないんでしょ? だとするならば、上手くやっていくしかないんですよ。(中略)
 日本から韓国の輸出総額、約6兆円ですよ。この6兆円という利益が無くなっても良いと思うなら、好きな事言ってくださいってことです。でも私は、そのような感情よりも、私は6兆円という国益を大事にしたい。皆さん、どうですか? よく使われる、これは世界的にもそうだと思います、ナショナリズムを煽りながら、あの国がどうだこうだっていうことをどんどん煽りながら、自分たちがやっている政治の不味さってものにベールを掛けるってことですよ。
 内政の行き詰まりを、ナショナリズムを使って、それを隠そうとする政治。まさに今じゃないですか? 近所付き合い、上手くやるしかないじゃないですか? 6兆円もあるんですよ、その利益が。中国は、一方でいくらくらいでしょうか? 出ますかね。14兆ですよ。14兆円も、日本から輸出して、14兆円8897億円、輸出総額ね。もちろん中国からも入れてますよ。でも、これだけ大きな取引が、お互いにされるということは、切っても切れないんですよ。上手い事やれやって話なんですよ、上手い事やるつもりないんだったら、政治なんて必要ないんですよ。政治があるから、外交できるんでしょ?って。当然の事ですね。(以下略)

 徹底的に今現在の、経済と国益の話しかしていない。日本と韓国との間には植民地支配の支配・被支配の問題という、他の国際関係とは違う問題があるにも関わらず、それに一切触れられていない。元徴用工や元慰安婦とされた人たちに対し、謝罪や補償をする必要があるのか?ということにも言及していない。
 彼が日韓関係、植民地支配とその清算問題について、どのくらい勉強しているのかは不明である。彼を「リベラル・左翼」として位置付ける人も多いと思うが、この問題に関しては今のところ「リベラル・左翼」と位置付けることは出来ないだろう。
 もっとも、彼が一定この問題について勉強していたとしても、今の支持者の前で「左傾」がかったことを言うのは難しいかもしれない。現在の支持者はかつての無党派、政治的無関心層も多いし、心情的に自民党を支持していたような保守層も含まれる。そういった人たちにいきなり「植民地支配問題で謝罪・補償を!」とポーンと訴えても、ドン引きされて支持がぱぁ~っと離れるのは目に見えている。だから戦略的に当たり障りのないことを言っている可能性もある。
 また、彼はカンのいいところもあるから、参議院選挙では個々の問題についてのスペシャリスト・仕事人を候補者にするという「戦術」を使った…もし時期衆議院選挙で「日韓関係の修復」を公約に入れる必要があると判断すれば、おそらく問題の「スペシャリスト」を候補者に選んでくるであろう(ただしその「スペシャリスト」が植民地支配・戦後補償のプロなのか、日韓外交のプラグマチストなのかまでは読めない…ただし今回引用した発言から発展しないのであれば、おそらく後者になるだろう)。

 ということで「山本太郎首相」で日韓関係再構築、日韓基本条約の革命的見直しは、おそらく難しいのだろうと考える。左の人は、こういった「限界」があることを認識したうえで、山本太郎を支持したり批判したりする必要がある。

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日韓基本条約の革命的見直しを!

 嫌韓ネトウヨらは、「日韓断交」などと平気で主張しているが、日本と韓国との関係を規定した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」、いわゆる日韓基本条約はやはり問題があるのだろう。
 日帝の植民地支配責任を認めたのか否か、その補償・賠償は行ったのか?それで充分だったのか…なんにも分からない。
 一応、日韓請求権協定での無償援助3億ドルに「個人への補償金」が含まれるという解釈らしいのだが、では日本側が賠償をしたのかと言えば、5憶ドルは経済協力金であり、”独立祝い金”であるという椎名悦三郎外相の答弁もある。
 こんな答弁が出てきたのは、日本側が朝鮮半島の植民地化を「悪いこと」だとは考えておらず、従って補償も何もする必要なぞ、無い!というのが現れているのだろう。
 個人請求権についても損失したのは「国家の外交保護権」であり、韓国の被害者が日本企業に対して韓国の法廷に訴え、請求権その他が認められる判決が出るのは大いにあることなのだ。(そもそも資本主義社会において、自分の財産などを棄損された場合、相手に補償や賠償を求める請求権自体、簡単に消すことはできないのである)もっとも韓国の元徴用工の中には、1965年の日韓請求権協定で韓国政府は日本から補償金をもらっているのだから、韓国政府はそれをちゃんと払え!という裁判をしている人たちもいる。ネトウヨの中には「韓国は日韓条約や日韓請求権協定について国民に説明していない(だから日本に補償要求をしてくる)」などのロジックを展開するのも居るが、韓国政府は2005年に日韓条約締結に係る議事録を公開し(日本は基本的に非公開、韓国も一部は非公開)その辺の経緯は知れ渡っているのだ。

 で、日韓条約締結時に、日本で反対の運動が起こっているが、日本側の主な反対の主張は、南北朝鮮に分断されている中、韓国だけ条約を結ぶのはおかしい、あるいは社会主義の朝鮮こそ、朝鮮半島を代表する政権だから…という理屈であり、植民地支配への責任、謝罪、補償が明確でないという論点ではなかった。また当時の韓国は軍事独裁政権であり、なおかつ南北分断を固定化して一方の側とだけ国交を樹立させたことは、東アジアの冷戦体制をより強固に固めてしまうことになる、それに対する「反対」だというわけだ。

 折しも米朝和解、南北和解が進み、安倍首相でさえ「北と向き合う」などと言わなければならないようになった…遅かれ早かれ、朝鮮半島のもう一方の当事者、朝鮮と交渉し、国交樹立・関係正常化に向かわなければならない。その時の「基本条約」をどうするのか?
 韓国と同じく、植民地支配についてだんまりで、かつ「経済協力金」だけという位置づけで良いのか?
 朝鮮の民衆を押さえつけている、一党独裁体制だって、いつどうなるか分からないのだ。先に「あいまい決着」をしても、後に民衆からいろいろ補償要求なんかが来ることもあり得る。

 ということで、将来の日朝交渉・日朝関係構築も見越した上で、現在の日韓基本条約体制を革命的に見直す必要がある!

 ちなみに日韓基本条約の第三条には「大韓民国政府は、国連総会決議第195号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」とあって、これが一見朝鮮政府を全く認めない条文のように見えるのだが、国連総会決議第195号とはいわゆる韓国建国の基礎となった国連主導の選挙が行われた範囲だけが「朝鮮」とされているのであって、その北側の政権を全く無視したものではない。よってこの部分は、日朝交渉で議題に上がる事にはなるだろうが、日朝国交樹立の妨げになるものではない。

 ではこのような大事業は…韓国・朝鮮への差別、偏見、蔑視に凝り固まっている安倍内閣では確実に無理だ!
 立憲民主党、枝野代表では???

「新選組」の山本太郎首相では、可能だろうか?

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本当に伝えなければならないのは?

 昨日、NHKスペシャル#あちこちのすずさんをちょっとだけ見た。
 アニメ「この世界の片隅に」がNHK地上波で放映されたこともあって、8月に戦争を振り返る企画としてはいいものだったと思う。

 贅沢だからとパーマネントが「禁止」されたにもかかわらず、一般の人が「木炭パーマ」をあてていたこと(木炭は普段、料理等に使用するために配給されたものを、パーマ屋さんに持って行って使ったそうな)都会から疎開してきた人が、地方にパーマを広めたことなど…なかなか「抵抗」も含めた興味深い話もあったのであるが…

 どうも違和感を感じるなぁ~

 戦争が酷くなって、敗戦が目前となって(とはいえ、当時の人は「敗戦」についてその時期も含め、考えることは難しかっただろう)生活が酷くなった…そこでなんとか生きていましたよっってなことを集めるのも、結構なことだ。

 だが、そこに至るまで、一体何があったのか、普通の「国民」はどう考えていたのか?

 戦争が酷くなること、あるいは戦争そのものを、どうして止めることが出来なかったのか?

 本当は、それをキチンと検証し、伝えるべきではないのか?

 日本を破局に導いた対米戦争であるが、その原因は日本帝国主義の中国侵略戦争にある。

 中国侵略戦争が中国jん民の抵抗にあって泥沼化し、また米英の帝国主義権益と衝突した…それが東アジアでは対米戦争、第二次世界大戦に発展したのだ。
 そのことについて「あちこちのすずさん」はどう考えていたのか?何をしてきたのか(何をしなかったのか)

 思えば1937年12月、「南京陥落」を人々はちょうちん行列で祝った…
 だが、その陰で、多くの中国人が虐殺されていたのだ…

 報道されなかったとはいえ、こんな「不正義の戦争」を、黙って見過ごした当時の「あちこちのずずさん」について、考えることはもっと必要だろう。

 折しも韓国に対する、戦争挑発的ともいえる敵対政策が、安倍政権によって取られていいる。あるいはトランプ大統領のご機嫌をとり、なおかつ「生命線の確保」「シーレーン防御」という口実の元、ホルムズ海峡、中東に自衛隊・護衛艦が派遣されようとしている。

 「戦争を伝える」という、過去を戒め、現代に生かすことは「戦争が起こる前、どうだったのか?」ということを、より重点を置くべきであろう。
 戦争を回顧する試みは、ホント8月15日前後だけでなく、柳条湖事件(9月18日)や盧溝橋事件(7月7日)の前後、あるいは南京大虐殺(12月)に、真剣に行うべきことなんだろう。

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なつのうた

 打首獄門同好会と、コウペンちゃんとのコラボ「なつのうた」

 コウペンちゃんとは、イラストレーターの「るるてあ」氏が描く、コウテイペンギンのあかちゃん。

 なんでも肯定して、「えら~い」と褒めてくれます。


 4分ほど…

 日本の夏は とってもあつい…心頭滅却しても、
キリッとしても、なんとかなるものではアリマセン


 獄 暑!

 本気出した日本の夏はあつい
 そんな夏しかできないことしたい

 アイス食びて、プール行って、花火見て…

 海に行こうか山に行こうか
 楽しい夏に 良い思い出に
 またなりますように

 エンディングがエエねぇ~

 

 

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STOP!辺野古新基地建設…牛島貞満さん講演会のお知らせ

 STOP!辺野古新基地建設!大阪アクション 5周年の集いのお知らせ…

 沖縄戦から見た辺野古の今
―牛島司令官はなぜ島民を巻き添えにしたのか?―

日時:2019年8月25日(日)
13:30開場 14:00開会 17:00閉会
場所: PLP会館 大会議室
• 大阪地下鉄 堺筋線 扇町駅4番出口より徒歩3分
• JR大阪環状線 天満駅改札口より南側へ徒歩5分
・資料代 一般500円 学生 300円
・集会後 梅田まで辺野古新基地中止を訴えデモをします

沖縄戦から見た辺野古の今
―牛島司令官はなぜ住民を巻き添えにしたのか?―
「国体護持」のため、沖縄を捨石にした大日本帝国。
今もまた日本政府は沖縄を泥足で踏みつけ、戦争への道を歩もうとしています。
祖父の行った沖縄戦の現実に向き合い、何度も沖縄を訪れ、調査・聞きとりと講演を続けてきた牛島さん。
その言葉には、重みがあります。

牛島さんのお話から学び、沖縄県民と共に辺野古新基地を止める方向を見出す場にしたいと思います。
みなさまの参加をお待ちしております。

 

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安倍だけが悪いのか?

 日韓関係が悪化している。「徴用工」問題をきっかけに、日本は「半導体輸出規制」さらには韓国を「ホワイト国」から外す輸出管理強化を行うとしている。「輸出管理強化」の理由は明確に示されておらず、事実上の経済制裁、戦争の言葉で安倍政権は突き進んでいる。
 先日の集会なんかでも、今の一線を越えた韓国敵視政策は安倍政権の特質…安倍政治が、相手を説得して議論を進めるというものではないこと、日本会議のようなイデオロギー団体を支持基盤にしていること…によるものだという論調が強かったし、韓国における「反日」行動も「反安倍」を掲げていることから、今進められている韓国敵視政策は、安倍政権の責任であり、日韓関係の正常化のためには安倍打倒が大切だということは必要条件であろう。
 しかし、今進んでいる事態は、安倍だけが悪いのだろうか?

 徴用工問題で韓国大法院が元徴用工に補償せよという判決を確定させた際、「これは日韓請求権協定を覆す判決だ!」などと朝日新聞などでさえも垂れ流す始末だった。何度も書いているように、日韓請求権協定でも個人の請求権は存在しており、個人が日本の企業を訴えて、日本企業に補償せよという判決が出ること自体、請求権協定違反でも何でもない。これは日本政府も認めている条約、協定解釈なのだ。だがそんな基本的な事実さえろくに報道せず、ひたすら政府や一部のコメンテーターによる「韓国(の判決)は国際法違反!」と繰り返し垂れ流される。だれもカウンターを起こさない。そして「約束を破る韓国を懲らしめろ!」「まともにつきあってはイケナイ!」などという「世論」がつくられる。事実、「ホワイト国外し」の輸出管理強化を行うに当たって経済産業省が行ったパブリックコメントには4万件の意見が寄せられた中、輸出管理強化に概ね賛成する意見が95%以上もあった(pdf)

 単純に安倍だけが悪乗りして暴走しているのではない、韓国敵視政策を、民衆がしっかり後押ししているのだ。

 慰安婦問題もしかり…2015年暮れの「慰安婦合意」なんぞ、当事者の意見も聞かずに勝手に「合意」したあげく、「これ以上文句を言うな!」とばかりに「最終的かつ不可逆的解決を確認した」などと文章にする、まさに「盗人猛猛しい」ことをやった。そんなものを、朝日新聞を始めとする多くのリベラル人士も支持したのである。
 そして「慰安婦」を象徴するもの、思い起こさせるものの存在すら許さない…名古屋で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」での企画展「表現の不自由展・その後」に、慰安婦を象徴する「少女像」が展示されたことについて、名古屋市長、河村はじめは「どう考えても日本人の、国民の心をふみにじるもの。いかんと思う」などと述べた!そして「表現の不自由展」に対する攻撃が始まる…「撤去しなければガソリン携行缶をもっておじゃまする」などの、テロを明示する予告までなされた。そして「表現の不自由展」は中止に追い込まれる。

 過去の植民地支配でかの国の人に多大な迷惑をかけ、苦しめたことを少しも知らず、反省もせずに日本は韓国と国交を持ち、隣国として付き合って来た…80~90年代にようやく少し反省し、謝罪のようなことをしたら「自虐史観だ!」などと文句を言われる…慰安婦問題なぞ、一旦は教科書への記述ななされるものの、「従軍慰安婦なぞいなかった」「ただの売春婦だ」というエセ言論がまかり通り、教科書からの記述が消えた…そのエセ言論に我々は対抗することもできず、あっと言う間に「慰安婦問題を言う韓国はケシカラン!」ということになってしまったのである。

 韓国・朝鮮への植民地支配の悪を開き直り、あるいはあったことをなかったことにする「歴史修正主義」に対抗できず、韓国敵視政策をゆるしている日本民衆の全てが、今問われているのだ…決して安倍だけが悪いわけではない。だから先日の集会は、すごく「重い」のである。

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どうなる米朝どうする日本 ~朝鮮半島のいま~(後編)

 どうなる米朝どうする日本~朝鮮半島のいま~ 集会の続き
 後半は「今求められる日朝、日韓関係のあるべき姿」と題して、岩波「世界」の元編集長、岡本厚さんのお話である。
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 安倍政権は「文政権相手せず」と”近衛声明”のもじりみたいである。平和条項を持っている国のやるべきことか?朝鮮(岡本氏はDPRKと呼ぶ)への対応と同じで、「対話と圧力」と言いながら、圧力しかかけていない…で結局何も得られなかった。安倍外交は韓国のナショナリズムに火をつけ、この問題は非常に長期化するだろう。
 安倍政治とは”他者”がない政治だ。相手を説得して議論を進めるというやり方はしない。身内の利益はよく守るが、公共と言う概念が非常に薄い…だから文書を改竄したりするのだ。
 日韓関係のキーワードは、2つの「歴史」…20世紀前半の、侵略と植民地支配・20世紀後半の冷戦(熱戦)と対立・分断の歴史である。「慰安婦」「徴用工」問題は、第一の「歴史」問題が、第二の「歴史」で解決されずに残ってるということ…日韓基本条約は、冷戦体制の構築のための条約である。 
 米朝関係のキーワードは「恐怖」と「時間」である。朝鮮戦争とDPRKの「恐怖」…核開発は認めないが、朝鮮戦争で空爆を受けたことが、朝鮮に核開発をさせた。逆にアメリカは核で狙われる「恐怖」を味わっている。「時間」は、①90年代の米朝枠組み合意と、②2000年代の6者協議において、米国はDPRK崩壊までの時間稼ぎ、DPRKは核・ミサイル開発の時間稼ぎをした。
 戦争というのはやってはいけないし、核を一回持った国(南アフリカやイスラエル等)がそれを手放すことがいかに難しいか…トランプ大統領はどうゆう戦略があるのか分からないが、彼のような人でないと朝鮮との対話はなかっただろう。このチャンスを生かさなければならない。
 安倍政権の朝鮮半島政策は、DPRKへの敵視政策や、安倍政権の談話を見ると明らかになる…外交青書にみる安倍政権の対韓認識は、朴槿恵政権時は「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と利益を共有する重要な隣国」「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という文言が、文在寅政権になってから無くなっている。2019年版には「韓国側による否定的な動きが相次ぎ…日本側の一貫した立場に基づき、韓国側に対し適切な対応を引き続き求めていく考えである(要旨)」と、ほとんど何も書いていない。韓国への敵視は、昨日今日に始まったことではない。朴槿恵政権時も、朴槿恵は1度も日本に来ていない。「慰安婦合意」もアメリカが中に入っているだろう…おかしい事には声をあげないと、沈黙のスパイラルが起こってしまう。
 20世紀後半の体制であった「冷戦」が終結し、「日米安保体制」の転換が迫られている。朝鮮半島の統一、平和を望むのか、それとも対立・分断を支持するのか…日本は「統一に反対の意見」を持っているだろうと疑われている。
 岡本氏は、以上のようなことを述べられた。
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 休憩をはさんで、服部良一氏のコーディネートによるシンポジウムである。なお李富栄(イ・ブヨン)さんの通訳は金光男(キム・クァンナム)さんである。
 まず服部氏から、獄中で知った拷問死の事実をどうやって獄外に伝えることができたのか?ということについて、ブヨンさんは教導官との人間関係を使ったとのこと。またブヨンさんは名古屋で「表現の不自由展・その後」が中止になったことについて、大変驚き、問題である…脅迫電話をすれば中止できることになる。日本社会の変質の表れだと述べた。また岡本氏も”ならず者”を暴力装置として使う…これをほうっておくと、さらに暴力化していく。攻撃する者に対し、どう対応していくかが問われると述べられた。
 米朝関係について、ブヨンさんはトランプ大統領は選挙態勢に入っている。米朝会談の「成果」としてICBM級のミサイル発射と核実験を注視させているが、これを「成果」とすることは難しい。安倍政権は改憲のため、朝鮮で引き続き危機が存在し、核を放棄しないことを望んでいる。時間が経てばアメリカの外交・軍事が安倍に引っ張られるのではないか?トランプの朝鮮政策は与党からも野党からも叩かれている。今の利益に反しない以上の進展はないのではないか、悲観的に見ていますと述べられた。
 岡本氏は、トランプ政権は国務省の予算を減らし、戦略的な体制がとれているのか分からない。一括して非核化する「リビア方式」は朝鮮は乗らない、段階方式でいくだろう。金正恩もある程度のところで譲歩してもいいと考えてはいるだろう。交渉は相当長くなり、経済制裁をかけられている朝鮮にとって時間との競争になるだろう。また、本来、日本はもっといろいろと役割が出来るにもかかわらず、何もできないのはとても残念だと述べられた。
 通訳のキム・クァンナム氏にも意見を求めると、朝鮮は制裁緩和が無理なら、新しい要求として朝鮮の安全保障について出そうとしているのではないか?アメリカの「ビッグディール」が出来ないなら、核凍結論があるが、これではニョンビョンの核施設は稼働している…核保有国であることを認めることになる。朝鮮の新しい提案と、アメリカが段階論を言ってい認める方向に行くと思うが、選挙でトランプは譲歩する余地はないだろう…とのことであった。
 服部コーディネータからさらに、東京から来られた平和フォーラム、総がかり行動の共同代表である福山氏に話をふる…日朝、日韓については特に取り組んでいるわけではない、それぞれの諸団体で頑張るということだが、安倍が朝鮮半島和平の足をひっぱることに反対する。東アジアで非核・平和を確立するという方針を打ち立てたと発言された。
 コーディネーターから、どのような知恵を出し合えば良いかという問いに対し、ブヨンさんは、過去の植民地支配をした側とされた側が、再びその価値観をめぐって衝突していることに胸を痛めている。日本の韓国に対する態度をみると、アジアの隣人とどのような関係をつくろうとしているのか、深刻に考えざるを得ない。日本がアジアに戻るのか、アジアを脱し、引米(このような言葉をつかわれた)するのか、その岐路にたっている。東アジアの平和、非核化を実現することは、「強大な日本」が成立することを阻止することにつながる。日本の大国化を防ぐのは、日本の平和にとっても良いことだ。韓国を「ホワイト国」から外すことに95%が賛成している、このようなでっち上げをしてはなりません…と訴えた。
 岡本氏は、日本の言論・メディアは安倍政権の”無理矢理政治”の後押しをしている。日本の大国化と言われたが、日本は今、衰退している。一人当たりのGDPは25位、韓国は27位ぐらいだ。一種の「あせり」が今のいろんな社会現象にかかわっている。日本はアジアの中で生きる、アメリカだけに乗っかって生きるわけにはいかないと述べられた。
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 シンポジウム終了後、ヨンデネットから挨拶…韓国は敵なのか声明の紹介と賛同署名等の呼びかけがなされた。
 集会参加はおよそ200名、今の日韓関係の悪化は、安倍外交…その思想的バックボーンが、日本会議の大日本帝国万歳思考…そのものであること(だから韓国の集会は「反安倍」を掲げる)が強調された集会であった。ただし、その安倍外交を支持し、喝采を送っているのが日本の普通の民衆であり、底には「韓国・朝鮮蔑視」「歴史修正主義」が流れていること、それに有効なカウンターを打てていないことが問われた集会でもあったと思う…李富栄さんは、あまりそのようには言わなかったけれどね。

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どうなる米朝どうする日本 ~朝鮮半島のいま~(前編)

 4日、戦争あかん!ロックアクションとヨンデネット大阪が主催するどうなる米朝どうする日本 ~朝鮮半島のいま~集会に参加してきた。場所はエル大阪南館ホール。集会は13時半開始である。 

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 主催者あいさつで、ロックアクション共同代表の服部良一氏は、6月30日に急遽、板門店で行われた3回目の米朝会談の意義、意味について述べるとともに、集会企画時に考えていなかったほど日韓関係が悪化していることから、日韓関係についても本集会で扱われる(というか日韓関係が主となる)とのお話。
 続いて司会から、講師の李富栄(イ・ブヨン)さんの紹介…元東亜日報の記者で、東アジア平和会議運営委員長、元ウリ党議長。「憲法9条にノーベル平和賞を!」という運動を韓国議会に呼びかけている方でもある。通訳は李哲(イ・チョル)さん…朝鮮のスパイだとして「死刑判決」を受けたが、2015年に無罪が確定…先日のG20の時に文在寅大統領が大阪の在日韓国人を招いた懇談会に出席し、大統領から直接、謝罪の言葉を述べられたという方である。
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 右が李富栄(イ・ブヨン)さん、左が李哲(イ・チョル)さん…通訳付きなので、イ・ブヨンさんはゆっくりと話を始められた。ノーム・チョムスキーに触れながら核戦争と地球温暖化、そして民主主義の危機について述べた後、本題に入る。
 安倍の日本は韓半島の分断克服と平和に肯定的役割を果たす準備ができているようには見えない。韓国が民主化―南北和解の時代に入り、1991年、朝日新聞の植村記者が従軍慰安婦問題を報道し、92年には宮沢喜一総理、93年には河野洋平官房長官が慰安婦問題について謝罪した。村山富市総理の植民地支配と侵略についての包括的な謝罪も続いた。1998年、金大中大統領が登場すると、金大中―小渕パートナーシップ共同宣言で韓日関係の親善は最高潮に達した。2002年には金正日―小泉平壌宣言が出た。2010年の民主党政権では、菅直人首相が1910年の韓日併合条約は韓国人の意思に反し、植民地支配をしたと認めた。
 しかし2006年と2012年の安倍晋三の執権は日本の歴代の総理と長官たちの宣言、声明を簡単に破棄し、くつがえす強力なものである。この力はどこから来るのか?1910年の韓国併合条約は朝鮮人の要請を日本が受け入れ、併合したものであって日本は謝罪する必要がないという、歴史の捏造を根拠としていること、安倍政権は日本会議を基盤として形成された権力であり、日本会議は日本帝国主義の価値観を回復すること、明治維新の征韓論者を目標としている。また中国の大陸崛起(躍進)に危機を感じつつ、韓半島での分断克服の雰囲気、和解交流、平和統一の努力にも拒否反応を見せている。日本の国民大衆の中でヘイトスピーチ、朝鮮学校に対する差別の現れは、朝鮮人―韓国人に対する人種的優越感として表出されている…終戦以前の価値観に対する断罪がなかったことにもその原因を見出せる。徴用工問題や慰安婦問題への非理性的な対応、半導体の素材部品に関する輸出規制に続き、ホワイトリスト国家からの韓国の除外措置は、安倍政権が直接的、強制的な制裁を加えて韓国政府と国民の抵抗を削り取ろうとする意志に見える。安倍政権の強硬措置は通常的な強行対応ではなく、平和憲法の破棄、「戦争のできる国」日本に移行する過程で韓国を親日国家として手なずけようとする長期的な朝鮮半島政策の転換と解釈される。
 これに対抗するため、まず韓国と日本の民主主義と平和を求める勢力が速やかに連帯する、韓日競艇に関する再協商運動を模索する、韓日競艇のような形式と内容で朝鮮と修好しようという先例が繰り返されてはならないことをはっきりさせる。自由貿易の公正取引を打ち壊す横暴が繰り返されないよう、WTOなどの国際機構で確認させる、2019年国連総会で米国と日本などの強大国が自己の国家利己主義を貫徹させるために自由公正な貿易秩序を崩すのを糾弾する国際的な連帯運動を展開する…などのことが必要だ。
 時間も押してきたので、最後に鳩山由紀夫元総理や和田教授の言葉などを引き、これらの日本の知識人たちは日本社会の多数とは違う方向と展望を、勇気をもって指し示している。7月28日、日本の知識人75名が「韓国は果たして敵なのか」という題目の声明も韓国人たちの視角までくみ上げている…日本の平和憲法9条が日本だけの憲法ではなく、人類の理想を込めた共同の資産である、日本の知識人は過去150余年間の膨張主義的軍事主義の流れに対して、平和主義を代案として提示している…等述べられた。

後編につづく

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韓国は「敵」なのか…声明に賛同する

 インターネットで7月25日から公開されている、韓国は「敵」なのか の声明に賛同署名をした。 

 「声明」を発表しました。賛同署名を受付けています。
 この声明は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。78名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。
 ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。団体名、海外からの賛同も構いません。

賛同署名記入はこちらから   
 第一次の締め切りは、8月15日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。

 日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。
 双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。

「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同
2019年7月25日

 双方の自己批判とかあって、「喧嘩両成敗」的なもの言いは非常に気になるのだが、昨日閣議決定された「対韓国制裁」が、輸出貿易管理令の厳格化(いわゆる「ホワイト国」から外す)という形をとっており(前段の半導体材料「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」の厳格化もそう)、韓国側に何か「落ち度」…戦略物資の横流しなど…があるかもしれないというところから、そうゆう表現になっているのだろう。これまでの「ホワイト国」扱いから外すことについて、韓国側の落ち度が何なのか?ということが具体的に日本政府から説明されていない(経済産業省のパブリックコメントへの返答に「不適切な事案」については、個社の取引に係る内容であり、また、輸出管理の執行に支障が生じる懸念があるため、詳細を明らかにすることはできません…とある)以上、本来は「判断できない」ものなのであるが、十分な説明もないまま、韓国に対する敵愾心をあおり、排外主義的なキャンペーンが広められることは、止めなければならないだろうし、貿易管理の適正化のための何の解決にもならない。
 当然、「徴用工判決」に係る問題については、再三触れているが韓国側の落ち度はない、日本政府・安倍政権の取り付く島もない「国際法違反」発言ばかりが流され、個人請求権は消滅していないこと、韓国の裁判所が出した判決を韓国の行政が介入して変更するわけにはイケナイこと(三権分立に反する)、確定判決まで再三、和解するという方法があったにも関わらず、それを怠ってきたこと(安倍政権の介入により和解の話し合いが行われなかった)等々は、全く報道されていない。

 このような状況をなんとか変えるためにも、リンク先の声明に賛同するものである。

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障害者政策に後ろ向きの維新、松井代表

 本日、臨時国会が召集され「新選組」の2人の重度障害を持つ議員、船後靖彦氏と木村英子氏も無事に初登院を果たした。
 二人の重度障害者が国会で活動するため、数十万円(たったのこれだけで済んだのって感じ…普通家をちょっとリフォームすると数十万はかるくかかる、ましてやバリアフリー対応なんぞすると、百万単位でかかるだろう)かけてスロープなどを設置してきた。また介助者が一緒に国会内に入れるようにするなど、制度面での改善も進めてきたのであろう。まだ不十分なところもあるだろうが、関係者の努力の賜物でもあろう。
 この二人の議員のために公費で国会を改造したりすることに対し、ネトウヨどもが「自己責任」論等をかかげて批判・非難している…しかし、国会のバリアフリー化は何も二人のためだけに行うわけではないし(今後も障害を持つ議員が当選する、あるいは今の議員が障害を持つことになることは否定できない)、国権の最高機関におけるバリアフリーの試みは、確実に他の機関、さらには社会全体に広まるきっかけにもなる。彼らの批判・非難はホント、建設的でない。
 で、建設的な違憲を述べられない奴が、ここにも居た…維新の松井代表である。Y!ニュース毎日新聞より
「議員優遇おかしい」れいわ2氏の介護費参院負担批判 松井維新代表
 日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は31日、参院選で初当選した重度身体障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏=いずれもれいわ新選組=の議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と述べ、反対する姿勢を示した。
 2人は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」を利用している。自宅での食事や入浴などの介助は公費負担があり、利用者は原則1割負担となる。ただ、通勤や仕事中は事業主側が費用負担すべきだとの考えから、公的補助が適用されない。厚生労働省は議員活動中も適用外との見解を示していたが、参院議院運営委員会は30日、参院で費用負担することを決めた。
 松井代表は「参院議員は個人事業主だ。国会議員になった瞬間に公的補助で優遇されるのはおかしい」と批判した。【真野敏幸】

 はあ「議員だけ特別扱い」扱いですかそうですか…確かに一般人と比較してという気持ちは分からいでもない…だが「重度訪問介護」の制度が、当該が社会に出て働くことを想定していない、そこに「障害者は外で働いてはならない」という暗黙の拒絶が含まれている。だから、先駆者である二人は「特別扱い」…議員ってのはホント、特別な職業でかつ、政治参加の権利は皆平等で誰がなっても良いのだから、ここはドーンと国家が面倒をみる!というふうにすべきだろう。それを一般の「議員であるがゆえの特権」扱いにしてしまっているのである。
 「身を切る改革」ばかり言っているから、本質がつかめず必要なカネは払えない(払わない)、維新の体質が浮き彫りになった発言だと言えるだろう。
 山本太郎は「新選組」のネーミングを、おそらくこのような「維新」を退治するというイメージも含め採用している…本当に2人の議員には、国会内外で「維新」的なもの…生産性で人を測り、身を切る改革で必要なところにカネも出さない「貧困な政策」と闘ってもらいたいものである。

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