日韓基本条約の革命的見直しを！

　嫌韓ネトウヨらは、「日韓断交」などと平気で主張しているが、日本と韓国との関係を規定した「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」、いわゆる日韓基本条約はやはり問題があるのだろう。
　日帝の植民地支配責任を認めたのか否か、その補償・賠償は行ったのか？それで充分だったのか…なんにも分からない。
　一応、日韓請求権協定での無償援助３億ドルに「個人への補償金」が含まれるという解釈らしいのだが、では日本側が賠償をしたのかと言えば、５憶ドルは経済協力金であり、”独立祝い金”であるという椎名悦三郎外相の答弁もある。
　こんな答弁が出てきたのは、日本側が朝鮮半島の植民地化を「悪いこと」だとは考えておらず、従って補償も何もする必要なぞ、無い！というのが現れているのだろう。
　個人請求権についても損失したのは「国家の外交保護権」であり、韓国の被害者が日本企業に対して韓国の法廷に訴え、請求権その他が認められる判決が出るのは大いにあることなのだ。（そもそも資本主義社会において、自分の財産などを棄損された場合、相手に補償や賠償を求める請求権自体、簡単に消すことはできないのである）もっとも韓国の元徴用工の中には、1965年の日韓請求権協定で韓国政府は日本から補償金をもらっているのだから、韓国政府はそれをちゃんと払え！という裁判をしている人たちもいる。ネトウヨの中には「韓国は日韓条約や日韓請求権協定について国民に説明していない（だから日本に補償要求をしてくる）」などのロジックを展開するのも居るが、韓国政府は2005年に日韓条約締結に係る議事録を公開し（日本は基本的に非公開、韓国も一部は非公開）その辺の経緯は知れ渡っているのだ。

　で、日韓条約締結時に、日本で反対の運動が起こっているが、日本側の主な反対の主張は、南北朝鮮に分断されている中、韓国だけ条約を結ぶのはおかしい、あるいは社会主義の朝鮮こそ、朝鮮半島を代表する政権だから…という理屈であり、植民地支配への責任、謝罪、補償が明確でないという論点ではなかった。また当時の韓国は軍事独裁政権であり、なおかつ南北分断を固定化して一方の側とだけ国交を樹立させたことは、東アジアの冷戦体制をより強固に固めてしまうことになる、それに対する「反対」だというわけだ。

　折しも米朝和解、南北和解が進み、安倍首相でさえ「北と向き合う」などと言わなければならないようになった…遅かれ早かれ、朝鮮半島のもう一方の当事者、朝鮮と交渉し、国交樹立・関係正常化に向かわなければならない。その時の「基本条約」をどうするのか？
　韓国と同じく、植民地支配についてだんまりで、かつ「経済協力金」だけという位置づけで良いのか？
　朝鮮の民衆を押さえつけている、一党独裁体制だって、いつどうなるか分からないのだ。先に「あいまい決着」をしても、後に民衆からいろいろ補償要求なんかが来ることもあり得る。

　ということで、将来の日朝交渉・日朝関係構築も見越した上で、現在の日韓基本条約体制を革命的に見直す必要がある！

　ちなみに日韓基本条約の第三条には「大韓民国政府は、国連総会決議第195号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」とあって、これが一見朝鮮政府を全く認めない条文のように見えるのだが、国連総会決議第195号とはいわゆる韓国建国の基礎となった国連主導の選挙が行われた範囲だけが「朝鮮」とされているのであって、その北側の政権を全く無視したものではない。よってこの部分は、日朝交渉で議題に上がる事にはなるだろうが、日朝国交樹立の妨げになるものではない。

　ではこのような大事業は…韓国・朝鮮への差別、偏見、蔑視に凝り固まっている安倍内閣では確実に無理だ！
　立憲民主党、枝野代表では？？？

「新選組」の山本太郎首相では、可能だろうか？