山本太郎、さらに踏み込む！

　以前、山本太郎首相で日韓関係再構築は可能か？という記事を書き、そこで
　ということで「山本太郎首相」で日韓関係再構築、日韓基本条約の革命的見直しは、おそらく難しいのだろうと考える。
と書いた…だがそれは間違っていたようだ。

　長州新聞が九州に山本太郎を追いかけて行って書いた記事、れいわ新選組・山本太郎の九州ツアー　宮崎での街頭記者会見（文字起こし）
を読んでみると、彼がかなり踏み込んだ発言をしていることが分かる。記事の最初のほうにあるから、読んでほしい。

意見（男性）　歴史認識と、これからの日韓、日朝関係について質問したい。日本はこれまで朝鮮半島に対して踏みつけてきた歴史がある。今、韓国も北朝鮮も日本に対して怒っているなかで、山本代表として韓国、北朝鮮政府とどう対峙していくのか。

山本　歴史は決して修正してはいけないし、悲しい歴史はきちんと見つめる必要がある。当時の日本には言い分もあるが、間違った戦争に足を踏み入れてしまったことは確かだ。それだけでなく植民地支配もしている。「日本の植民地支配は他国の植民地支配とは違う」という意見もあるかもしれないが、そもそもそれぞれの国のスタイルで国を運営していくべきところに他国が入ってきて指図するなんてことはあってはならない。
　「そんなことはなかった」などというのは、もう一度踏みつけるような行為を続けるのかという話だ。日本は加害者側だ。加害者が「そろそろいいだろう」などいえるはずがない。一方で戦勝国の米国には原爆についてなにもいわない。戦争はしてはならない。なぜなら戦争は一番非道なことをした人間が勝つからだ。加害者は被害者に対して反省を続けるということは絶対に必要であるし、少なくともその国国に対してそれまでの歴史認識をひっくり返すようなことをいうならば、世界に対する信頼も失うことになる。そんな国はリーダーとして認められるはずがない。（中略）
　文在寅政権との問題のなかで端を発しているのは徴用工の問題だ。植民地時代に徴用工として日本で働かされた韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求め、韓国最高裁が賠償を命じる判決を出した。これに対して、安倍総理は「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」だといっている。外交上は持ち出さないという約束をしているという意味だ。
　しかし見過ごしている問題は、日本政府は「（日韓請求並びに経済協力協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」（柳井俊二条約局長の答弁）としている。つまり個人の請求そのものを消滅させるような内容にはなっていない。個人の請求権を行使して司法に訴え、新日鉄住金に賠償命令が出ることは阻害できない。民事である今回の判決に対して、日本政府が文句をいうこと自体が間違っている。むしろ内政の問題点を隠したいという思惑が見て取れる。（中略）
　北朝鮮に対しても同じだ。２年前にトランプ大統領が北朝鮮に対して「ロケットマン」「完全に破壊する」といっていたが、安倍総理はその背後からアメリカに同調しながら「対話による問題解決の試みは一再ならず、無に帰した」「必要なのは、対話ではない。圧力です」といっていた。アメリカに加勢しながら北朝鮮側を攻撃する言動を続けるならば、日本と北朝鮮のよい関係は作っていけない。これまで解決に向かってこなかった拉致問題を考えるのなら、アメリカに加勢をして北朝鮮にいろいろいっている場合ではない。両国の間に入って関係をよくする外交を執りおこなうべきだ。（引用終わり）

　しごくまっとうなことを言っているじゃないか！

　言い直しましょう…「山本太郎首相で、日韓および日朝関係の再構築は、大いに可能であるし、期待できる！」と

　あと、長州新聞のリンク記事は、ほかにもいろいろ山本太郎が踏み込んだ発言をしているので、読んでね(^^)…それにしても、なぜ「維新」の故郷？長州で「新選組」の追っかけをするのか？いやぁ～時代は変わったなぁ～