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新型肺炎を口実にした緊急事態条項を許すな!

 中国、武漢から始まった新型肺炎の流行がニュースを騒がしている。コロナウイルスの変異したもので、感染力は非常に強そうだ。しかも症状の出ない潜伏期間であっても、感染力を持っているという。ただ今のところワクチンや特効薬はないものの、確実に「死に至る病」というわけでもなく、普段通りのインフルエンザの予防と同じく「手洗い・うがい」「食事と休養」で予防し、冷静に対処すればあまり問題はないと思う。Buzzfeedの参考記事

 しかし「正体不明の感染症に対する恐怖」というのは、なかなか払拭することは難しいし、巷ではマスクが品薄になっている(マスクは普段使いによる感染予防効果はほとんど無く、せきやくしゃみなどを広げない…かかってから感染を広げないようにするためのもの)ぐらいならともかく、中国人観光客お断り張り紙を出すとか、さらには中国人そのものを排撃しようというとんでもない排外主義的言動をする輩も見受けられる…困ったものだ。
 だがこの恐怖や不安に乗じて、感染症対策のため憲法を改悪して「緊急事態条項」を入れようと言い出す自民党や維新の政治家が出てきた…東京新聞より
新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」 伊吹元衆院議長
 自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。
 政府は二十八日に新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定したが、施行日の二月七日までは感染者の強制入院などの措置は行えない。
 伊吹氏はすぐ強制措置が取れることが望ましいとし「周知期間を置かなくてもいいことにするためには、憲法を変えてもらわないとできない」と語った。
 これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。 (井上峻輔)

 緊急事態条項がなくても感染症法上の「指定感染症」に出来て対応できる。施行日に関してもそれを早めるよう運用することもできる…のに、何おかいわんやの発言だ。こんな奴も…

まったくもって、許しがたい!
 そもそも対応が遅れているのは、安倍政権の危機管理能力の無さに由来している。野党が厚生労働委員会の開催を要求しているにもかかわらず、与党・自民党はそれをネグレクトしていた。武漢から邦人を帰国させるためチャーター便を用意しても、検査や隔離の態勢もままならず、宿泊施設が足りずに「相部屋」させる始末だ。
 今回の新型肺炎・感染症対策だけではない!安倍政権が長々と続く中、日本は数々の災害に見舞われた。だが災害時の安倍政権・自民党の対応はどうだったか?一昨年の西日本豪雨の時は、甚大な被害の発生が予測される中「赤坂自民亭」でどんちゃん騒ぎを行い、昨年の台風15号、19号の時も、災害対策本部も設けず対応は後手後手に回っている。ホント、安倍政権がこのまま続くと、災害や感染症で私たちは殺されるぐらい、無能で危機管理能力のカケラもない。
 そんな連中が、自らの無能を棚に上げて、憲法を停止し、市民の権利や自由を奪う「緊急事態条項」を語る!ふざけるな!

はっきり言いましょう!
安倍政権!自民党なんて要らない!
お前たちが居なくなっても、
我々は独自に社会を運営していく(それが民主主義というものだ)

消えてくれ!

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