世界経済危機、大不況がやってくる！

　「資本主義の終り論２」に花山氏の「MMTについての考察」を読んで
という記事がアップされた。MMT理論に基く経済政策を批判したものだが、その中に
　いま多くの人が　オリンピック後か、安倍政権が倒れたときに超インフレが起こるのではないかと危惧しています。松尾匡氏の薔薇マークキャンペーンが支持され、安倍政権が倒れた時に　松尾匡氏らが　ＭＭＴに依拠して日銀引き受けの国債発行で（架空の）通貨をつくり民衆にバラ撒こうとすると、超インフレが起こり　その政策は絵に書いたモチでしかないことが判明します（インフレが起これば止めますと述べているので）。
という記述がある。民衆が「インフレが起こる」というより、安倍後、あるいはオリンピック後に不況が来る（だからオリンピックまで安倍をやめさせたくない⁉）と漠然とは考えていただろう。「オリンピック特需」は終わり、アベノミクスを良く見せるためのデータ等の「粉飾」も明らかになる…本来、景気なんか全然良くなかったのに、仕事がなくなり、リストラ・派遣切りされ、賃金が下がり（こうなるとインフレではなく、デフレ不況である）他方、輸出企業だけ儲けさせるために円安が進めば、食糧・燃料等の基礎的な輸入品が値上がりし、それに消費税が追い打ちをかけた…賃金が上がらず雇用が減って物価が上がれば「スタグフレーション」じゃないか！
　安倍後、あるいは政権交代後に「反緊縮」革命で国債が暴落する⁉を書いた。
　が、薇マークキャンペーン が成功して、「反緊縮」の新政権が発足し、ブルジョワから収奪しつつ「ばら撒き」を始めると、市場がこれを拒否する…短期的には、市中の国債が「政策的に」償還されないことを嫌い、長期的には「ブルジョワから収奪する」ことを嫌って、市場がＮＯを突き付けるのだ。
　かくして日本国債ば「暴落」し、世界経済危機が始まる。
　要は、自民党ブルジョワ忖度政権であれば、市場は国債を購入してくれるが、資本と敵対的な政権が出来れば、市場がそれを拒否するため、国債が暴落し世界経済危機が始まる。
　で、新型コロナウィルス流行の影響により、世界中で経済活動が低迷しだした…これによる経済危機が起こり始めていると考えてよいだろう。今日のお昼のニュースはこんなの…
東証大幅続落、終値1050円安　２万円割れ、１年２ヶ月ぶり安 
　週明け9日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済に及ぼす打撃が警戒され、日経平均株価（225種）は大幅続落した。急速な円高ドル安や原油価格暴落が市場の波乱要因として意識された。終値は節目の2万円を割り込み、約1年2カ月ぶりの安値を付けた。（以下略）
　世界危機が先に来ると、米欧日中どこも悪くなるため資本の行き場がなくなり、国債暴落はおきない（そのまま持ってるしかない）かもしれないが、リーマンショック級の不況が来ることは確実だ！
　コロナウィルス対策のため、街には人がいない。あらゆる人が集まる施設が閉鎖され、集会・イベントも中止！昼間の電車は、ガラガラ。旅行にも出かけず、インバウンドも来ない。なにより中国から部品が来なくなって、生産が出来ない。
　仕事がなくなるので、給料が入ってこない、あるいはリストラ・派遣切りにあう…ふんだり蹴ったりの時代がやってくる！
　先のブログ記事にも書いたように、
　ブルジョワからの収奪を強めつつ、、自らの力で、（資本抜きで）生産や生活を始めなければならない。
ことになる。「資本主義の終り論２」での薔薇マークキャンペーン批判にあるよう、民衆の中に「国家依存症」を引き起こしていては、このように自力で生産・生活することは出来なくなる。ただし民衆が権力を握らず、資本主義システムに支えられた国家システムが機能している時に、国家に「必要なカネを出せ！」と要求することも必要である…必要なカネは、さしあたっては国家を通じてブルジョワから「収奪」して持ってくるしかないからだ。その要求闘争の過程を通じながら、自ら生産し、生活するための「コミューン」なり「アソシエーション」を作っていくのだ！