本日の市役所前座り込み、対市交渉の報告

　本日４月６日、大阪市役所前で行われている座り込み要請行動に参加した。12時に市役所前に集って横断幕などを広げ、街宣を行った後、３月31日に大阪市の危機管理室に渡した要請書がどのように取り扱われているかも含め、改めて要請行動を13時半から地下の会議室にて行った。
　こちらの参加者は約20名、感染を防ぐためドアを開け、廊下にも椅子を並べて密集しないよう要請行動を行った。市役所からは危機管理室のみならず、政策企画室も含めて６名が対応してくれた。当初、31日に渡していた６項目の要請について、直ちに検討できるものではない、また市長を始めとする各部局へも伝えられていないなどの「ゼロ回答」であったため、こちらは緊急対策本部（危機管理室）から各部局に言わないと各部局から対応策などは上がってこない旨、強く要請した。
　改めてこちらから「大阪市役所前座り込み行動」として、改めて17項目の要請書をかいつまんで説明しながら、生活保障、休業補償、家賃補償、住民税や社会保険料の免除、学費の無償化等を要求するとともに、企業の解雇禁止、医療関係者、運送労働者、介護労働者や保育労働者の待遇改善、虐待やＤＶなどから逃げ出せる公共の場を確保すること等を、当事者による直接の思いもぶつけながら要求した。フリーランスで働く人は、自粛で客が減って仕事が減らされ、家賃が支払えないことを、障害を抱えながら働く人が派遣切りに合い、ＤＶの問題もあって年金暮らしの親から細々と支援してもらいながら生きていることを、シングルマザーを支援してきた人は、本当に苦しい人はなかなか声を上げづらいということを、アーティストはイベントが中止になって収入が途絶えたことを切実に訴えた。
　要望書の中にある「ネットでの無料の教育コンテンツ充実」や「病床の確保」については、市のほうでも現在取り組んでいるという回答は得られたが、前回の要請行動でも明らかになったように、危機管理室では学校の休校措置や「緊急事態宣言」が出された時の行政の対応を考えることが現在の業務であって、コロナ災害による市民の生活に対する補償については全く検討していなかった。我々の生活補償要求については市長にも報告し、市役所を上げて取り組んでもらいたい、市のコロナ対策会議で議題に取り上げてもらいたいという要求をつきつけたが、当初は窓口である総務の職員権限だけでは難しい等、回答を濁していた。どうも内部から新たな提案を上げることが難しい職場環境であるようだが、こちらから激しく「市長を向いて仕事をしているのか、それとも市民のほうを向いて仕事をしているのか？」「上からの要求をこなすのではなく、公僕として市民の要望を実現するよう仕事をして欲しい！」と追及したところ、対策会議の議題として上げるよう努力する旨の回答を引き出した。また要請事項の個々の問題については関連部局がどこに当たるのか見当をつけた上で問合せ、どのような対応が出来るのか（あるいは権限外で対応できないのか）回答を作成する、回答がいつ出来るかは、今週末までに連絡するとのことであった。権限外であっても、国や大阪府に対し市民からの要望が出ていることを伝えるよう要求した。緊急事態宣言が出れば、今日のように会議室に大勢が集まって回答を受けることは難しくなるが、こちらは少人数でも、ロビーや屋外でも回答を受ける旨を伝えた。
　何ら対策が取られないまま、自粛による休業・失業が広がり明日にでも困窮する切実さを当事者が訴えることにより、当初は我々が満足のいかない回答をよこしてきた市側も、要望については最後まで真摯に耳を傾けていたと思う。特に政策企画室の小豆澤（あずきさわ）氏は何度も頷きながら話を聞いていただいた。時間は予定を大幅に上回り、16時半ごろに要請行動を終了した。

　なお、市役所前のこの生活保障要求座り込み行動は４月20日から毎週月曜日、12時から17時まで行う。市役所への要請も同時に行っていく予定である。